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■--付着線量 著しく低い
++ 東京新聞 (社長)…818回          

来年配備の原子力空母[ロナルド・レーガン]
(9月19日 <神奈川版>より)

 横須賀市の米海軍横須賀基地に来年配備される原子力空母「ロナルド・レー
ガン」(RR)が東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した
際、原発事故の影響で乗組員が被ばくしたと米メディアが報じているのをめぐ
り、吉田雄人市長は十八日の市議会一般質問で「RRに付着した放射性物質の
放射能レベルは著しく低いと米側が説明した」と述べ、被ばく線量を確認する
必要はないとの考えを示した。 (中沢佳子)
 山城保男市議(無会派)がただした。山城市議はRRの除染が済んでいるこ
とに触れ、「人的被害が及ぶ線量ではないというが、具体的な線量を明らかに
するよう米側に求めるべきだ」と指摘した。
 吉田市長は「米側が日本政府に『RRの放射性物質は適切に除去した。付着
した放射性物質の放射能レベルは著しく低く、乗組員や市民の健康、環境に懸
念を生じさせるものではない』と説明した」と答弁。米側の説明そのままの政
府見解を、市が受け入れていることを明らかにした。
 山城市議は国を通じて具体的な数字を確認するよう求めたが、吉田市長は
「自衛隊の艦船や飛行機、警察や消防の車両も福島での活動に使われた。RR
だけ線量を知りたいというのは、考え方として相いれない」と拒否。放射線監
視装置(モニタリングポスト)で監視体制をとっているとした。
 また、山城市議は原子力艦災害の対応で国の基準が複数あることをめぐり、
市独自の基準がつくれないか質問。吉田市長は「避難には自衛隊や交通機関な
どの協力と連携が不可欠。市独自の基準を設けても国の考えと合わなければ、
協力は得られない」と答え、国に考えをまとめるよう要請を重ねる意思を示し
た。
.. 2014年09月22日 08:21   No.798001

++ 東京新聞 (社長)…819回       
規制委・島崎氏が退任 「自然の声聞いた」「審査、厳し過ぎではない」
(9月19日 より)

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が十八日、二年間の任期を終え、記
者会見した。原発の活断層を調べたほか、地震・津波対策の新しい規制基準を
つくり、原発が基準に適合しているかどうかの審査を担当。任期を振り返り、
「どんな精密な理論を作ろうと、自然がそうではないという事実を示せば、そ
れに従わなければならない」と語り、これまで強調してきた「自然に耳を傾け
る」大切さをあらためて強調した。(中略)

--島崎委員発言要旨--
【審査の在り方】
 東日本大震災で広がった科学や科学者への不信を少しでも取り除きたいと
 思ってきた。残念ながら道半ばで、その点は力不足だった。(審査が厳しい
 と批判されるが)私から見て厳しいところは一つもない。当たり前のことを
 してきただけ。なぜそう言われるのか分からない。
 (後任の)石渡明氏は地質学の専門家で、地震学の私とは違う。私にはでき
 なかったことがスムーズに進んでいくのではないか。

【断層調査】
 やり残したことはたくさんある。最初に思ったようにスムーズには進まな
 かった。楽観的すぎたと思う。
 (敷地内断層の活動性を認定した)敦賀原発など、かなり重要な決定になっ
 た。社会的な理解を得られるよう丁寧に手順を踏まなければならない。原発
 敷地内の断層調査も半数に達せず非常に残念だった。

【委員になった理由】
 かつては原子力に関心を持たず不勉強だった。どこに原発があるかも知らず
 「日本海溝沿いに津波地震が起きる」と、地震調査研究推進本部の部会長と
 して長期評価をまとめていた。評価の発表には圧力がかかり(原子力規制に
 深く関与していた)高名な地震学者二人から批判も受けた。二人と原子力の
 関係も知らなかった。もう少し社会の仕組みに注意を払っていたら、津波で
 2万人近い犠牲者を出す前に、声を上げていたに違いないと思う。(長期評
 価が反映されなかった)中央防災会議で、席を立ってやめると、声を大にす
 べき時だったのに、負け犬になってしっぽを巻いてそのまま黙ってしまった。
 (震災後、政府から委員就任を打診され)二年やって自分が死んでも後悔し
 ない。やってやろう。これが結論だった。

.. 2014年09月22日 08:29   No.798002
++ 毎日新聞 (大学院生)…124回       
東電に一括で質問状 除染費の賠償求め
 (9月13日 より)

