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家庭も電力選ぶ 大手独占に幕
電力の小売り事業を二〇一六年をめどに全面自由化する改正電気事業法が、十一日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大手電力会社の地域独占体制を撤廃し、家庭や商店などの小口利用者も自由に電気事業者を選べるようにする。電力市場の競争を促し、電気料金の引き下げにつながることが期待されている。 二〇〇〇年から段階的に進められてきた電力小売りの自由化では、電力需要の六割を占める企業や自治体など大口利用者(契約電力五十キロワット以上)向けで既に参入規制がなくなっている。 全面自由化では、大手電力が現在独占する七兆五千億円規模(顧客数八千四百二十万件)の小売市場を新たに開放。異業種からの新規参入や、地域の垣根を越えた大手電力の事業展開が加速しそうだ。家庭や商店も料金水準やサービス内容を見比べて、契約する電力会社を切り替えられる。 (後略) (6月11日夕刊より抜粋)
.. 2014年06月12日 08:16 No.747001
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