◎「懸念しシミュレーション結果を 　　意図的に割愛か市町に重要情報知らせず」 　　　　　　　　　環境経済研究所(技術士事務所) 上岡直見氏より 　◆鹿児島県が掲載撤回　川内原発市町別避難経路など 　　識者「再稼働の遅れ懸念」 　鹿児島県が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)事故を想定した避難時間の試算をまとめる際、当初、試算に基づいた市町ごとの避難経路などを報告書に盛り込む予定だったが、まとめる前の３月に掲載を見送っていたことが県の資料で分かった。当時は原子力規制委員会による川内原発の優先審査が決まる直前で、避難経路などを盛り込めば、市町の避難計画の見直しが必要となる可能性もあった。識者は「早期再稼働に向け県があえて見送ったのでは」と指摘する。(後略) 　　（７月15日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月22日 10:35   No.767001

++ 東京新聞　(社長)…744回        被害者の声 直接聞いて　原発告訴団が上申書 　東京電力福島第一原発事故で東電幹部らを業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発した福島原発告訴団が15日、東京地検の不起訴処分の妥当性を審査している東京第五検察審査会に「被害者の声を直接聞いてほしい」との上申書を提出した。告訴団が審査に立ち会うことを求めている。 　提出後、都内で記者会見した武藤類子団長(60)は「昨年10、11月に申し立てたが、審査の状況についてほとんど何も知ることができない」と検審の運営方法を批判し「事故の責任を司法の場で問いたい」と述べた。 　告訴団は2012年６月、東電幹部や原子力安全委員会の関係者ら33人を告訴・告発した。東京地検は昨年９月、他の市民らが告訴・告発した菅直人元首相らを含む42人全員を不起訴処分とした。福島原発告訴団は審査申し立ての対象を勝俣恒久元会長ら６人に絞っている。（７月16日より） スパム報告 .. 2014年07月22日 10:40   No.767002

++ 東京新聞　(社長)…745回        無用の長物 　　本音のコラム　　　　鎌田慧（ルポライター） 　先週の土曜日、北海道函館市の公園で「やめるべ、大間原発！」を合言葉にした原発建設反対集会があった。 　その前夜、わたしは市民集会で、「無用の長物　大間原発」というタイトルで話した。「やめるべ」と言うのは、その実践的な表現である。 　対岸の大間町（青森県）の津軽海峡を望む段丘に、出力138万キロワットの原発を建設しているのは「電源開発」である。 　戦後、水力発電を増強するための国策会社だった。只見川のダム建設で勇名をはせた。原発には初めての挑戦だが、計画から20年たっても、稼働の見通しにはない。住民の抵抗が強かった。 　電力が余っている時代なのに、もっとも危険なプルトニウムを原料にする実験炉的な原発運転に参加するなど、経営者の感覚が疑われる。 　「無用の長物」というのは、冷静に経営判断してほしいからだ。冷静さと言うなら、「限定的」な武力行使などといって、若者を戦争に巻き込みそうな安倍内閣も似たり寄ったり、である。 　あとに引くことができないというなら、それは自滅行為だ。日曜日は国会前と官邸前にいった。閣議決定に抗議する集会があった。やがて解散する内閣が憲法を勝手に解釈するなど、畏れを知らない浅はかさである。 　まだまだ、集会やデモを強めなければならない。抵抗は必ず引き継がれる。 　　（７月15日より） スパム報告 .. 2014年07月22日 10:51   No.767003

