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■--規制委の目は節穴か
++ 東京新聞 (社長)…764回          

 伊方原発地層「岩盤固い」 
  島崎邦彦氏の調査・やり方は、地元の要望や意見を無視している

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は1日、再稼働に向けた審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)敷地の地層を現地調査した。厳しい審査で知られる島崎氏だが、伊方については「非常に固い岩盤上にあると確認できた。新たは課題は特にない」と評価した。再稼働反対派は反対している。
 現地調査当日、再稼働に反対する「原発さよなら四国ネットワーク」などの市民グループが原発ゲート前で「電力会社の資料と言い分だけを聞いて、一日の調査で済ますのでは本当の問題は分からない。最低限、委員会の独自調査による資料を基にした審査でないと、電力会社のごまかしがあっても追及することはできない」と批判。伊方町に隣接する八幡浜市の市議会で採択された「徹底した活断層調査を求める」意見書の実現などを訴えた。
 筆者も原告団に名を連ねた伊方2号機設置許可取り消し請求訴訟では、建設場所をめぐり、四電が2号機の安全審査の資料として提出した報告書が問題になった。そこには「岩質の良好でない部分があるため場所を移すのが適当」とあった。被告の国側証人である故垣見俊弘・元通産省地質調査所長は「(建設地を)移さなければ原発は危険だとは書いてない」と反論した。
 だが、原告証人を務めた故小島丈児広島大名誉教授は「海底調査を含めた詳細な調査が必要だ」と指摘した。訴訟の最中には、伊方原発沖の断層が活動性のある断層であることを海底音波探査で明らかにした岡村真・高知大特任教授の論文が公表されている。
 伊方3号機は、「岩質の良好でない」2号機に接する「谷筋」に立地する。島崎氏は、海岸部の岩盤や周辺斜面を視察したそうだが、いったい何を見ていたのだろうか。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載
(7月24日別冊南海日日新聞より)
.. 2014年08月08日 13:02   No.774001

++ 東京新聞 (社長)…765回       
作業員線量 引き上げ 原発事故時、規制委方針

 原子力規制委員会は30日、原発で事故が起きた際の作業員の被ばく線量限度を、現行の100ミリシーベルトから引き上げる方針を決めた。田中俊一委員長がこの日の定例会合で提案し、了承された。通常時の値(年間50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト)は維持する。
 限度値をめぐっては、東京電力福島第1原発事故が起きた2011年3月、100ミリシーベルトを守っていては作業員が足りなくなる恐れが出て、急きょ250ミリシーベルトに引き上げられた。同年12月に元に戻された。
 会合で、田中氏は「現行の被ばく限度を超えるような事故が起きることは否定できない。事故時にきちんと対応できるようにする必要がある」と説明した。
 具体的な数値には言及しなかったが、国際原子力機関(IAEA)は緊急時は500ミリシーベルトが目安になると示しており、田中氏は「国際的な基準も踏まえ、在り方を検討してはどうか」と述べた。
 規制委は緊急時の上限値のほか、実際に被ばくを伴う収束作業をおこなう作業員の意思をどう確認するかや、事故後の健康管理の方法なども検討する。海外の事例などを参考に規制委で議論し、内部の放射線審議会に諮問して決める。  (7月31日より)

.. 2014年08月08日 13:17   No.774002
++ 東京新聞 (社長)…766回       
あつい夏。 8月5日の東京新聞
 └────

(1)あつい。猛暑だ。東京も36度。40度に近づく県もある。それでも
 電気は大丈夫。原発ゼロで足りる。この3年半も大丈夫だった。
 2011年3月11日の東電福島事故のまえは、「原発の電気は30〜40%」で、
 原発がなければ大変!産業も通常の生活もやっていけない! と電力会社や
 政府がいつも言っていた。あのウソはどこへ行ったのだろう?
 長い期間のウソの責任をだれかとっただろうか?

(2)8月5日の東京新聞「こち特」に、たんぽぽ舎の講座「モンゴル国で進
 むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設」[*]で講師をされた今岡良子
 さん(大阪大准教授)の話が載った。日本は使用済み核燃料の処分を海外に
 押し付け、「モンゴル処分施設」構想をたくらんでいる。

 新聞の見出しは次のとおり。
  「核燃サイクル」アジア分担?  海外押し付け 倫理的に許されぬ
  『再稼働に躍起だが 原発ごみの問題がある』

.. 2014年08月08日 14:21   No.774003
++ 東京新聞 (社長)…767回       
◆「再稼働なければ 国の未来はない」 石破幹事長
 (8月5日 より)

 自民党の石破茂幹事長は四日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で
一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に
再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電
用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上が
ると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。

.. 2014年08月08日 14:29   No.774004
++ 東京新聞 (社長)…768回       
米教授撮影、1947年 広島・長崎で 児童1千人にX線 =無用の被ばく
 (8月2日 より)

 広島、長崎で1947年9月、米スタンフォード大のウィリアム・グルーリ
ック教授(解剖学)が小学生ら約千人を対象に関節のエックス線撮影をしてい
たことが一日、米科学アカデミー・研究評議会(NAS・NRC)や米エネルギー省
核実験公文書館が所蔵する文書で判明した。
 エックス線撮影は、治療の目的ではなく、原爆の放射線が子どもの成長に及
ぼす影響を調べる研究の予備調査として実施。実際の被ばく線量は不明だが、
被曝児、比較対照群の被曝していない子を巻き込んだ「無用の被ばく」だった。
(中略)

