（金曜日　官邸前抗議行動）のお便り　 ｜ 警備車輌移動―その三（二度あることは三度あった、まだありそうだ） 　└────(東京都江戸川区） 　雨模様で少し遅れた、官邸前ではコールが始まっていた、18時20分頃、「希望のエリア」の自転車隊の溜まり場に到着したら警備車輌が占拠している、１月１７日、先週に続き三度目だ。まだ自転車隊の顔なじみがいない、腕章の係員と白い指揮棒を持った機動隊員他二人に移動するように話した、機動隊は日替わりで前任者との引継ぎがされていないようで、若い機動隊員が少しきり口上で「・・・私達は警備に来ています・・・」「・・・まあ、そんな堅いことをいわずに、一日中でなくたかだか2時間でしょう、移動の話は三度目ですよ、ザックバランにいうなら、邪魔だから何処かに行ってください、ということです・・・」。 　少し言い過ぎたとおもったのですが、指揮棒が「まあ、まあ、」と納めてくれました。そのうちお立ち台でのコールが始まった、自転車の数が増えない、お立ち台に立って皆さんに現状を報告して注目を喚起しようかと悲壮？な決心をしかけたら移動が始まり、ヤレヤレの気分でした。（＾０＾i） 若い隊員が競い立ち、指揮棒がなだめるパターンは何回か経験している。機動隊員も家庭がある、脱原発に背を向けることがあってはいけないと何時も思っている、それにしても警備車輌は新しく見えるし警備員数も非常に多い、私たちの税金だ。 　雨模様で何時もの自転車隊は少なかったが、背に「平和」の文字のグループから20名ほどの参加がありました 。 　私は「電気料金の分割払い！」「NHK視聴料金の不払い！」のビラ撒きをやっています、こちらもよろしくお願いします。 スパム報告 .. 2014年04月22日 14:12   No.721001

++ 山崎久隆　(社長)…413回        環境省が危険手当を大幅引き下げ 　｜　　命を削る被曝労働への評価がこれか 　└──── (たんぽぽ舎） 　 　危険手当を国は大幅に引き下げた。日額１万円から６千６百円と、実に三分の二に切り下げている。 　環境省が国直轄の除染作業に従事する労働者に支払う勤務手当（特殊勤務手当）を居住制限と避難指示解除準備区域について日額１万円から6,600円に引き下げた。この問題はしんぶん赤旗と朝日以外に目立った記事は見当たらない。朝日もベタ記事扱い。この国は、いったいどうなってしまったのか。 　東京においては忘れ去られる避難住民と除染労働者、一方、国や電力特に東電の責任も忘れ去られようとしている。 　環境省の引き下げ理由は「労務単価が増えている」という。作業員に払われる日当は下がっていないのだそうだ。そんなことあるわけない。 　国土交通省が定める福島県の除染労働者の労務単価（日額）は、１３年３月まで１万1700円、同年４月から１万5000円、今年２月から１万6000円と引き上げられてきて、これに特殊勤務手当を加えた１日の収入額 は、今年２月からは２万6000円になっているはずという。 　しかし実態はかけ離れているという。これまでの単価引き上げは結果的に中間搾取されており、労働者の手元には届いていない。 　そのような中、手当分を三分の二に削減すれば、その削減は確実に日当の減額として跳ね返るだろうことは想像に難くない。 　福島第一原発の安全確保のために働く人々についても、このようなことが許されるならば同じことが起きる。いや、現実に既に宿泊手当などが削減されてきた。 　労働者の健康と安全を守る義務がある厚労省と原発を推進してきた連合など労働組合の責任は大きい。 スパム報告 .. 2014年04月23日 08:03   No.721002

++ 冨塚元夫　(中学生)…46回        東電株主代表訴訟第10回口頭弁論を傍聴して　 　｜　　歴代の東電取締役は想定を超える地震・津波の可能性を十分知って 　｜　　いながら必要な対策を何も取らなかった！ 　└──── （たんぽぽ舎ボランティア） 　4月17日（木）東京地裁103号法廷において、金弁護士はパワーポイントを使い、証拠書類（第5集 準備書面（8））に基づいて約20分弁論を行いました。 　東電は会社として、東電福島原発に津波が来る可能性について長年検討してきました。2006年東電社内で「福島第一・第二原発に50年以内に想定を超える津波が来る可能性は10％ある」と試算しました。2008年にも東電社内で「福島第一原発に襲来する津波高は15.7ｍ」と試算しました。東電は自社の試算結果さえ無視して、3.11時点では津波高6.1ｍの対策しか取っていなかったのです。 　裁判のあとで行われた報告会では、金弁護士は、「今後は東電の会社としての反論があるでしょう。被告一人一人がそうした認識を持っていたかどうかが焦点になります。それをしっかり証明し、追及していきます。この裁判はいよいよ核心に迫ってきました。」と発言されました。その後、元原発技術者の小倉志郎さんが「東電が見逃したいくつもの赤信号」　について講演されました。 ○次回第11回口頭弁論は6月19日（木）10時30分から東京地裁103号法廷で行われる予定です。是非傍聴してください。 ※編集部より：5月7日(水）東電本店合同抗議(第8回）への参加もどうぞよろしく！ 　　　　　　　午後6:30−8:00　東電本店前(地下鉄内幸町駅3分）　 スパム報告 .. 2014年04月23日 08:34   No.721003

