原発事故　規制委、指針改定へ 　原子力規制委員会は、事故時に原発の半径30キロ圏を超えて放射性物質が拡散した際の防護対策などを検討することを決めた。事故で通常の原子炉と状態が大きく異なる東京電力福島第１原発の周辺で求められる防護対策も検討する。 　（中略） 　再稼働に備え、30キロ圏に入る自治体が進める防災体制の整備は難航しており、30キロ圏外で対策が必要になればさらに整備に時間がかかりそうだ。 　30キロ圏外では屋内退避が対策の基本としているが、検討チームは退避が必要な基準などについて検討する。また使用済み核燃料再処理工場の重点区域の範囲も検討する。（後略）　（８月21日より抜粋） スパム報告 .. 2014年08月22日 08:21   No.781001

++ 毎日新聞　(大学院生)…119回        受け入れ計画「策定」13％　原発避難先自治体　「不可能」も 　原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は13％にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。原発から30キロ圏内の市町村の６割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。（後略） 　　（８月10日より抜粋） スパム報告 .. 2014年08月22日 08:32   No.781002

++ 毎日新聞　(大学院生)…120回        川内原発避難受け入れの水俣市　財源 国の支援なく 　　いのち守れるか　原子力防災の課題　（８月10日より見出し） スパム報告 .. 2014年08月22日 08:41   No.781003

++ 茨城新聞　(平社員)…133回        12年度まで支払い ３割弱　13年度分　県、東電に損賠請求 　県は20日、東電福島第１原発事故の被害対策で生じた経費について、東電に対し2013年度分として３億2089万570円を損害賠償請求した。12年度分までに請求した計12億５千万円のうち、同日までに支払われたのは３割弱の３億７千万円にとどまっている。県は速やかな支払いと、昨年補償打ち切りが問題となった住民や事業者の請求に対しても丁寧に対応するよう、あらためて要請した。 　松下博充県理事兼政策審議監は同日、県庁で、東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長に請求書を手渡した。 　県によると、今回請求したのは、下水道事業２億６千万円△上下水道・工業用水道事業2500万円△人件費1400万円△県施設入場料等減収800万円−など。 　（後略）　（８月21日より抜粋） スパム報告 .. 2014年08月22日 08:47   No.781004

++ 東京新聞　(社長)…781回        最終処分場選定に不信　宮城・加美町「原発ＮＯ」 　　町長「候補地には水源」　住民「将来核のごみも」 　東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向け、環境省は秋にも宮城県内の候補地三カ所の詳細調査に入る。各地で処分場問題が難航する中、宮城県では進んだように見えるが、候補地の加美町では、選定方法が不透明だと批判が強い。猪股洋文（いのまたひろぶみ）町長は調査差し止めの訴訟も辞さない考えを示し「脱原発」の姿勢を明確にしている。 　（後略）　（８月18日より抜粋） スパム報告 .. 2014年08月22日 08:56   No.781005

++ 東京新聞　(社長)…782回        原発の電気価格、国が保証？　自由化後も優遇策 　（８月２２日より） 　経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失 が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつ ぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発 を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。（中略） 　経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価 格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を 下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式 と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決め るため、大手電力は損をしない。 　原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉 教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子 力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安 い電源』との主張に矛盾する」と批判した。 スパム報告 .. 2014年08月26日 09:02   No.781006

++ 東京新聞　(社長)…783回        除染作業　健康診断書偽造　環境省、調査せず 　（８月１９日より） 　福島県田村市の除染作業で、作業員の健康診断書が偽造されていたことが明 らかになった。作業員の一人が事務所で、偽造された自分の診断書を見つけ、 コピーして保管していたことから、たまたま発覚した。下請け会社の中には、 診断費の削減や、集めた作業員が診断で引っかかって雇えなくなる事態を避け るため、診断を受けさせていないケースがあることは指摘されてきた。(中略) 　原発や除染など被ばくを伴う労働では、雇用会社は詳細な健康診断を受けさ せる義務がある。結果によっては被ばく作業に従事させない、作業時間を短く するなどの配慮も必要になる。心臓病や糖尿病、高血圧などの持病がある場合 は、雇用しない場合もある。（中略） 　労働基準監督署は、管轄するすべての会社に定期的に立入検査をすることは 困難だという。除染の発注者の環境省も現場からの訴えがない限り、調査をし ていないのが現状だ。 ＜１面参照＞除染作業員の診断書偽造　下請け「こちらで用意」 こちら スパム報告 .. 2014年08月26日 09:12   No.781007

