｜　　日本人はモンゴル産のウランを買いますか？ 　｜　　そのゴミをモンゴルに引き取らせますか？ 　｜　　市民による国際連帯運動の拡がりを 　｜　　−核の廃絶を目指して全９回シリーズ 第４弾−の報告 　｜　　講師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授） 　└────　（たんぽぽ舎講座運営委員） ○　８月２日(土）「スペースたんぽぽ」において、大阪大学准教授・今岡良子さんを迎え、モンゴルで密かに進む核廃棄物処分場建設の計画についての講座をおこないました。 講演は、モンゴルのマルダイ鉱山跡の話から、ドラーン・オール鉱山のＩＬＳ法による、2700トンのウラン採掘にともなう汚染、水面下で進行する包括的燃料サービス(ＣＦＳ)構想の危険へと、高く澄んだ声で力強く語られていく。 マルダイ鉱山跡地のボタ山に線量計を近づけると5.8μSV/時を示した、ボタ山の上の線量は24μSV/時と高線量であった。 マルダイ鉱山はロシアの核兵器の原料であるウランを採掘するための鉱山であった。 マルダイ周辺の住宅の中の線量は0.2μSV/時であったが、マルダイから建築資材を運んで建てた家では0.4μSV/時であった。周辺住民は低線量被爆の問題を抱えて生きている。 ○ 仏アレバ系開発会社ゴジェ・ゴビ社が2010年12月から半年にわたり、化学薬品でウランを溶かして吸い上げる方式(ＩＬＳ法)でドラン・オール鉱山から、2700トンのウランを抽出した。 周辺地域では2012年12月から鉱毒被害により、家畜の異常死や奇形があいついだ、アルタンホヤング首相は専門家の調査をもとに「原因はウランではなく、セレン、銅、アンチモンの可能性がある。」と発表。死んだ家畜はゴジェ・ゴビ社によって証拠隠滅のために焼却された。 ゴジェ・ゴビ社が試験採掘をおこなった、ドルノゴビ県のオラン・バドラフとズーン・バヤンの遊牧民は同社の操業停止と早急で公正な調査を求めて、会社を実力封鎖した。 ○ モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(ＣＦＳ)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書原案が2011年７月18日に明らかになった。モンゴルで騒ぎが大きくなったため、モンゴル外務大臣は「現行法ではモンゴル産でない核廃棄物の受け入れは難しい。」と発表、幕引きを計った。 ＣＦＳには、鉱山開発、精錬事業、輸送ルートの建設から処分場建設まで巨大な利権が潜んでおり、国際原子力マフィアの最重要テーマであるために、いまでも水面下で進行しており、３・１１以降、消えていたウランの文字が外務省のホームページに復活した。 ※今回の講座の記事が８月５日(火)の東京新聞に掲載されます。 ◎次回の−核の廃絶を目指して　全９回シリーズ 第５弾−は、 「台湾特別編」台湾第四原発の映画「こんにちは貢寮（コンリャオ）」上映と講演 日　時：８月９日(土)18時〜20時 講　師：陳 威志（たん うぃち）さん 会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円(学生400円) スパム報告 .. 2014年08月08日 12:47   No.773001

++ 山崎久隆　(社長)…432回        いよいよ深刻な汚染水対策　福島第一原発 　│　ALPS不調、凍土遮水は固まらず、東電は汚染水対策に全力を投入せよ 　└────（　たんぽぽ舎） 　毎日新聞８月２日付けの記事は、深刻さの度合いを深める東電福島第一原発の実態を報じた。 　( こちら ) 　事故直後と変わらないばかりか、時間と共に改善できない分だけ深刻さが増している現場の様子は、ほとんど報道されなくっている中、重要な記事だ。『福島第１原発:汚染水年度内浄化、困難に』との表題の記事で、東電が自ら目標設定していた今年度内の全量浄化処理は達成困難であることを８月１日に明らかにした。 　汚染水対策は国が委員会を設置して「一歩前に出る」とし、税金を470億円投入することを決めている。東京オリンピック招致のために海外から原発廃炉処理が手間取っているとの印象を持たせないために「解決に向かっている」と思わせたいのだろう。その一方で、ＡＬＰＳのトラブルや汚染水（つまり放射能）漏れなどは報道されなくなっている。安倍晋三首相の「アンダー・コントロール」を否定するわけにはいかないわけだが、これでは報道機関として失格だ。 　フクイチの現場がどうなっているかをこそ報ずるのがメディアの責任だ。もっとフクイチに迫って欲しい。 ◇欠陥ＡＬＰＳ 　ＡＬＰＳは昨年３月に試運転を開始したものの、様々なトラブルにより断続的に停止してきた。その結果、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、ＡＬＰＳを通っているのが２割強の１１万トンあまり。しかもＡＬＰＳを通過してもコバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれていないというから、公約違反である。 スパム報告 .. 2014年08月08日 13:26   No.773002

