＜日本火山学会＞原発対応委員会を創設　 　巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、２９日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。 　巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。 　原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第１号が有力視されている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。・・（後略）（４月29日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月02日 12:26   No.728001

++ 東京新聞　(社長)…654回        戦時体制　鎌田慧　＝本音のコラム＝ 　「メーデー」が５月１日ではなく、４月下旬なのは日本独自の風習なのか。参加した安倍首相は「デフレからの脱却のためには、与党も野党もない。労働者も経営者もない」と演説したそうだ。 　まるで戦争中の「産業報国会」だ。「挙国一致」「総動員体制」「国民一丸火の玉」と言い出しかねない時代錯誤だ。残業代無料などの「勤労奉仕」を考えているのも戦時体制のようだ。 　空襲ならぬ原発事故を収束できず、被害者の生活もたちゆかないのに、まだ原発を継続しようという。犠牲者を見捨ててのもうけ第一主義者。この突進最初の「特攻隊長」に選ばれた、鹿児島県の県知事は大喜びだ。 　県は来るべき事故に備えて、川内原発の５キロ圏内の住民4800人に被ばく対策用の安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。30キロ圏内なら22万人になる。事故が起きたとき「一刻も早く飲め」というのが、福島事故の教訓である。 　安定ヨウ素剤は、核分裂生成物で原発事故の際に野山や街に漏れだしてくる、放射性ヨウ素１３１によって甲状腺がんにならないために、先に飲んでおく予防剤だ。ところが副作用が心配され、それも３歳未満の幼児には、シロップとの調合が必要で服用が難しい。 　避難訓練も必要とされている。が、放射能には逃げ道はない。防空頭巾でも防げない。戦争前夜だ。　（４月29日より） スパム報告 .. 2014年05月02日 12:32   No.728002

++ 東京新聞　(社長)…655回        立地の問題　斎藤美奈子　＝本音のコラム＝ 　広瀬隆さんの講演録を読んでいて、シンプルかつ重大な事実に今さらながら気がついた。 　日本列島の上空には偏西風が吹いている。九州や四国に上陸した台風の進路予想図を思い出していただきたい。必ず北東方向（地図上の右上方向）に進みますよね。 　原発事故で放出された放射性物質が拡散する経路もこれと同じ。現在、再稼働に向けて最優先で安全審査が進められている川内原発（鹿児島県）は、九州の南西部（地図上の左下）に位置しており、ここで事故が起きたら日本列島をなめるような形で放射性物質が全国に拡散するのは必至。 　四国の西端（地図上の左端）に位置する伊方原発（愛媛県）で事故が起きた場合も、瀬戸内を死の海に変え、やはり被害は全国に及ぶだろう。九州の北西部に立つ玄海原発（佐賀県）や山陰地方の真ん中あたりにある島根原発（島根県）の事故は日本海を直撃する。 　どこに立地していようと、原発が危険なことに変わりはないけれど「よりにもよって、なんでこんな場所に建ててんだ！」な思いを強くする。 　福島第一原発から漏れた放射性物質の８割は太平洋に流れたという。それでも避難者は13万人超。13日の伊方町長選でも27日の衆院鹿児島２区補選でも原発の再稼働は焦点にならなかった。西日本の原発立地地域の責任はことのほか重いのに。（４月30日より） スパム報告 .. 2014年05月02日 12:38   No.728003

++ 福島民報　(幼稚園生)…3回        ◆「家族が心身不調」７割　福島県が初の避難者意向調査 　　長期化が大きな負担に 　県は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難する県民（自主避難者を含む）を対象とした初の意向調査の結果を発表した。 　避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯は67.5％で約７割を占めた。「何事も楽しくない」「よく眠れない」「疲れやすくなった」との回答が目立った。 　県内で震災（原発事故）関連死が深刻さを増す中、避難の長期化が避難者の心身に大きな負担となっていることを裏付ける結果となった。 　調査は今年１月22日から２月６日に実施し、２万680世帯から回答があった。 同居家族の健康状況と健康不調の内容に関する調査の結果は【グラフ】の通り。 　心身の不調を訴える家族がいるのは、避難区域内から避難する世帯が70.2％で、区域外の54.9％を15.3ポイント上回った。原発事故で政府指示によって避難を強いられた世帯ほど多い傾向にある。 　不調の内容については、複数回答で、「何事も楽しくない」「よく眠れない」がともに半数を、「イライラする」「憂うつで気分が沈みがち」「疲れやすくなった」「孤独を感じる」が40％を超えた。34.8％が「持病が悪化した」と回答し、「飲酒・喫煙の量が増えた」も22.6％の人が訴えた。 　県避難者支援課は「長期化する避難生活の疲労や、将来の先行きが見えないことによる精神面の不安定さが健康不調の背景にあるのではないか。家族の分散も心労の要因になっている」とみている。 　　　◇　　◇ 　避難生活の不安や困り事についても聞いた。複数回答で最多は「住まい」が63.4％を占めた。「体の健康」63.2％、「心の健康」47.8％が続き、心身の健康を心配する避難者が多いことが分かった。 　避難区域の内外別に見ると、区域内からの避難のトップは「体の健康」で64.7％だった。区域外は「生活資金」の61.7％が最も多かった。・・（後略） （４月29日より抜粋） スパム報告 .. 2014年05月02日 15:36   No.728004

