|
共闘巻き返し 小泉・細川氏「自然エネ」法人設立へ 地方議員ら 発信力、連携に期待
○ 「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が再び動きだした。国民運動の拠点となる新たな一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。来年春の統一地方選での脱原発勢力の拡大も視野に、細川氏が敗北した二月の東京都知事選からの巻き返しを狙うが、知事選で見えた課題もある。 ○危機感 「やろう」。都知事選から約1カ月がすぎた3月初旬。小泉氏が細川氏を慰労するため都内で開いた食事会で、どちらからともなく脱原発の活動再開を切り出し、二人は意気投合した。(中略) ○原動力 細川氏らの動きに、脱原発を訴える自治体の首長や地方議員からは期待の声が上がっている。「脱原発をめざす首長会議」世話人の桜井勝延・福島県南相馬市長は「原発推進がおかしいと思っている人たちにとって、良い方向性が見えてくるのではないか」と歓迎。再稼働に反対する原発立地地域の地方議員有志でつくる「原発立地自治体住民連合」共同代表の一人、今大地晴美・福井県敦賀市議も「二人は知名度も影響力もある。緩やかに連携していきたい」と語った。(中略) ○「政治にも影響信じる」 小泉、細川両氏が設立する一般社団法人の発起人に加わる哲学者の梅原猛氏は15日、本紙の取材に原発ゼロの必要性を説いた。内容は次の通り。 発起人・梅原猛氏に聞く 私は30年以上前から原発反対を訴えてきた。4月初めごろ、細川氏本人から発起人になるよう依頼があった。小泉、細川両氏のほか、多くの文化人が訴えに加わることで、国民の意識が原発のない社会へと向いていく「精神運動」になる。政治にも影響を与えると信じている。(中略) 地震国であり悲惨な原発事故、さらに原爆まで経験した日本が、再び原発を推進していくなど考えられない。(後略)(4月16日朝刊より抜粋)
.. 2014年04月17日 08:22 No.720001
|