++ 山崎久隆　(社長)…433回        　９月以降に今度は、ＡＬＰＳの増設が始まった。10月以降は日量2000トンにまで処理能力を高める計画だが、それでフル稼働したとして年度末の来年３月末までに処理できるのは最大で約40万トン。つまり今までタービン建屋などから汲み上げてタンクに溜められている高濃度汚染水約36万トンを処理するのがやっと。これまで欠陥ＡＬＰＳで取り残した４核種汚染水の処理にまで手が回らない。 ◇言い訳だらけ 　「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明するのが東電広報部。リスクを少しでも下げていれば予定通りと言いたげだが、いかにもとってつけた言い訳だ。それに呼応する資源エネルギー庁の担当者は「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と同じことを言う。 国が一歩前に出るといったときの責任者は規制委員会ではなく、資源エネルギー庁であるから、自らの責任を問われたくないわけだ。 　さすがに原子力規制庁の担当者は、もっと厳しめの立場で「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話すが、規制の立場からの発言は出てこない。 ◇現場の環境は依然として悪いまま 　敷地境界の放射線量率が現在、年間５ミリシーベルトを超えている。年間１ミリシーベルトが法規制値だから、違法状態は解消されない。 　この原因の一つが、汚染水タンクが境界付近に立っているからで、東電はこれを撤去する計画だが、考えるまでも無く高線量を発するタンクが敷地内にあれば空間線量を押し上げて、被曝線量が増えてしまう。これを解消する責任が東電にはあるのだが、それも実行していない。 　いったいやる気があるのかないのかと厳しく問うべきだが、問題は国の姿勢だ。 　東電の最大の株主は国である以上、何かをさせるには国に要求するべきだということ。現場の環境を悪化させたまま放置しているのも、労働者の被曝を引き下げようとしないのも、ピンハネや違法派遣を放置しているのも、責任の多くは国にあるということを、もっとはっきりと指摘しよう。 　再稼働準備などに巨額の資金を投入させない。フクイチの対策に使わせる。 それが重要である。 スパム報告 .. 2014年08月08日 13:33   No.773003

++ 山崎久隆　(社長)…434回        東スポWebの記事が秀逸「再稼働にもかかわる原発事故起訴問題」 　│　「起訴相当」の持つ、重い重い意味 　│　電力経営者は今頃、震撼している−特に九電経営陣 　└────（たんぽぽ舎） 東スポＷＥＢの記事が、この検察審査会議決の本質を突いている。これだけの 説明がされた記事は今のところ東スポＷＥＢの記事だけなので、主要部分を 引用する。こちら --------------------------------- ◇再稼働にもかかわる原発事故起訴問題（2014年08月01日） （引用ここから--中略）仮に３人の起訴が決まった場合、その判決はともあれ、 原発事故の予見性について経営者や当事者は、「想定外」あるいは「１万年か ら１０万年に１度の試算」といった、安全側に立った厳しい認識の有無が問わ れることになろう。内部、もしくは外部識者らの警告に聞く耳を持たずに再稼 働に突っ走り、その揚げ句に事故が起きた場合、経営幹部に刑事責任が生じる こともありうる。 　福島原発告訴団の武藤類子団長は３月の被害者集会で「これだけたくさんの 被害者がいるのに誰も責任を取らない。加害者がいないのはおかしい」とその 不当性を訴えた。企業の業務における事故の場合、争点になるのが「予見可能 性」。これが“カベ”のようになって経営幹部らが免責されることもあった。 ３月の集会では、参加者から「難しいのは、明治時代にできた刑法によってこ の国が運営されていること。『予見可能性』が法律の世界で大手を振っている。 津波の予見性はあった。ここを突破する」との意見も表明された。 　今回の検審判断を受けて再捜査する東京地検、その結果が不起訴となった場 合の検審の再審査の判断は、原子力規制委員会に“ＯＫ”をもらった九州電力 川内原発をはじめとした再稼働審査待ちの発電所、電力会社にも影響を及ぼす ものとなりそうだ。-----（引用ここまで） ＜山崎コメント＞ 　今後発生する事故の規模が、フクイチに匹敵する大災害である必要はない。 それよりも十分小さい事故でも、十分大災害になり得るが、その時に事故原因 が地震や火山や、いや、何でもよい。これまで市民や学者が、さんざんに警告 し、批判し、パブコメに意見を送り、交渉し、叫び続けた事柄全てのうち、一 つでも実際に起きれば、その瞬間警告を無視して再稼働した者たちへの刑事責 任が問われるということだ。 　再稼働を準備している川内原発は、刻々と迫る スパム報告 .. 2014年08月08日 13:49   No.773004