++ 毎日新聞　(大学院生)…121回        インドネシア、原発導入に否定的　次期大統領インタビュー 　（８月１２日より） 【ジャカルタ平野光芳】10月20日に就任予定のインドネシアのジョコ・ウィド ド次期大統領（53）＝ジャカルタ特別州知事＝が11日、毎日新聞のインタビュ ーに応じた。2011年の福島第１原発事故などを受け、事実上中断している同国 の原子力発電所建設計画について「我が国には原発以外の良い選択肢が多くあ る」と述べ、現時点での原発導入に否定的な考えを示した。対日外交について は「５０年以上協力してきた。インフラやエネルギー、製造業での投資を必要 としている」と関係強化に意欲を見せた。ジョコ氏は１２日、ジャカルタで岸 田文雄外相と会談し、日本への期待を伝える見通しだ。 こちら スパム報告 .. 2014年08月26日 11:20   No.781008

++ 朝日新聞　(社長)…346回        東電、世界最高効率の火力発電設備を公開　 (8月21日朝日新聞見出し） 　◆　新原賠機構に廃炉支援部門 (8月22日朝日新聞見出し） 　◆　福島県　中間貯蔵容認へ 　用地買収差額の負担検討 (8月21日朝日新聞見出し） ◆　「吉田調書」公開　政府が検討 (8月23日朝日新聞見出し） スパム報告 .. 2014年08月26日 11:52   No.781009

++ 東京新聞　(社長)…784回        川内原発 要援護者の避難計画　また後退 規制庁「5キロ圏」 　　　　再稼働ありき　弱者ないがしろ 　再稼動を急いでいる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画で、入院患者や老人施設の入所者など「要援護者」が置き去りになっていることが分かった。国の指針では、30キロ圏での避難計画作成が求められているが、県は要援護者については10キロ圏に限定する方針。原子力規制庁は「5キロ圏」とまで言い出している。 　再稼動に一番近いとされる川内原発。国の原子力災害対策指針に基づき、同原発から30キロ圏の9市町村は、昨年末までに住民の避難計画を作成した。 ただ、要援護者については、病院や施設に計画作成は任されている。県の指導で、10キロ圏の17施設でようやく完了したが、10キロ圏外では作成できていないところがほとんどだ。 　再稼動に前向きな鹿児島県の伊藤祐一郎知事は今年6月、国の指針を無視し、要援護者については「10キロ圏内の避難計画で十分」「30キロ圏は現実的ではない」との認識を示した。事実上の地元自治体による再稼働の後押しに見える。(中略） 　要援護者の避難については、原子力災害対策指針に「自力避難が困難な災害時要援護者に対する配慮が必要である」と明記されている。指針には、福島原発事故で要援護者が長時間の避難所生活で疲弊したり、受け入れ先の施設で十分な対応を受けられなかったことへの反省がある。 　さらに昨年10月に発表された国の「共通課題についての対応指針」では「避難準備重点区域内（30キロ圏内）にある医療機関や社会福祉施設等は、入院患者・入所者の避難に関する計画をあらかじめ作成する」と具体的に明記された。 　原子力規制委員会は先月16日、川内原発について新規制基準を満たすとする審査結果案を了承した。ただ、避難計画は原子力規制委の審査対象ではない。 　原子力規制庁など政府との質疑に参加した国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花理事は「川内原発の再稼働に向けたスケジュールがすでにできあがっていて、それに間に合わせるために国の指針までが、ないがしろにされているようだ」と懸念する。 「ハードルを下げてでも再稼働させようとする鹿児島県と原子力規制庁のやり方が許されるのなら、何でもありになる。福島原発事故の反省と教訓はいったい、どこに行ったのか」 (8月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年08月26日 12:04   No.781010