++ 柳田 真　(小学校高学年)…27回        原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ 　｜　　福島原発事故後に・ばあちゃんのことば−週刊金曜日（まんが）より 　└────　（たんぽぽ舎） １．週刊金曜日４月11日号（987号）に連載まんが『郡山もんもんライフ』（作者：芳賀由賀 はがゆか 郡山市在住、漫画家）が載っている。連載第４回で４頁ものマンガだ。 ２．今週の内容は３年前の東電福島原発事故の避難者の苦労・苦難を３人の主婦を通して具体的に描いている。 Ａさん：原発事故後に自主避難した人、一銭も補償なし。高校生の息子と中学生の息子を関東の学校へ転校させる。夫や義父母と別れて生活。うつ病になり、病院通いの毎日。 Ｂさん：原発事故直後に子どもと避難。夫は地元で仕事。しばらくして帰郷したが娘は不登校、夫とも意見が合わなくなり離婚。 Ｃさん：「国が大丈夫と言ってるから」と父母が言い、夫（公務員）も「仕事を辞めるわけにいかない」と言うので避難せず。でも心の中では何十年後か後に癌になったりしないのか？一体いつになったら安心できるの？と悶々としている。 ３．マンガのラストの絵と言葉がキツイ。鋭い。 イ　「汚染水は完全にコントロールされています。」という首相のいけしゃあしゃあの発言に失望し、ガックリする福島の人々。 ロ　その上で再稼働の動きまで・・・。この国は一体どこへ向かっていくのでしょうかと嘆くみんな。 ハ　最後にお茶を飲みながら、おばあちゃんが言う。「原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ。」それを聞いていた若いお母さんがおばあちゃんを(つらそうに)見ている絵。 ４．日本は原爆を広島（８月６日）と長崎（８月９日）に投下（合計２回）されて、超甚大な人命・財産被害を受けて連合国に降伏した。原発事故は３年前東電福島で起きて未だに収束せず、15万人が県外へ避難中という。この１回目の原発惨事にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働という。日本人は懲りないのか？原爆投下の広島−長崎のように２回目の原発大惨事を経験しないと日本人は目覚めない。気づかないだろうかという問いかけ。 ５．重い問いだ。川内原発を始めとして「再稼働を阻止する。原発再稼働をとめること」が緊急で最大課題だと決意を新たにする。 ６．追記：『５年以内に原発大惨事がおこる』（反原発自治体議員・市民連盟総会第３回大会の決議文から） 　昨年の2013年５月26日に開かれた反原発自治体議員・市民連盟（たんぽぽ舎受付）第３回総会（スペースたんぽぽで開催）の決議文は、週刊金曜日の「ばあちゃんのことば」と奇しくも一致する。同大会の決議文は次のように述べている。 　『…このまま日本で原発を再稼働させたら、今後「10年以内」に福島と同じような事故が又起きる』（注・10年以内は現時点では5.5年以内と読み替える） スパム報告 .. 2014年04月23日 11:03   No.721004

++ 広瀬　隆　(中学生)…33回        原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました 　｜　　７つの具体的な質問文を再提出。回答は４月30日(水)に 　└────　─────────────── 原発再稼働に関する再質問主意書 ─────────────── 　本年四月三日に提出した「原発再稼働に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第五九号。以下「質問主意書第五九号」という。）に対する四月十一日付けの答弁書（内閣参質一八六第五九号。以下「答弁書」という。）を受け取ったが、政府は質問主意書第五九号に対して、何も答弁していない。質問主意書の意味を全く理解しておらず、原子力発電について、理解する能力がないと疑わざるを得ないような答弁内容であった。全閣僚が、質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書を精読することを、まず求めたい。 　誰一人、原子力発電所（以下「原発」という。）の大事故を望んでいない。現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。 　質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書の目的は、原発立地自治体の全住民の意向を代弁し、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「原発の百パーセント無事故の保証」を求めることである。 　答弁書は、「安全性の向上に努める」、「取り組んでまいりたい」と述べているが、危険にさらされている原発立地自治体の全住民の意向を代弁した、基本的・具体的な質問に対し、原発再稼働に邁進する政府が努力目標の類の答弁を行うことは、深刻な問題である。答弁書の内容では、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、全世界に公言したことになる。 　質問主意書第五九号では、現在の技術で、原発の無事故を百パーセント保証できるか否かを、尋ねているのである。保証できない場合には、「保証できない」と答弁するべきであり、保証する場合には、「保証する」と答弁し、大事故時の最高責任者の責任の取り方について、明らかにするべきである。それが、政治家たるものの第一の務めであると考える。 　安倍晋三首相は、「安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります」と国会で述べ、大事故時の住民の避難の可否についても、「地域の防災計画や避難計画は、（中略）県や市町村が作成を行うことになっております」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性が極めて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき政治家として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると考える。 右の点を踏まえ、以下再質問する。（７点） スパム報告 .. 2014年04月24日 11:06   No.721005