++ 山崎久隆　(社長)…435回        自然災害や様々な故障、ミス、 手抜きによりなにがしかの事故を起こし、その後に発生する運転ミスや作業 ミスが事態を悪化させ、放射能放出事故になるであろう。 　これが「予見可能性」というものだ。 　火山の噴火については、カルデラ破局噴火のような噴火でなくても、今も年 間1000回以上噴火し、日常的に噴煙を噴き上げる桜島が、ちょうど100年前の 大正噴火規模で中規模噴火を引き起こし、その噴煙がまともに川内原発を襲え ば、自動的に全電源喪失、ステーションブラックアウト（外部電源遮断、非常 用ディーゼル発電機稼働停止）を引き起こす。加えて道路は降り積もる火山灰 で通行不能、支援の車両どころか避難民の足をも止める。 　救援したくてもヘリも飛ばないから、フクイチのような空中から海水投下 （冷却能力は無かったが）さえ出来ない。火山灰で視界はゼロ、何が起きてい るかを見て知ることも、ほとんど不可能になる。 　こんなことは火山学者でなくても桜島など火山灰の降る中に居たことのある 人ならば容易に分かることだ。三宅島、大島、雲仙普賢岳、有珠山、新燃岳、 いったいどれだけの火山が近年、噴火してきたことだろうか。たまたま原発を 襲わなかっただけの偶然に過ぎない。今、川内原発は、またも偶然に助けられ ることを祈って再稼働するとでもいうのだろうか。 　これら予見可能な事態を無視して再稼働し放射能放出事故が起きれば、経営 陣のみならず現在の政府、経産大臣を始めとして認可手続きにかかわる全ての 役人にも、同じことが言える。もちろん、自治体の長も例外ではない。 スパム報告 .. 2014年08月08日 13:54   No.773005

++ 山崎久隆　(社長)…436回        ７月の電力使用量(ピーク)は昨年を下回る 　｜　　電力危機は全く起きなかった 　｜　　夏の節電は既に定着＝15％強の節電 　｜　　「停電の危機」は台風や地震などの自然災害から起きる−原発は全部止まる 　└────　（たんぽぽ舎） ○７月は電力に余裕 　７月の電力使用量をずっと見つめてきたが、25日(金)を除いて、全国の各電力会社の最大使用量は、ほとんど90％を下回り電力危機は全く起きなかった。「電力危機」とは全国の電力使用量合計が電力会社の準備した供給力（設備容量）の97％を超えて、さらに増加する場合である。92％くらいでは「余裕がある」といっていい。 　気温と曜日の組み合わせが、たまたま運が良かったからと考える人もいるかも知れない。たしかに７月で最も暑かったのは７月26日(土)から27日(日)、ちょうど台風10号からの湿った暖かい風が流れ込み、北海道を除く日本全国で猛暑日になり富山で38度、香川、岐阜でも37度を超えた。全国927箇所のアメダス気温測定点の231箇所が35度以上になった。 　７月最大の猛暑日が土曜日に重なったことは電力使用の観点からは幸いであったことは確かだが、前日の25日もそれなりに暑かったが、震災以降の最大使用量との間には、かなり余裕があった。 ○東電の最大は4795万ｋｗ 　東電管内の最大電力使用量は７月25日(金)午後２時から３時に記録した4795万ｋｗで、昨年最大の5093万ｋｗには遠く及ばない。 　実は前日の24日(木)には東京都多摩地方を中心に大雨になったことも一つの理由なので、必ずしも気温よりも電力使用が減ったという話ではないが、それでも35度を超える気温で5000万ｋｗを超えないとは、かなり消費抑制が広まっているといえよう。 ○関電と九電の「危機」とは 　関西電力や九州電力は今年夏の最大使用を記録する時には設備余裕つまり予備率が３％以下しかないから危機だという。しかし実際には中部、中国、北陸からの融通と、最大120万ｋｗを東電など東日本からも融通できる。 　それを全て加味すれば西日本全域で95％を超えることはない。 　そもそも「逼迫するかもしれない」という経産省や電力各社の主張は、極めて過大な使用量を前提としている。例えば東電5320万、関電2873万、九州1671万、全国合計で１億6666万ｋｗだ。今頃日本中でこれほどの電力を使うには、気温が何度まで上昇すれば達するだろうか。 スパム報告 .. 2014年08月08日 14:41   No.773006