++ 京都新聞　(幼稚園生)…2回        原発再稼働阻止へ声を　下京で鎌田さんら訴え 　原発の再稼働に反対する「ストップ！原発再稼働関西のつどい」が26日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。ルポライターの鎌田慧さんら反原発運動に取り組む団体のメンバーが活動報告し、参加した市民ら約180人に活動への協力を求めた。九州電力川内原発が新規制基準施行後の再稼働第１号となる可能性が高まる中、反対運動の機運を高めようと、市民団体などでつくる再稼働阻止全国ネットワークなどが企画した。鎌田さんは「国や電力会社は原発やその電力は安全・安定と推進してきたが、全くのフィクションだった。うそや金のばらまきによって原発立地の住民を洗脳してきた」と批判し、「経済のために人命を犠牲にさせない。保守層にも反原発の動きがあるので、広範な人が参加しやすい運動を展開して再稼働を阻止しよう」と訴えた。福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職は、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた福井地裁での訴訟について報告。「国策としての原発を三権の一つである司法機関も追認してきたのではなか。地裁の裁判官には、福島第一原発事故を踏まえた画期的な判決を期待している」と話した。（４月27日) スパム報告 .. 2014年05月07日 13:44   No.728005

++ 毎日新聞　(大学院生)…103回        ＜川内原発＞補正書に不備、再提出へ　今夏再稼働に遅れも 　九州電力が川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向けて原子力規制委員会に提出した原子炉設置変更許可申請の補正書に不備があることがわかった。規制委は２日、九電に補正書を提出し直させることを決めた。九電が目指す今夏の「再稼働第１号」は遅れる可能性が出てきた。 　規制委によると、不備があるのは火災対策に関する項目。一部の設備について、安全上重要な施設が高温に耐えられるかの評価に関する記載がないことや、施設に航空機が墜落した際の火災の評価がなかったという。規制委は８日に審査会合を開き、九電に指摘する。規制委の更田豊志委員は２日午前の定例会で「再度の補正書提出が必要だ」と述べた。 ◇九電「確認中」 九州電力の広報担当は規制委から正式な指示を受けているか確認中で、再稼働への影響については「現時点では何とも申し上げようがない」と話している。 （５月２日より） スパム報告 .. 2014年05月07日 14:14   No.728006

++ 東京新聞　(社長)…656回        浜岡　数十業者所得隠し　津波対策で計５億円 　中部電力浜岡原子力発電所が立地する静岡県御前崎市周辺の建設業者などが、名古屋国税局の一斉税務調査を受け、数十業者の合計で五億円ほどの所得隠しを指摘されたことが分かった。東日本大震災を受けた防潮堤建設など津波対策工事での「特需」で潤う地元で不正が広がっている実態が浮かんだ。 　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、主に原発関連の仕事を会員業者に仲介する法人「佐倉協力会」（同市）や地元の建設業者、宿泊業者など。中部電力が二〇一一年三月の大震災直後から、津波対策工事を始めたことから、元請けのゼネコンなどからの受注が急増していた。(中略） 　主に一二年度の税務申告で売り上げや経費の計上時期を意図的にずらしたり、売り上げの一部を除外したりしたのが問題視されたとみられ、重加算税などを含め計一億数千万円を追徴課税したもようだ。 　佐倉協力会は、地元の業者ら約八十社が加盟。民間信用調査会社によると、震災前の一一年三月期の売上高は六億五千万円ほどだったが、一三年三月期は二十七億円ほどに急増した。(後略）（４月30日夕刊より抜粋 スパム報告 .. 2014年05月07日 14:21   No.728007

++ 東京新聞　(社長)…657回        原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で 　安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、2015年中の交渉妥結に意欲を示した。 　経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。　（５月２日より） スパム報告 .. 2014年05月07日 14:28   No.728008

++ 朝日新聞　(社長)…286回        核再処理工場、縮小稼働論が相次ぐ　青森・六ケ所村 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４月25日より） 　　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場について、完成してもフル稼働させず、縮小運転にせざるを得ないとの発言が原子力関係者から相次いでいる。プルトニウムは核兵器に転用できるため、すでに海外からの疑念や摩擦の原因となっており、これ以上、その保有量を増やせないとの判断からだ。 　同工場は１９９３年に着工し、２兆１９３０億円を投じて今年１０月の完成を目指している。年８００トンの使用済み核燃料を処理し、８トンのプルトニウムを抽出する能力がある。ただ現状では、それを原発の燃料にする「プルサーマル」のめどがたっていない。 　今月から内閣府原子力委員会の委員長代理に就いた元外務官僚の阿部信泰氏は、就任前の３月１４日に米ワシントンであったシンポジウムで「六ケ所はフル稼働にはならないだろう」と発言。その理由の一つとして「プルトニウムの需給バランスを保ち、少なくとも保有量が増えないようにするため」と説明した。核テロや核拡散を心配する米政府が各国にプルトニウム保有の最小化や核開発の断念を呼びかけており、それが発言の背景にある。 スパム報告 .. 2014年05月07日 16:11   No.728009

++ 東京新聞　(社長)…658回        ◆「脱原発　幅広く結集を」　細川・小泉氏が一般社団法人設立 　　都知事選教訓　政治と一線 　小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相らは七日、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いがある。 　（後略）　(５月８日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2014年05月09日 08:29   No.728010