++ 広瀬　隆　(中学生)…34回        一　答弁書の一についてでは、原子力規制委員会で「適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める」としているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は本年三月二十六日の会見で、「新しい規制基準、現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています」と明言している。政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁及び原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を明確に示されたい。 二　答弁書の二についてでは、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニチュードの最大値を「現時点で」答えられないとしているが、いつ、この数値を明らかにするのか。とりわけ再稼働候補のトップと報道されている鹿児島県の九州電力株式会社の川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、いつ、この数値を明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。 三　答弁書の三についてに関して、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、その解析で水素爆発を予測していなかった。したがって、原子力規制委員会は、答弁書にあるような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を審査する能力を持たないと考える。審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働を絶対に認めることができない。私が求めた審査結果について必要不可欠なクロスチェックをする組織をいつまでに設立するのか、改めて政府の見解を明らかにされたい。 四　答弁書の四についてに関し、事業者が耐震安全性の「向上に努めるべきである」としているが、最大加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することは、努力して可能になることではない。我が国の原子力発電所で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数値も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学的・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数値でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原発を実現することが、人類にとって全く不可能であることは、明らかである。加速度四千二十二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数値であるか、見解を示されたい。 さらに、川内原発の火山対策については、「現時点で」答えられないとしているが、いつまでに明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。 五　答弁書の五及び六についてでは、「最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたい」としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、原発の再稼働「前」に最終処分場を確保することを求めているのである。いつまでに確保するのか、日程を明確に示されたい。 スパム報告 .. 2014年04月24日 11:13   No.721006

++ 広瀬　隆　(中学生)…35回        六　政府は、原子力発電所は「重要なベースロード電源である」と位置付けることを閣議決定したが、昨年からの日本全国における原発の稼働がゼロの状態で、何らエネルギー問題を起こしていない。また、政府は、火力発電の燃料費増加によって国富が海外に流出しているとしているが、私が、質問主意書第五九号で尋ねたことは、原発を稼働することによる国民の莫大な金銭的負担についてである。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっているのか、政府の見解を示されたい。 七　答弁書の七についてでは、原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における自己分析に係る検討会」が事故原因の調査を実施しているとしているが、三月六日に衆議院第一議員会館で行われた原子力規制庁へのヒアリングで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員であった田中三彦氏による「原子力規制庁が福島第一原発事故前と変わらぬ見当違いの調査しかしていないのはなぜか」との厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかったことから、まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。福島第一原発事故の真因が明らかになっていない現時点でも原発の再稼働を進める計画なのか、それとも福島第一原発事故の真因が世界的に確認された後に、原発の再稼働計画に着手するのか政府の方針を明確に示されたい。 右質問する。 スパム報告 .. 2014年04月24日 11:20   No.721007

++ 大沢ゆたか　(幼稚園生)…2回        地方自治体から脱原発を！ 　｜　　大沢の提案で、電気代１億3000万円節約！ 　└────　（立川市議） 　立川市は2010年から原発を持っていないPPS（電力事業者）から東京電力より安く電力を購入しています。原発の危険性や高い発電コストを指摘し、競輪場から始め、現在では全ての小中学校や地域学習館、本庁舎など53の施設に拡大させました。 　電気代は４年間で１億3000万円の節約となり、2014年度も3000万円の節減予定です。この取り組みは、大沢が福島原発事故の前の2011年１月の「反原発自治体議員・市民連盟」結成準備会で報告し、マスコミ報道などもあって「立川方式」として全国に広がりました。大沢の４年間の成果です。 　　　　（立川市議　大沢ゆたかの議会報告（2014年３月）ニュース紙から） スパム報告 .. 2014年04月24日 11:30   No.721008