++ 山崎久隆　(社長)…437回        ○過大な電力使用予測 　震災以来の使用実績は、１億5000万ｋｗ台、震災前の2009年度で１億5913万ｋｗ、震災前の猛暑であった2010年では１億7775万ｋｗだ。電気料金が上がり消費税までも上がり、企業や市民の省エネの取り組みが続く。（東電管内で震災前から少なくても15％強、日本全体も同程度になる。ただし夏ピーク時のみ。冬ピークは横ばい） 　１億6666万ｋｗに達するとの推定自体が高すぎる。 　分子となる基準が過大なので、設備（分母）との比率が97％を超えるとの推定自体が成り立たない。 　過去最大の使用量になったのは2001年の１億8269万ｋｗだが、これに85％を掛けると１億5528万ｋｗになる。ほぼ、震災後の３年間の最大使用量に匹敵する。この水準を維持すれば、何の問題も無い。わずか15％の節電だが、さらに近年は照明や冷房など家電製品の省エネ化も進んでいる。家電製品の使用を劇的に減らさなくても使用電力は減っているはずだ。 企業では必要経費に直結する電気料金の値上げも影響して、使用量は減っている。 　今、大規模停電を引き起こしかねないのは、台風や地震など自然災害である。近年、台風や豪雨による広域停電が頻発している。土砂崩れで送電鉄塔が倒壊したり竜巻などの風害が発生するなどのほうが、遙かに停電は多く起きている。 発電所の停止が直接広域停電になった例などほとんど無い。 ○原発は安定供給を阻害 　原発が動いていたら、そのほうが広域停電になるであろう。 　若狭湾の直下でマグニチュード６程度の地震が起きても、地上の揺れが震度５弱程度揺れれば原発は全部止まる。地震加速度大のスクラムがかかる。スクラム設定値は原発により違うが、おおむね120〜200ガル程度だ。これが震度５弱に相当する。（震度と加速度は直接換算は出来ないので目安だが） 　地震で止まった原発は、何の損傷もなくても点検と検査で１週間は再稼働できない。つまり地震で11基の原発が全部止まれば関電は大規模な停電を引き起こす潜在的な危機を抱えていたのである。このような設備を再稼働しても、電力供給の安定化にはつながらない。 スパム報告 .. 2014年08月08日 14:49   No.773007

++ 木村雅英　(中学生)…43回        規制委も規制庁も「原子力ムラ」(原子力マフィア)だらけ 　｜　　原子力規制委員会への信頼はすで完全に崩壊している 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その１４ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） ○　原子力規制委員については、田中俊一委員長はじめ５人のうち３人が「原子力ムラ」住人で、「ムラ」からではないはずの島崎委員と大島委員が任期２年で去り、日本原燃や三菱ＦＢＲシステムズから2014年６月まで多額の報酬を受け取っていた「ムラ」人田中知が９月に就任することは頻繁に報道された。 ○　ここでは、原子力規制庁について見てみよう。規制庁トップの池田克彦長官は元警視総監である。規制委発足直後（2012年10月）には、麻布警察署から来たと名乗る公安警察を待機させ、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 　一方、規制庁職員には、経産省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院ほか）からの横滑りが多い。発足時の456人の出身省庁は、経産省315、文科省85、警察庁17、環境省11である。 　一方、原子炉メーカー等出身者も多く、東芝14人、日立グループ13人、ＩＨＩ７人、三菱電機４人である。 　例えば、黒木慶英放射線防護対策部長（元警視庁警備部長、前保安院審議官）とＰＷＲ担当市村知也安全規制管理官（前保安院安全規制管理官）が、保安院のストレステスト意見聴取会で井野委員や後藤委員の主張を無視して、大飯原発再稼働を強引に進めたことを思い起こさせられる。 　また、３．１１時に保安院の筆頭課長（企画調整課長）でイチエフの事故にも責任がある片山啓審議官（前経産省、前原子力安全・保安院企画調整課長）が、昨年事業者との不祥事で更迭された名雪審議官（文科省にリターン）に替わって審議官に昇格し、規制庁初代森本英香次長（環境省にリターン）に替わって規制庁ブリーフィングを担当していることも、経産省（旧保安院）がのさばってきていることの証左であろう。 ○　原発ゼロの会が７月18日に【談話】「原子力規制委員会の独立性・中立性確保を強く求める」を発表したのも当然だ。 ＜厳格なルールの下で原子力規制委員会及び原子力規制庁の人事に当たるべきと訴え、我々は、一連の人事により、「原子力ムラとの決別」という原子力規制委員会新設の本旨が曲げられ、かつ、原子力規制に対する国民の信頼が崩壊することを大いに懸念する。 　よって、政府は、原子力規制委員会委員長及び委員任命の基準及び原子力規制庁のノーリターン・ルールの指針を改めて策定し、それらの厳格な適用の下で次期規制委員及び規制庁幹部の人事をやり直すべきである。＞と抗議した。 原子力規制委員会への信頼は既に完全に崩壊している。 スパム報告 .. 2014年08月08日 14:56   No.773008

