原発事故メーカー免責　発生国側に責任　輸出容易に 　政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。 　（後略）　（６月30日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月01日 09:20   No.756001

++ 東京新聞　(社長)…720回        再稼働、原発輸出推進の一方　賠償の備え及び腰　事故補償条約 　政府は、原発輸出の環境整備に熱を上げる一方で、原発事故への損害賠償への備えを抜本的に改善するという肝心の部分では、腰が引けている。今秋にも九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働が現実味を帯びているにもかかわらずだ。 　（中略） 　日本で今、原発事故が起きた場合、損害賠償の備えは電力会社が加入する1200億円の保険金だけ。政府が資金を供給し東電に賠償の原資を貸し付ける原子力損害賠償支援機構の仕組みはあるが、資金量は東電対応で手いっぱい。とても新たな事故には対応できそうもない。（中略） 　これに対し、原発事故の被害は途方もなく大きい。福島事故の場合、賠償や除染、除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設、原発での事故収束作業の費用が膨らみ、東電や政府の資料からみた総額は11兆円に達する。（中略） 　いち早く現在の危険な状態を解決するのが、政府と国会の責務だが、抜本的に見直すと約束した期限から既に２年近くがすぎてしまっている。 　（後略）（６月30日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月01日 09:49   No.756002

++ 東京新聞　(社長)…721回        節電で問う脱原発　センサーや検査機械製作　得意分野生かし開発 　脱原発を提唱する城南信用金庫（本店・東京都品川区）に同調して、相模原市の中小企業が節電や防災のための新製品を開発している。東日本大震災直後の2011年秋に７社が節電機器「Ａ（あ）らま〜」を世に問い、うち６社はさらに災害直後の電気回復時に起こる火災を防ぐ機器「Ａらま〜２」（仮称）を開発、既に特許も申請し、近く売り出す。 　７社は城南信金淵野辺支店（相模原市）の取引先でつくる「城南淵野辺白梅会」（河野八朗会長）のメンバー。プラスチック加工品やセンサー、精密機器組み立て、部品検査機械製作など業種はさまざまなベテラン経営者ぞろい。「福島第一原発の惨状を見て目覚めた」「地球の安全を考えたら原発は必要ない」「電気は便利さの背後に原発という怖さを持っていた」と、社長らは口々に言う。（中略） その後、防災という視点から考え「２」の開発に乗りだした。大きな地震などの災害で電気が止まった場合、怖いのがアイロンなどを使用中に停電、そのまま避難している間に復旧・通電し、火事になるというケースだ。電力会社は復旧について広報車などで巡回するが、個々の家庭に連絡することはない。 　そこで今度は６社で停電したらセンサーが感知、自動的にブレーカーが落ちて電気を止める機器を開発した。河野会長らは「コンパクトで家庭の配電盤に取り付けるだけでＯＫ。避難しているうちに通電しても安心です」。 （後略） （6月28日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月02日 08:23   No.756003

++ 東京新聞　(社長)…722回        ◆「沈黙は共犯」一人でも歌う 　　歌手の横井さん　秘密法廃止や原発ゼロ訴え　11日コンサート 　　金曜夜に月1回　官邸近くで安倍政権批判 　社会派シンガー・ソングライターの横井久美子さん（70）が月に一度、金曜日夜の首相官邸前近くで安倍晋三首相の政権運営を批判する「一人歌い」を続けている。横井さんは「沈黙は共犯。一人でも声を上げる大切さを感じてほしい」と話している。　 （略） （6月21日より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月02日 08:32   No.756004

++ 東京新聞　(社長)…723回        凍結止水作業が難航 （福島第一の1週間） 　東京電力福島第一原発では21〜27日、高濃度汚染水がたまる海側の地下トンネルの凍結止水作業で、凍結しない問題が続いている。凍結させて２号機タービン建屋地下からの水の流れ込みを断たないと、トンネル内の水抜きは非常に厳しい。水が抜けないと、凍土遮水壁の建設にも影響が出る。 　止水はトンネル内に粘土などを詰めた袋をいくつも下ろし、凍結液を循環させて建屋との接続部を凍らせる内容。一カ月半たっても凍らず、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員からは「凍土壁より、トンネルの汚染水を最も懸念している」との指摘が出た。 　不具合が出ていた新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は、約３カ月ぶりに３系統全ての運転が再開となった。 （6月28日より） スパム報告 .. 2014年07月02日 09:14   No.756005