 東京電力福島第1原発事故に伴う自治体の放射能対策経費の賠償問題で、県
は12日、県内市町村の質問状を一括して東電側に提出した。県庁で東電の山
村明・千葉補償相談センター所長に手渡した。千葉県での一括質問状の提出は
今回が初めてで、来月15日までの回答を求めた。
 県防災政策課によると、質問状は県と21市など23団体。質問項目は、学
校給食などにかかる検査費用▽空間放射線量の検査費▽除染費用−−など74
項目。県は一括質問状の提出について「原発事故の責任の重大さを認識し、抽
象的であいまいな表現を使用することなく、具体的で明確な表現の回答を求め
る」と要請した。
 質問状を受け取った山村所長は「賠償を一生懸命やってきたつもりだが、力
不足があったのかと重く受け止めている。一つ一つ内容を確認させていただき、
ご理解いただける内容をお待ちしたい」と述べた。

.. 2014年09月22日 10:36   No.798003
++ 毎日新聞 (大学院生)…125回       
キノコ出荷制限 東電に賠償請求 山梨の管理組合
 (9月11日 <千葉版>より)

 富士山麓(さんろく)の恩賜林を保護育成・管理している山梨県の鳴沢・富
士河口湖恩賜県有財産保護組合(小林武組合長)が、野生のキノコが福島第1
原発事故の影響で採れなくなり損害を受けたとして、今月中にも東京電力に
200万〜300万円の賠償請求を求めることが分かった。
 北麓地域の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコから2012年10月、
国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を上回るセシウムが検出された。県は
国の指示を受け、3市町村で採れた野生キノコの出荷を制限し、採取も自粛を
求めた。この措置は現在も続いている。
 組合は、キノコ狩りの入山者が支払う「入山鑑札料」として一般2000円、組
合員1000円を徴収している。毎年1500人前後が訪れていたが、出荷制限以降、
鑑札の発行を中止している。
 このため、13年度に徴収予定だった鑑札料の賠償を東電に請求することを
決め、今年3月、組合議会の承認を得た。12年度分は、セシウム検出時点で
シーズンがほぼ終了していたため請求しない。
 組合は「収入がないことで、下草払いや間伐など林の管理にも影響が出てい
る」と訴えている。東電山梨支店は「状況を把握したうえで対応していきた
い」と話している。

.. 2014年09月22日 10:43   No.798004
++ 共同通信 (幼稚園生)…4回       
東電、慰謝料増額和解案再び拒否 浪江町民1万5千人申し立て
 (9月19日)

 東電福島原発事故による全町避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が
原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続きで、東電
は18日までに、慰謝料の増額を求めたセンターの和解案を、6月に続き、再
度拒否した。
 東電は17日付の回答書で「指針に基づき賠償を受けた方々との公平性を著
しく欠き、受諾は困難」とした。6月に拒否する回答書を提出した後、セン
ターが受諾を求めていた。
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は指針で慰謝料を月10万円と定め
ている。和解案は、申立人全員に2012年3月11日から今年2月末まで
月5万円を増額するなどとした。

.. 2014年09月22日 11:10   No.798005
++ 共同通信 (小学校低学年)…5回       
政府事故調の関係者調書 年内に順次公開へ
 聴取人数は772人、そのうち公開済み19人 東電幹部の調書焦点に
 (9月17日 )

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者
から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」の公開が始まった。事故の真
相解明に向けて重要な資料だが、今回公開された東電関係者は第1原発の 吉
田昌郎元所長だけで、残る東電幹部らの調書公開が焦点になりそうだ。
 政府は年内に、新たに本人の同意が得られた調書を順次公開する方針。
 政府事故調は、関係者計772人を対象に、内容の非公開を前提として、計
約1500時間にわたる聴取を実施。2012年7月に最終報告書をまとめた。
 しかし吉田氏の調書内容が報道されたことを受け、政府は11日、吉田氏の
ほか、菅直人元首相ら政治家11人と官僚など政府関係者5人、学者2人の計
19人分を公開した。
 772人の対象者の詳しい内訳は発表されていないが、東電と政府関係者が
大半を占めるにもかかわらず、今回の東電関係者は亡くなった吉田氏のみ。こ
れまで聴取内容の詳細が明らかになっていない 清水正孝元社長ら幹部や現場
職員の調書公開を求める声は強い。
 東電は「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしな
い」(広報部)として、判断を個人に任せる方針という。
 事故調委員の一人で九州大の 吉岡斉教授は「重要なのは東電本店で何が起
きていたかだ。なぜ組織がまひしていたのかを検証するためにも、東電幹部は
真相究明に協力する姿勢を見せるべきだ」と話している。