++ 千葉和夫　(小学校低学年)…7回        毎週の金曜日官邸行動に思う、８月１日(金)第112回 　｜　　７月31日東電経営陣３名の「起訴相当」を検察審査会が決定しました 　｜　　まだ先があるというもののそれが市民感覚ではないでしょうか 　｜　　そんなニュースの中、首相官邸前行動も34℃を超す猛暑を 　｜　　ものともせず盛り上りが大きかったと感じました 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ○毎回、地下鉄の出口でたんぽぽ舎のビラ配りをしていると「デモの会場はどこですか？」と聞かれる。今回も数組の夫婦、女性グループに聞かれた。110回を超す金曜デモに参加する初めての人が後を絶たない。それだけ原発に対しての国民の関心が高く下火になっていないと言えるのではないでしょうか。「福島の事故をなかったこと」にしたいムラの人々にはこの「官邸前行動＝事故を忘れさせない」ことこそ最も嫌な存在ではないでしょうか。いまや日本全国に広がった数百の金曜抗議行動デモこそ誰も止めることができない大きな力です。 ○首相官邸前：一分間スピーチ 　・川内原発の新規制基準「合格」の第一号が出ている。事故原因の調査／解析に基づかない新規制基準の合格なんてまるで意味がない。もし事故が起きれば偏西風に乗った放射能が日本全国を汚染する。すなわち日本が滅亡するかもしれない。再稼働を認めることは到底できない。 　・安倍さん福島の現状を見てください。故郷に帰ることもできず苦しんでいる人が13万人もいる。国策で始めた原発での壊滅的な事故、安倍さん国民に謝ったことがありますか？まず、国民に謝ってから福島の人々を救うのが道理です。私はお金はいりません。故郷を返してください。村でみんなが助け合って暮らしていた生活を返してください。 スパム報告 .. 2014年08月08日 15:05   No.773009

++ 千葉和夫　(小学校低学年)…8回        　・安倍首相、中南米を財界幹部を引き連れてトップセールス（原発輸出、兵器輸出）をしている場合でない。いまあなたに必要なことは、「原発や武器」を売り歩くことではなく国民に寄り添い、国民が何を求めているのかを知り、国民のための政治をすることだ。 　・イチエフ汚染水はブロックされているどころかますます収拾が困難になってきている。このような状態で「安全審査（安倍さん適合審査です）に合格したものは再稼働をする。」と言っているが満足な避難計画もない状態で再稼働はできない。 　・７月31日、検察審査会は東電元会長など３名を「起訴相当」とした。大飯原発３、４号機運転指し止めを命じる裁判に続き民意に沿った内容だ。 ○川内原発の新規制基準「適合」について異議あり 　・火山噴火：九電は「前兆は監視強化で分かる」、審査は「当面は破局的な大噴火は無い"だろう"で適合とした。これはイチエフの反省がまるでない「当面は15メートルを超える津波は無い"だろう"とまるで同じだ。即刻、規制委員会は"適合"を取り消すべきだ。また九電は「前兆は監視強化で分かる」としているが、火山学者のほとんどが「難しい」としている。１）仮に火山噴火の予測が一年前出来たとして、原子炉内の核燃料、使用済み核燃料プールの内の使用済み燃料はどこにどのような運搬手段で持っていくのか（玄海原発の核燃料プールは満パイにちかい）、それにはどれぐらいの時間がかかるのか、２）規制委は「核燃料の避難計画」を作る必要があります。それなしで"だろう"ですませることは国民が納得しない。 　・避難計画：ずっと以前に「新規制基準」と「地域防災計画」は車の両輪と田中俊一委員長は明言した。ところが７日に「審査書案」を出すにあたって、「規制委に避難計画の審査権限がない」と逃げているが、百歩譲って「審査権限がない」ならば、法律を改正し"権限がある"ようにするべきだ。（子供の使いでないのだ）。再稼働とは私達国民の命がかかっていることを強く認識するべきだ。規制委はまさか、「車を片輪で運転してくれ」と思っているわけではないでしょう。 スパム報告 .. 2014年08月08日 15:33   No.773010