++ 東京新聞　(社長)…746回        泥沼にはまった福島・中間貯蔵施設 「 口先ばかり」政府不信　「最終処分場化」に住民ら懸念　 　　安全管理も不安山積　除染廃棄物の仮置き袋、輸送・・・・ 　　受け入れ迫る手法「原発建設時と同じ」 　原子力ムラの人びとが居並ぶ原子力規制委員会は16日、新規制基準「合格」の第一号を出した。福島原発事故の収束を二の次にした暴挙といえる。その福島では、除染ごみの中間貯蔵施設の建設が難航している。予定地の大熊、双葉両町とも受け入れを留保。住民は事故で「カネと人生の交換」という原発の本質を知った。だが、政府の姿勢は事故以前のまま。その隔たりが建設を阻んでいる。 　「簡単に『はい、そうですか』というわけにはいかない。国は納得できる説明をしていない」 　17日、多くの大熊町民が暮らしている同県会津若松市の仮設住宅で、同町の男性(67）が語気を強めた。 　　　　　　　(後略） 　　　　　　　　　(7月18日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2014年07月23日 08:35   No.767004

++ 東京新聞　(社長)…747回        デスクメモ 　原子力規制委員会の委員長は「(新基準適合でも)安全だとは申し上げません」と言う。その委員会にげたを預けたふりをする現首相は８年前の答弁書で、全電源喪失事故の可能性を否定していたが、起きても素知らぬふりだ。誰も責任を取らない．先の戦争と同じである．これからの戦争でもきっと同じだ。（牧） （7月18日　より） スパム報告 .. 2014年07月23日 08:51   No.767005

++ 東京新聞　(社長)…748回        地元で声上げ続け２年　川内原発反対集会　発起人の主婦　退職…長男も「信念貫いて」 　九州電力川内原発の再稼働阻止を訴える住民たちが毎週金曜日、原発のある鹿児島県薩摩川内市で集会を開くようになって、今月18日で２年を迎えた。 　“原発城下町”とされる同市では「反原発」の声を上げづらく、発起人の一人、主婦堀切時子さん(66)＝同市入来町＝の長男(40)は会社に居づらくなって退職した。それでも、堀切さんは「お膝元で声を上げ続けることに意義がある」と意欲を見せる。 　「勇気を出して反対を言おう」。堀切さんが集会で毎回呼び掛ける言葉だ。 　2012年３月から毎週金曜日に首相官邸前で繰り広げられた脱原発活動に触発され、主婦仲間など十数人で九電川内営業所前に集まるようになった。 　鹿児島市の県庁前で同様の集会を催す市民団体から参加を誘われたが、地元開催にこだわった。午後６〜７時、道行く人にマイクやのぼりで「再稼働反対」を訴える。 　しかし、原発は薩摩川内市の”基幹産業”。建設業者から旅館、飲食店まで関わりが深い。長男は12年秋、勤務する市内の建設会社を退職した。「母親が反原発の先頭に立っている。九電との関係で困る」。会社の幹部からそう告げられたという。 　「集会をやめようか」。思い詰めた堀切さんが切り出すと、長男は「おれも原発は反対。信念を貫いて」と答えた。折れそうな心を奮い立たせたという。 （中略） 　商店街を回ると「反対だけど言えない」と答える人が少なくなく、集会に手を振って、「応援してます」と声をかける人も増えたという。（中略） 　堀切さんは「今後３カ月が正念場。集会を続けることで市民の声なき声を拾いたい」と話している。（７月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月28日 08:19   No.767006

++ 東京新聞　(社長)…749回        福島原発事故コスト少なくとも11兆円　国民に負担押しつけ 　　収束まだ…増額は必至　破綻処理で責任を 福島原発事故の対応コストは11兆円以上―。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）と大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（環境政策論）が、そんな試算をはじき出した。目を向けるべきはその額だけではない。国民に負担を付け回す仕組みが着々と構築されているというのだ。（榊原崇仁） 今回の試算は、安倍政権が昨年末に決めた復興指針や東京電力の財務諸表など公開されているデータを積算する形で行った。損害賠償○原状回復費用○事故収束・廃炉費用○その他──の４つの項目別に示した。近く学術雑誌で発表する。（中略） その他も含めて計11兆円という計算になるが、あくまで「少なくとも」という断り書きが付く。 大島教授は「賠償額の算出基準は加害者側の東京電力が作成しており、賠償額を過小評価している可能性がある。それに原発事故による被害は現在も収拾しておらず、賠償額は今の見込み額より増えるはずだ」と指摘する。（後略） （７月23日「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月28日 08:32   No.767007