.. 2014年09月22日 11:18   No.798006
++ 大江 (幼稚園生)…1回       
◆「原発 今終わらなきゃ」 反対集会参加呼び掛け

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に反対する「さようなら原発全国大集会」が23日に開かれるのを前に、作家の大江健三郎さんらが東京都内で会見した。「原発は今終わらなきゃいけない。子どもたちが生きていく場所をこの国に残そう」と語り、多くの市民参加を呼び掛けた。
 大江さんは、集会を主催する市民団体「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼び掛け人の一人。「福島第一原発事故は今も続いている。福島から出て行かざるを得なかった人たちがいて、原発の脅威がある」と指摘。相次ぐ反原発のデモについて「こうした民衆の反応を首相が無視していることに驚く。再稼働は間違いだ、と政治に市民の声を届けていこう」と訴えた。
 集会は午前11時から東京都江東区の亀戸中央公園で。大江さんら呼び掛け人や各地の反原発団体のメンバーがスピーチを行った後、午後2時半にデモが出発する

.. 2014年09月22日 11:34   No.798007
++ 東京新聞 (社長)…820回       
自然エネに軸足移せ【金曜日の声 官邸前】

 東京都新宿区の大学4年 松阪充訓(まつさかみつのり)さん(22) 大学に入る年に起きた原発事故で被災者の苦しみを知ってから、原子力関係の法律を学んでいる。将来は弁護士になって、事故で故郷を奪われ、つらい生活を送っている人たちの助けになりたい。
 千葉市の無職 尾崎すみえさん(67) 原子力規制委員会が、火山の専門家の意見を無視して九州電力川内(せんだい)原発(の審査)を合格させたのは言語道断。委員2人が交代したことで、規制がより緩くなるようなことがあってはならない。
              (9月20日より抜粋)

.. 2014年09月22日 11:39   No.798008
++ 東京新聞 (社長)…821回       
延べ556隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示

 1954年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は19日、周辺海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員23人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。(中略)

「過小評価 福島と同じ」
 「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、60年という時間の重みをかみしめるように語った。
 体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。   (中略)
 ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事録も出てきた。「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」
☆国の責任ただす
<第五福竜丸の元乗組員大石又七さん(80)の話> 国はビキニ事件を早く終わらせたいという姿勢だと思っていたので、文書の公開はないとあきらめていた。何も分からず亡くなった元乗組員の仲間たちに、どう責任を果たすつもりなのか。東京電力福島第一原発事故が起きて、放射能の問題は現在も続いている。今回の公開を機に、あらためて国の責任をただしたい。
<ビキニ事件> 1954年3月1日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を実施した。爆発力は広島型原爆の約1000発分の15メガトンで、放射性物質の「死の灰」が広範囲に降り注いだ。静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員23人が被ばくし、半年後に久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡。汚染されたマグロの廃棄が相次ぎ、反核世論が高まるきっかけになった。55年1月、米が日本に見舞金200万ドル(当時のレートで約7億2000万円)を支払うことで政治決着した。
(9月20日より抜粋)


.. 2014年09月22日 11:52   No.798009
++ 東京新聞 (社長)…822回       
◆「規制委使命全う」  原燃から報酬・田中知氏 

原子力規制委員会の新しい委員に就任した田中知(さとる)氏(64)が19日に記者会見し、電力会社や原発メーカーから過去に寄付金などを受け取り、適格性に疑問が持たれている点を問われ、「就任した暁には、使命を全うする.実際の働きとか言動の中にしっかり反映させたい」と述べた。
 田中氏は、使用済核燃料の再処理工場などの適合審査を担当するが、工場を運営する日本原燃からも今年3月まで報酬を得ていた。「利益相反になるのでは」と問われた田中氏は「日本原燃には、技術的な観点で意見していた。しっかり審査していく」と説明した。過去に経済産業省の委員会で原発を維持する趣旨の発言をしていた点では、「原子力政策についてはコメントを控える。委員として使命を全うするのが重要」と繰り返した。
 田中氏は、東京大大学院(原子力国際専攻)教授だったここ3年で、教え子の学生10人が東京電力や日本原燃、原子力メーカーなどに就職したほか、2年前まで電力会社やメーカーでつくる日本原子力産業協会の理事を務めるなど、原子力業界とつながりが深かった。
 地震や津波、火山対策などの担当になる石渡明氏(61)も会見し「福島のような事故を二度と起こさない強い決意を持っている。もちろん(対策に)不確かさはある。安全側に(厳しい側に)見ていくのは当然」と述べた。2人の任期は2019年9月まで。(後略) (9月20日より抜粋)

.. 2014年09月22日 11:58   No.798010


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