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■--原発ゼロ
++ 東京新聞 (社長)…639回          

 共闘巻き返し 小泉・細川氏「自然エネ」法人設立へ
地方議員ら 発信力、連携に期待

○ 「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が再び動きだした。国民運動の拠点となる新たな一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。来年春の統一地方選での脱原発勢力の拡大も視野に、細川氏が敗北した二月の東京都知事選からの巻き返しを狙うが、知事選で見えた課題もある。
○危機感
 「やろう」。都知事選から約1カ月がすぎた3月初旬。小泉氏が細川氏を慰労するため都内で開いた食事会で、どちらからともなく脱原発の活動再開を切り出し、二人は意気投合した。(中略)
○原動力
 細川氏らの動きに、脱原発を訴える自治体の首長や地方議員からは期待の声が上がっている。「脱原発をめざす首長会議」世話人の桜井勝延・福島県南相馬市長は「原発推進がおかしいと思っている人たちにとって、良い方向性が見えてくるのではないか」と歓迎。再稼働に反対する原発立地地域の地方議員有志でつくる「原発立地自治体住民連合」共同代表の一人、今大地晴美・福井県敦賀市議も「二人は知名度も影響力もある。緩やかに連携していきたい」と語った。(中略)
○「政治にも影響信じる」
 小泉、細川両氏が設立する一般社団法人の発起人に加わる哲学者の梅原猛氏は15日、本紙の取材に原発ゼロの必要性を説いた。内容は次の通り。
発起人・梅原猛氏に聞く
 私は30年以上前から原発反対を訴えてきた。4月初めごろ、細川氏本人から発起人になるよう依頼があった。小泉、細川両氏のほか、多くの文化人が訴えに加わることで、国民の意識が原発のない社会へと向いていく「精神運動」になる。政治にも影響を与えると信じている。(中略)
 地震国であり悲惨な原発事故、さらに原爆まで経験した日本が、再び原発を推進していくなど考えられない。(後略)(4月16日朝刊より抜粋)
.. 2014年04月17日 08:22   No.720001

++ 朝日新聞 (社長)…275回       
今夏の電力供給に余力 9社試算 原発再稼働なくても
                (4月17日夕刊見出し)


.. 2014年04月22日 12:05   No.720002
++ 朝日新聞 (社長)…276回       
夏の電力、東西融通へ 関電・九電、やっと余裕
  原発再稼働の思惑も     (4月18日見出し)


.. 2014年04月22日 12:17   No.720003
++ 東京新聞 (社長)…640回       
原発ゼロでも「予備率3%」 今夏 9電力確保見通し

 大手電力九社が今夏の電力需給で安定供給の最低限の目安とされる「予備率3%」を確保する見通しとなったことが十六日、分かった。
 原子力規制委員会が優先審査中の九州電力川内原発(鹿児島県)も、夏に再稼働するか見通しは立っておらず、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」の夏になる可能性がある。このため各社は原発が稼働しない前提で需給予測をまとめた。
 九電と関西電力は、周波数の異なる東京電力など東日本からの電力調達により供給力を確保する方針だ。(後略)(4月17日朝刊より抜粋)


.. 2014年04月22日 12:24   No.720004
++ 東京新聞 (社長)…641回       
東海第二 適合申請 周辺首長ら止める 原電説明に判断を保留
住民への説明なしを問題視

 日本原子力発電(原電)は十七日、茨城県東海村の東海第二原発の再稼働に向け、国の原子力規制委員会に申請する適合審査の内容について立地・周辺十一市町村の首長らに水戸市内で説明、申請に理解を求めた。しかし、首長らは住民への情報開示が不十分だとして判断を保留、申請にストップを掛けた。(後略)
(4月18日より抜粋)


.. 2014年04月22日 13:08   No.720005
++ 東京新聞 (社長)…642回       
トリチウム基準値超1600ベクレル 福島第一「地下水」井戸の1本

 東京電力は十七日、福島第一原発で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」のくみ上げ井戸の一本から、東電の放出基準値(一リットル当たり一五〇〇ベクレル)を超える一六〇〇ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。他の井戸と合わせた水の濃度が基準値内なら、海に放出する方針をあらためて示した。(後略) (4月18日より抜粋)


.. 2014年04月22日 13:24   No.720006
++ 毎日新聞 (大学生)…99回       
被ばく情報 矮小示唆し要求    福島の自治体反発
外務省メール1本「IAEAに協力」
 東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。 (中略)
 毎日新聞が8、9日、20自治体に問い合わせたところ、10自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。
 また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。(後略)
(4月13日 より抜粋)


.. 2014年04月22日 14:35   No.720007
++ 東京新聞 (社長)…643回       
政府、原発輸出加速
 トルコとUAEへ 原子力協定を承認
 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出をそれぞれ可能にする原子力協定が18日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で承認された。安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に位置づけていて、両国への輸出を促進する考えだが,福島第一原発事故は収束しておらず,被災地の反発は強い。
(後略) (4月18日 より抜粋)

.. 2014年04月22日 17:17   No.720008
++ 東京新聞 (社長)…644回       
【金曜日の声 官邸前】より
○千葉県船橋市の会社員 菅野隆二さん(38) 子どもが2人いるが、その子たちのためにも再稼働に反対する。それが自分たちの世代の責任。職場の仲間たちと月に1度来ている。原発ゼロが本当に実現するまで声を上げ続けたい。
○千葉県我孫子市の無職 佐藤健次さん(73) 事故直後あれだけ騒いだのに、今では「何とかなる」みたいな雰囲気で絶望的な気持ち。東京電力は次々と起きるトラブルを「小さな事故」みたいに発表していて、情報管理しているのではと不安だ。
(4月19日より)

.. 2014年04月22日 17:23   No.720009
++ 東京新聞 (社長)…645回       
原発関連財団が研修 事故避難住民の相談員
帰還判断ゆがめる恐れ
 国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」(東京)に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど偏った情報が発信される恐れがあり、避難住民の不信を招きそうだ。(中略)
 こうした団体が相談員制度を後押しすることについて、福島県内の女性保健師は「偏った人たちのサポートを受ければ、住民からの信頼を失う」と話した。避難中の住民からは「放射線のことは、電力会社とは無関係なところで勉強してきた人から教えてもらいたい」との声が聞かれた。(後略)
(4月20日より抜粋)

.. 2014年04月23日 10:51   No.720010


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