++ 藤井廣明　(小学校低学年)…5回        浜岡原発の危険性について学ぶ講演会が盛況 　└────　（神奈川県在住、町議） 　こちら伊豆半島の伊東市に於いて、４月22日「浜岡原発の危険性について学ぶ講演会・実行委員会」による講演会が開催され、会場のひぐらし会館は入りきれない盛況でした。 講師は、渡辺敦雄氏（東大工学部卒、元原発設計者） 浜岡原発は １．南海トラフ巨大地震の震源真上に建ち、地盤の隆起は10ｍが予想される。 ２．浜岡３,４号機は福島第１と同じＭark 1 型で40年を経過している。 ３．日本経済の中心に位置し、影響が甚大。 ４．周辺30キロ圏に80万人が住み、避難するのに63時間かかること。 などからきわめて危険な原発であることを判り易く説明されました。 講演後の質疑応答も活発で実に素晴らしい講演内容でした。 　なお代替エネルギーとしての風力発電は、景観と自然を大きく壊し、巨大な羽根の回転で低周波音を発生し良くない、との説明に会場から大きな拍手が起りました。 スパム報告 .. 2014年04月25日 08:20   No.721009

++ 森田 龍　(幼稚園生)…1回        4/17討論会「規制委の黒い本質を知る−再稼働推進規制委とどう闘うか」 　｜　　「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動 (上) 　└────　（たんぽぽ舎講座受講者) ○　４月17日に、再稼働阻止全国ネット主催の学習討論会「規制委の黒い本質を知る−再稼働推進規制委とどう斗うか」に参加しました。 　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法によって、2012年９月19日に発足しました。 　原子力規制委員会は、経済産業省にあった「原子力安全・保安院」と内閣府にあった「原子力安全委員会」を統合して、環境省のなかに「第三者組織」として作られた組織ですが、実体は「推進のアクセルのうちにブレーキが組み込まれている」（天野恵一氏）原子力ムラの一翼を担う組織です。 　即ち、田中俊一原子力規制委員会委員長は、原子力委員長代理、原子力学会長を歴任した「原子力ムラ」の本流と言うべき人物であり、職員構成も、３/４が旧原子力安全・保安院出身者です。 ○　原子力を規制する機関として独立性を保つために、推進側官庁に職員を移動させないという「ノーリターンルール」も、経済産業省と文部科学省に１８％が戻っていてすでに形骸化されています。 　これは、国会決議の「５年以内であっても、可能な限りノーリターンルールの趣旨に沿った人事をすべき」というものに反し、許されないことです。 ○　原子力規制委員会は、ＩＡＥＡなどと連携して、１．福島第１原発事故による放射能汚染の過少評価、２．ＵＰＺ30kmを規定する原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押し付け、３．再稼働ありきの「新規制基準」の制定、４．年間100mSvは安全・年間20mSv帰還等被曝容認の非人道的提言、５．原子力マフィア専門家と原子力規制委員会・原子力規制庁のみによる「新規制基準」適合性審査などを実施してきました。 　これは、まさに「原子力無規制委員会」「原子力寄生委員会」といえる活動です。 　原子力規制庁は、「規制基準を満たした原発でも事故は起きうる。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任。どうするかは自治体と住民、および事業者で判断するように」という回答をしました。（2014年１月20日） こんな無責任なことは許されません。 　原子力規制委員会は、11サイト19基の原発再稼働の審査を進めており、そのなかで、原発推進の伊藤鹿児島県知事がいる川内原発を優先しています。 　しかし、川内原発には、１．活断層（中央構造線）がすぐ近くを通る、２．５つのカルデラが存在する南九州に立地、３．あまりにも非現実的な避難計画という問題があります。 　 スパム報告 .. 2014年04月25日 08:31   No.721010

++ 森田 龍　(幼稚園生)…2回        グレゴリー・ヤツコ アメリカ原子力規制委員会前委員長も、「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委員会が原発停止を指示する」と述べています。 　九州電力は、基準値振動を540ガルから620ガルに引き上げましたが、物理的措置はどうなっているのか分かりません。 　川内原発は、火山噴火によって火砕流や火山灰が原発に到達すれば、制御不能となり、確実にメルトダウンになります。 　従って、川内原発の再稼働は、絶対に許してはなりません。 柳田真たんぽぽ舎共同代表が述べたように、再稼働一番手の川内原発阻止できるかが、これからの闘いのカギになり、ここで頑強に抵抗しなければ、続々と再稼働が進むことになります。 　川内原発再稼働阻止は、原発再稼働を止める天王山になる負けることのできない闘いです。 ○　自民党は、「すべてのエネルギーの可能性を掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」という2012年の衆議院選挙公約を反故にし、原発をベースロード電源とする新エネルギー計画を閣議決定しました。 　町村信孝元官房長官は、「(原子力規制委員会は)ちょっと常識から外れているのではないか。いつ原発が再稼働できるのかはっきりしないので、電力会社の存立が危なくなっている」（2014年２月24日）と述べました。 　福島第１原発事故が収束にほど遠いなか、原子力ムラの論理に基づくデタラメな新規制基準で、国民の６割が反対する原発再稼働を推進する安倍政権は、倒さなくてはなりません。 スパム報告 .. 2014年04月25日 09:51   No.721011