++ 東京新聞　(社長)…724回        名誉所長に小泉元首相　「脱原発」城南信金の研究所 ○　城南信用金庫（本店・東京都品川区、吉原毅理事長）は一日、エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に、小泉純一郎元首相が同日付で就任したと発表した。 　小泉氏は、細川護熙（もりひろ）元首相らとともに脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げるなど、積極的に脱原発の活動を展開している。一方、城南信金は「原発に頼らない安心できる社会」を目指す方針を掲げ、地域への情報発信に取り組んでいる。（中略） ○　初代名誉所長は、歴代の自民党政権下で経済政策のブレーンとして活躍した故加藤寛（ひろし）・慶応大名誉教授が務めた。加藤氏は在任中、第一弾リポートに寄稿。「脱原発は新産業の幕開けをもたらし、景気や雇用の拡大になる」として、ただちに原発をゼロにするべきだと訴えた。 　加藤氏が昨年一月に逝去した後は、名誉所長は空席となっていた。 （７月２日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月04日 08:53   No.756006

++ 東京新聞　(社長)…725回        ◆「核と人間　共存できぬ」　被爆者の声　映画で追う 　　広島・長崎原爆や福島事故など 　「ブラジルに生きるヒバクシャ」などの記録映画を紹介する「被爆者の声をうけつぐ映画祭２０１４〜あの日を忘れない…」が七月三〜六日、東京都千代田区の明治大リバティタワーで開かれる。 　映画祭はアニメーション映画監督の有原誠治さんや弁護士が被爆体験を継承しようと企画。実行委員会が明大軍縮平和研究所との共催で〇七年から始め、今回で八回目。広島・長崎の原爆被害や福島原発事故を追った計十一本を上映する。 　(中略) 　鑑賞券は大人前売り千円（当日千二百円）。大学生同五百円（六百円）。高校生以下無料。問い合わせは、共同映画＝電03-5466-2311＝へ。 (６月24日より抜粋) スパム報告 .. 2014年07月04日 09:30   No.756007

++ 東京新聞　(社長)…726回        ◆「凍土壁」早くも黄信号　地下トンネル、汚染水抜き難航 　　東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱として、政府が三百二十億円の税金を投じる凍土遮水壁に、着工から三週間で黄信号がともっている。海側の建設ルート上を地下トンネルが横切っており、中の高濃度汚染水を抜かないと凍土壁は造れない。その水抜き工事が難航しているからだ。（後略） 　　　　　（６月26日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2014年07月04日 09:36   No.756008

++ 毎日新聞　(大学院生)…109回        ＜青森・大間原発＞建設差し止め訴訟　「建設は横暴」 　北海道函館市長が陳述──第１回弁論　（2014年７月４日より） 　青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなど を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工 藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」など と意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。 　福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ 圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。 　工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市 は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、 同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟 以外に残された道はなかった」などと訴えた。 　一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却 下されるべきだ」と反論した。（後略） スパム報告 .. 2014年07月07日 07:53   No.756009

++ 毎日新聞　(大学院生)…110回        電力各社　対応ずさん 　安全審査、今後も長期化の恐れ　　　（2014年７月４日より） 　原子力規制委員会が、九州電力川内原発１、２号機の事実上の「合格証」となる審査書案を９日にまとめる見通しになった。昨年７月に原発の新規制基準が施行されてから「合格証第１号」の提示まで１年を要した。規制委が当初「半年程度」と見込んだ審査が長期化した背景には、新基準への適応に多くの設備が必要になることに加え、手間やコストを最小限に抑えたいという電力各社の対応のまずさがある。審査の最大の焦点は地震と津波の想定だ。（中略） 　電力各社の消極姿勢は今も続く。日本原子力発電と東北電力がそれぞれ東海第２原発（茨城県）と東通原発（青森県）の安全審査を今年５〜６月に申請した際にも、この地震を想定に入れず「これまでの審査の内容を踏まえない申請があることは大変問題がある」（島崎邦彦・規制委員長代理）と厳しい批判を受けた。（中略）安全を軽視する姿勢を改めない限り、審査の長期化は今後も避けられない。 スパム報告 .. 2014年07月07日 08:36   No.756010