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中間貯蔵 福島に3000億円 交付金 政府、増額で大幅譲歩
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は8日、福島県郡山市で佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の30年間で総額3,010億円の交付金を拠出する方針を提示した。中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。来年一月の施設供用開始を目指していたが、金額などをめぐり事態は硬直。政府がこれまで水面下で示してきた金額を3倍に増やし大幅に譲歩したことで、難航している交渉が進展する可能性が出てきた。(中略) 3,010億円の内訳は、大熊、双葉両町のほか県や両町以外の県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金(仮称)」に1,500億円。県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(同)」を新設し、1,000億円。電源立地地域対策交付金の増額分として510億円。交付金の総額は既存の立地交付金も加えると5,000億円以上になる。 福島県と地元二町は今後、既に政府が示している用地の賃貸借認可や県外最終処分の法制化など他の条件と合わせて、受け入れ是非を判断する。(後略) (8月9日より抜粋)
.. 2014年08月11日 10:15 No.776004
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