川内原発再稼働反対59％　 　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の59.5％を占めた。 　「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8％だった。 （後略）（５月５日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月09日 08:50   No.731001

++ 毎日新聞　(大学院生)…104回        ＜泊原発＞再稼働に周辺６首長反対　地元合意にハードル 　　毎日新聞は、５日に完全停止から２年を迎える北海道電力泊原発（北海道泊村）周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が８人に上った一方、原発30キロ圏内の４首長を含む６人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。 　アンケートは、電源３法に基づく原発交付金を受ける泊村など４町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。 　泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。 　反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第１原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。 （後略）（５月５日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月09日 09:47   No.731002

++ 北海道新聞　(幼稚園生)…2回        泊原発停止２年　民意は再稼働を求めず 　　北海道電力泊原発が全停止して、あすで２年を迎える。 　北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、３号機の早期再開を目指している。 　再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。 　しかし、東電福島第１原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを増すばかりだ。 　その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐことは許されない。 　国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年９月に定期検査入りして以降、全４８基が停止したままだ。 　この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。 　北電も同様で、２回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力と協力がその支えとなったのは言うまでもない。 　道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。 　泊原発の再稼働について、56％が再稼働を「認めるべきではない」と回答しているからだ。 　北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原発を求めている民意の重さは無視できない。（後略） 　（５月４日社説より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月09日 09:54   No.731003

++ 西日本新聞　(幼稚園生)…3回        原発避難計画　実効性のチェックが要る ○　原子力発電所の再稼働に向けた心配が、また一つ浮き彫りになったと言えるのではないか。福岡、佐賀、長崎の３県が発表した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が起きた場合の住民避難シミュレーションだ。 30キロ圏内の約27万人を圏外に逃がすのに標準で約25時間、観光ピーク時は約42時間かかる。半ば予想された通りとはいえ事態は深刻だ。 これで本当に被ばくせずに避難できるのか、不安を拭えない。 ○　原発避難計画はこれまでも甘さが指摘されてきた。大渋滞を想定していない、 連絡体制が整備されていない、福祉施設など災害弱者への対応が不十分−などである。 今回もその懸念はつきまとう。 　５キロ圏の住民を先に３０キロ圏外に避難させ、その後残る30キロ圏の住民が逃げる「２段階避難」を想定しているが、実際は周辺住民が一斉に避難する可能性が強い。災害で主要道路が通行止めになれば、渋滞はさらに拡大するはずだ。 ○　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、７時間以内に全市民が30キロ圏外に移動できる−との試算に「現実的にはどうか」と疑問を呈した。 市民の多くも同感だろう。住民が釈然としないのは、避難計画の整備が再稼働の法的必要条件となっていないこともある。 （後略）（５月６日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月09日 10:03   No.731004

++ 茨城新聞　(大学院生)…108回        増殖」から「減容化」へ　　もんじゅ存続 　　新たな役割も延命口実か 政府が４月に決定したエネルギー基本計画で、高速増殖炉原型炉もんじゅの存続が決まった。消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」の実現は果たせぬまま、核のごみを減らす減容化の国際的な研究拠点へと看板を掛け替える。もんじゅとは一体どういう施設なのか。 （前略）もんじゅにはこれまで建設費など国費約１兆円が投入されたものの、1991年の試運転開始以来、トラブル続きで稼働実績はほとんどない。 　保守作業などで今も職員や協力企業社員ら計約700人が働き、毎年の維持費が約200億円かかるが、敷地の入口に掲げる看板は「もんじゅ建設所」のまま。（中略） 　だが、実際には増殖炉の研究も続けるため、減容化は「もんじゅ延命」の口実との見方が強い。 　増殖を諦めれば核燃料サイクルの破綻を認めることになり、使用済み核燃料の処分など原発政策の全般的な見直しを迫られるのが必至なためだ。 　しかし、減容化は技術的に未確立な分野。原子力機構の幹部も「もんじゅで可能なのは基礎的な研究だけ。実際に核のごみを減らすロードマップはまだない」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　　　（5月６日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月13日 08:59   No.731005