冷酷で非人道的
 日本原水爆日学者団体協議会(被団協)の田中熙巳事務局長の話−−−治療
を目的としないABCCの調査に被曝者は一貫して怒ってきた。今回判明した調査
でも被験者に結果を説明しておらず、その態度は冷酷で非人道的としか言いよ
うがない(後略)

.. 2014年08月08日 14:35   No.774005
++ 茨城新聞 (大学院生)…127回       
川内再稼働、冬以降か 九電 工事計画補正申請遅れ

  九州電力は5日、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている川内原発1、2号機(鹿児島県)について、合格に必要な工事計画の補正申請が、予定より大幅に遅れて9月末になると明らかにした。工事計画の審査は作業量が膨大で、地元同意や運転前の検査などにかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が出てきた。
 九電は当初、5月末に補正申請するとしていた。中村明上席執行役員は「10月にずれ込む可能性もある」と述べた。規制委は、5日の審査会合で九電に対し補正申請の準備状況について質問。九電は想定する地震や津波を見直したことなどで、確認する事項が大幅に増え時間がかかっていると説明した。
 川内1、2号機をめぐっては、規制委が7月に新規制基準に適合しているとする初の審査書案をまとめ、事実上審査に合格している。しかし最終的な審査合格には建物や機器の詳細設計をまとめた工事計画のほか、運転管理体制をまとめた保安規定の認可が必要となる。九電は保安規定の補正申請も工事計画と同時期を目指すとしている。 (8月6日より)

.. 2014年08月08日 16:01   No.774006
++ 茨城新聞 (大学院生)…128回       
審査申請の内容学ぶ 東海第2 反対議連が学習会 水戸

  東海第2原発(東海村白方)の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(相沢一正代表)は5日、水戸市千波町の県民文化センターで東海第2の安全性に関わる学習会を開いた。元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんが、日本原子力発電(原電)が国に提出した安全審査の申請内容と問題点について解説した。
 学習会には議員や市民ら約50人が参加した。後藤さんは、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)について「活断層やプレートなどのメカニズムから仮定して推測した値。それ以上の地震や津波が来ないとは言っていない」と不確実性を指摘。
 津波対策として原電が原子炉建屋に設置した水密扉については「人間が閉めに行くのは安全工学的に間違っている。自動的に閉められるようにするべきだ」 と強調した。
 新規制基準が電気ケーブルに不燃・難燃性材料の使用を義務付けている中、原電が燃えやすいケーブルに防火塗料を塗るなどの火災対策を計画していることについては「塗料の劣化や剥がれた箇所に火が入ると中が燃え広がる。ケーブルが古いプラントは絶対運転してはいけない」と訴えた。(8月6日より)

.. 2014年08月08日 16:18   No.774007
++ 毎日新聞 (大学院生)…118回       
規制委、福島第一の地震・津波想定見直し指示 来月中にも
 (8月6日より)

 原子力規制委員会は6日、東京電力福島第1原発の地震と津波の想定の見直しについて、9月中にも東電に指示することを決めた。福島第1原発では想定する最大の地震の揺れを600ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを14メートルとしているが、東日本大震災で被災した他の原発と同様、引き上げを検討する。
 想定の見直しに伴い新たな対策工事も必要になるが、規制委は、敷地内にある放射性物質の除去を、対策工事より優先する方針も決めた。原子炉建屋の海にある海水配管トレンチ(地下トンネル)にたまったままの汚染水除去や、
3、4号機の使用済み核燃料プールからの燃料の取り出し、敷地内タンクの汚
染水の浄化などが対象。特に海水配管トレンチは、津波の来襲によって高濃度
汚染水が海に流れ出す危険性があるため、最優先で取り組む。
 田中俊一委員長はこの日の定例記者会見で「海水配管トレンチのような大き
なリスクから処理を急がないといけない」と述べた。

.. 2014年08月11日 08:53   No.774008
++ 東京新聞 (社長)…769回       
核燃料ほぼ全量落下 福島3号機 廃炉一層困難
 炉心溶融 推定5時間前   (8月7日朝刊より抜粋)

 東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した3号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。1号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。

.. 2014年08月11日 09:02   No.774009
++ 東京新聞 (社長)…770回       
生活奪う原発望まぬ  インドの反核運動家、原子力協定締結反対訴え
 (8月3日 「こち特」より)

 今月末に初来日するインドのモディ首相と安倍晋三首相との首脳会談では、
原発輸出が可能となる原子力協定の締結も議題の一つになるとみられている。
インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟。現地では、反原発の機運も高まっ
ている。そうした国に、住民の声も顧みず原発輸出をもくろむ姿勢は許される
のか。

 「日本は学ぶべきところが多い国。インドでは誰もが尊敬の念を抱いている
が、協定締結はその流れに逆行する」市民団体の招きで来日している「核軍縮
平和連合」(本部・ニューデリー)のクマール・スンダラム氏(35)は先月31
日、東京都中央区で開かれた集会でこう訴えた。
 インドでは福島第一原発事故後、原発建設や協定に反対するデモや集会が頻
繁に開かれるようになった。(中略)住民が反対する理由は明確だ。原発がで
きれば、生活の糧である農地や漁場が奪われ、強制退去によって共同体が破壊
される。事故の懸念もぬぐえない。(中略)問題はそれだけにとどまらない。
(中略)使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の原料になるプルトニウムを
手にすることも可能になる。(中略)
 クマール氏は「国内的にも国際的にも問題が多い原発の稼働をこれ以上、
許してはいけない」と訴える。(後略)

.. 2014年08月11日 09:08   No.774010


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