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財源 国民の懐頼み 電気代上乗せ、東電の資金ゼロ
中間貯蔵施設受け入れ3010億円交付金
福島県内に野積みされた大量の除染ゴミ。それを保管する国の中間貯蔵施設について、同県の佐藤雄平知事は30日、建設の受け入れを表明した。難航していた交渉の潮目が変わったのは、国が総額3,010億円もの交付金を提示した時点だったという。
ただ、巨額の交付金は誰が負担し、どう使われるのか。果たして、福島原発事故の避難者たちの早急な生活再建につながるのか。探ってみた。
交付金は先月、一気に３倍になった。７月に政府が地元に提示した金額は約１千億円。だが、地元側は首を縦に振らず、内閣改造前に懸案を片付けたい政府は提示額を跳ね上げた。（中略）
つまり、施設建設のために汚染元の東電が用意する資金はゼロで、全て国民の懐から徴収される。ちなみにこれだけの大事業だが、地元のトラック、建設業者に「特需」への期待はない。同県いわき市の建設会社社長は「県のトラック協会は『全社挙げて搬入をやる』と意気込んでるが、運搬も工事もゼネコン主導で、特定業者の名前も流れている。除染と同じで地元に落ちる金はしれている」と冷ややかだった。（後略）
《デスクメモ》
言いにくいが、疑いがぬぐえない。中間貯蔵施設が最終処分場にされかねないという疑念だ。第一原発を囲んだ立地、施設設計を調べるほど疑いは強まる。最終を決めずに、中間があること自体が本末転倒だ。不安の先送り。その場しのぎ。原発の本質だ。あれだけの事故を体験しながら、なぜ直せないのか。（牧）
（９月５日「こちら特報部」より抜粋）
.. 2014年09月18日 08:49 No.794008
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