++ 佐賀新聞　(幼稚園生)…2回        川内原発再稼働反対！　エネ計画抜本見直しを　脱原発首長会議要請 　全国の市区町村長ら約90人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は９日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働の推進方針を示したエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう政府に申し入れた。 　事務局長の上原公子元東京都国立市長や、井戸川克隆前福島県双葉町長らが都内で、経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁の担当者に文書を手渡した。井戸川氏は「再稼働よりも、東京電力福島第１原発事故の事後処理をどうするのか示すべきだ」と訴えた。 　申し入れ書は、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画を「原発の新増設も視野に入れた計画だ」と批判。脱原発の方針を明確にした計画に改め、実現に向けた法整備を急ぐべきだとした。 　また、原子力規制委員会が優先的に審査を進める九州電力川内原発（鹿児島県）は周辺で火山噴火の危険性があり、再稼働に断固反対すると強調した。 　同首長会議に県内から唯一参加している江里口秀次小城市長は佐賀新聞の取材に、「原発は核のゴミや事故時の避難などさまざまな課題があり、国が再稼働の方向へかじを切ったのは残念に思っている。国には原発再開を見直すとともに、新エネルギー技術を確立し、その技術を将来的に世界に発信できるよう目指してほしい」と話した。(５月10日より) スパム報告 .. 2014年05月15日 08:48   No.731006

++ 朝日新聞　(社長)…287回        東電料金、全国最高に　６月原発ない沖縄電超す　事故後の値上げ響く 　　　　　　　　　　　　　　　　（５月11日見出しのみ） スパム報告 .. 2014年05月15日 08:54   No.731007

++ 東京新聞　(社長)…659回        再稼働への対応　政府に強い怒り　反対地方議員が声明 　原発の再稼働に反対する地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は12日、再稼働問題への政府の対応について「住民の生きる権利を一顧だにしない態度に強い怒りを感じる」と、抗議声明を発表した。 　住民連合は４月に政府に対し、２度にわたり「原発事故は百％起こらないと住民に保証できるのか」と、山本太郎参院議員(無所属)を通じて質問主意書を提出していた。しかし、事実上のゼロ回答が続いたことに抗議した。 　政府は１度目は「安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要」との答弁書を閣議で決定。２度目は「前回答弁書でお答えした通り」とだけ答えた。声明では「故意に質問をはぐらかし、あきらめさせるやり方は断じて許せない」と批判した。（５月13日より） スパム報告 .. 2014年05月15日 09:00   No.731008

++ 共同通信　(幼稚園生)…2回        小泉氏が原発ゼロで財界と一線 　小泉純一郎元首相が、財界主導による民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞任していたことが12日、分かった。小泉氏は細川護熙元首相と脱原発を目指す一般社団法人を設立したばかり。原発推進の財界と一線を画す狙いがありそうだ。センターによると、辞任は４月に入ってから小泉氏が申し出た。センターは2007年３月、東京電力やトヨタ、キヤノンのトップらが発起人となって正式に設立。主に外交、エネルギー分野などで政策提言をしてきた。小泉氏は政界引退後、センターを活動の拠点とし、昨年８月にはフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場を視察。 （５月12日より） スパム報告 .. 2014年05月15日 09:09   No.731009

++ 中日新聞WEB　(幼稚園生)…1回        地震保険値上げ　平均17％−損保各社が企業向けに値上げ 　　巨大地震の被害想定見直し 　大手損害保険各社は企業向け地震保険の保険料を値上げする。南海トラフ地震など巨大地震による想定被害額を見直したため。東京海上日動火災保険は７月に平均17％引き上げ、被害程度が大きくなると予想される地域ほど上げ幅を大きくする。三井住友海上火災保険も同月値上げする方針で、上げ幅を調整中だ。 　９月に合併する損保ジャパンと日本興亜損害保険も、2015年度以降の値上げを検討している。 　地震保険は火災保険の特約で付ける形が一般的だが、企業向けの加入率は１割未満にとどまっているという。東日本大震災後、関心が高まっているが、保険料の値上げはコスト増となり、普及に水を差す可能性がある。 　東京海上日動は、物件の建設時期が耐震基準の厳格化された1981年より前か後かに加え、都道府県ごとに巨大地震の発生リスクや現行の保険料水準を勘案して値上げ幅を算定した。 　主な値上げ幅は、大阪や和歌山、高知など７府県の80年以前の物件が66〜43％、81年以降の物件が34〜28％。東京、静岡、愛知など９都県の80年以前の物件が54〜32％、81年以降の物件が23〜18％。他の道府県の値上げ幅はこれらより小さく、条件によって値下げになる地域もあるという。（５月８日より） スパム報告 .. 2014年05月16日 09:25   No.731010