++ 茨城新聞　(大学院生)…125回        津波対策怠り被害深刻化　福島原発事故で米科学アカデミー　米の避難計画見直し要請 　米科学アカデミーは24日、東京電力福島第１原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。 　報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。 　報告書では福島事故を受け、米国内で原発から半径約16キロ圏が対象と定められている避難計画策定の範囲が不十分になる可能性を指摘。事業者や米原子力規制委員会(ＮＲＣ)に緊急時の対応計画を見直すよう求め、子どもや病人、高齢者に特別な注意を払うことが必要だと強調した。 　福島事故の評価では、想定を超す津波が原発を襲う可能性について東電や保安院が真剣に受け止めず、電源喪失時に必要な非常用発電機を高台に移すなどの対策を怠ったと指摘した。（後略）　（７月25日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月28日 08:44   No.767008

++ 東京新聞　(社長)…750回        川内原発　具体策ない「適合」　　「だろう」判断で審査パス 　　　九電　噴火予知技術は途上 火山の巨大噴火は何十年も前に予知でき、危ないと分かれば核燃料を運び出して安全を守ります。――。九州電力はこう約束し、川内原発（鹿児島県）は新規制基準を満たすとの判断を原子力規制委員会から引き出した。だが九電、規制委とも根底にあるのは「当面は噴火はないだろう」との推測。約束が守られる保証はない。 「これから何十年動かすか分からないが、せいぜい30年くらい。その間に噴火は起きないだろうと。ただし監視はしようと。今回はそれで良しとした」。規制委が川内原発の審査結果案を示した16日、田中俊一委員長は自ら記者向けの説明会を開き、こう話した。科学的な証拠を重んじるはずの規制委トップから、「だろう」との発言が飛び出した。 火山の巨大噴火を予知するのは非常に難しい。火山噴火予知連絡会をはじめ何人もの専門家が明言している。それにもかかわらず九電は衛星利用測位システム（GPS）で周辺の地面のずれを監視し、地震などと考え合わせれば予知可能だと主張し、規制委は認めた。 だが、その宮殿も審査会場では、予知技術は開発途上だと認めていた。 　　　　　　　　　　　（中略） 巨大噴火は確率は低いかもしれないが、新基準は東京電力福島第一原発事故の苦い教訓が原点にある。たとえ、確率が極めて低い災害でも、十二分に備え、備えが破られても、被害を最小限に留めることを主眼につくられた。火山は直下の活断層などと並び、そこに原発があってもいいのかどうかを判断する重要部分だ。そこを「だろう」で判断するなら、再び根拠のない「安全神話」の時代に逆戻りする。 　　　　　　　　　　（7月25日　より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月28日 10:56   No.767009

++ 毎日新聞　(大学院生)…112回        電力融通　全国で管理　　広域調整機関　来春発足 　全国規模の電力融通の司令塔として来年４月に発足する「電力広域的運営推進機関」の創立総会が１７日、東京都内で開かれた。電力不足の地域が発生した場合、広域機関が調整を一元管理し、余裕のある他電力に供給を指示する。首都圏が電力不足に陥った東日本大震災の反省を踏まえ、災害などによる大規模な停電を防ぐ狙いだ。 (中略） 広域機関には、既存の大手電力会社や新規参入の特定規模電気事業者（新電力）などが加盟。１００人規模で発足し、将来は２００人程度まで増やす。すべての電力事業者の発電・販売計画をとりまとめ、全国の需給状況をリアルタイムで監視。電力不足の地域がある場合、他地域の電力会社に融通を指示する。指示に従わない事業者には国が命令する。 　また、各地域をつなぐ送電線の整備計画も策定する。東日本と西日本では電気の周波数が異なり、融通する場合は静岡県などの周波数変換所で周波数を直す必要があるため、変換所の増強計画などを策定し、電力会社に実施を促す。 (後略） 　　　　　　　　　　　（7月18日　より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月28日 11:05   No.767010