東京地裁へ 　｜　　 自治体からの原発ノーを全国へ広げよう ｜ 日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りている 　└────　（大間原発訴訟の会）　 ○4月3日、函館市は国と電源開発に大間原発建設差止め訴訟を東京地裁に起こしました。自治体による初の原発差し止め訴訟です。函館市は福島原発事故を踏まえ、「国の設置基準に重大な不備、欠陥があり原発の安全性が確保されない」と主張。過酷事故が起これば、原発から50キロ圏内の住民35万人が１本しかない国道に殺到します。住民の生命と生活を守ることが地方自治体の正当な要求であると大間原発差し止めを訴状で訴えました。 ○2008年に始まった原発工事は福島の事故を受け中断しました。しかし2012年10月、電源開発は函館市に説明なしに建設再開を強行します。福島の事故では30キロ圏を超えて被害が広がり、それを受けて国は緊急防護措置区域（UPZ）を30キロに拡大しました。避難計画の策定が義務づけられます。これは30キロ圏内が事故の被害を受けることを公式に認めたことです。原発近隣自治体は原発の建設・稼動の意思決定に参加できず、理不尽にも被害だけ被るのです。 ○函館市の大間原発差止め提訴は、沖縄タイムス、愛媛新聞、東京新聞、神戸新聞、京都新聞、NHKなど全国各地の報道機関が取り上げました。今、原発を止める新しい方法を見つけたのです。政治と個人の間に地方自治体が存在します。市民の声を自治体に届けて市民の意思を行政に反映させるのです。それが議会の承認を得て函館市が起こした大間原発差止め裁判の本当の意味です。電力会社の値上げを梃にした再稼動への脅し、経済沈下への恐怖を煽り、電気足りないコールなど推進派の主張は納得できません。地方自治体に原発ノーの声を届けてこの国を変える方法があることを自覚しましょう。政治が変わらない、経済の停滞は困る、とあきらめる前に、原発が生み出すゴミが日本全体に溜まり続けゴミ処理のために多額の税金が使われること、日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りていることを思い出してください。 ○全国の原発立地地域の皆さん、その近隣に住む皆さん、「原発いらない」の声をお住まいの自治体の窓口へ、市議会議員、町議会議員、県会議員に届けませんか。国政選挙だけが市民の意見を反映させるわけではありません。より身近なところに声を届けましょう。函館では2011年から毎週金曜日函館市役所前を「バイバイ大間原発はこだてウオーク」で歩きました。大間原発凍結をうたって当選した工藤市長を応援しますのコールをあげながら。 ○プルトニウム処理を目的とする大間原発が止まれば、核ねんサイクルは止まります。大間原発を止めて日本の原発をすべて止めましょう。 スパム報告 .. 2014年04月08日 09:04   No.716001

++ 柳田真　(大学院生)…109回        原発拡大計画だ。自民党・公明党の公約に違反する内容だ 　｜　　エネルギー基本計画案に反対！閣議決定するな 　｜　　再稼働は日本を滅ぼす（14）　 　└────　 （たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） 　経産省が作ったエネルギー基本計画はひどい中味だ。 　これへの批判文がいくつか出ているが、一番わかり易い命名は菅元首相の「原発拡大計画だ」という批判だ。ピッタリでわかりやすい。 　「東電の福島第一原発事故の反省のかけらもない」ばかりか、自民党の選挙公約にも公明党の選挙公約にも違反している「公約違反の見本」のような文書だ。 「選挙に勝ちさえすれば何をしてもいいといわんばかりの態度」は許せない。 　私たちは、原発拡大計画案に反対する。 　今週と予定されている「閣議決定するな」の声をあげつづけよう。 　　原発拡大はNO！ 　　再稼働NO！ 　　川内原発の再稼働NO！ スパム報告 .. 2014年04月08日 09:35   No.716002

++ 山田　武　(幼稚園生)…3回        財務省上から「原発いらない！」、「再稼働反対！」 　｜　　　４月４日(金)官邸前抗議行動、財務省上から・・ムカサコール 　｜　　　横断幕が風で吹き飛ばされそうになりました 　└────　　(たんぽぽ舎会員） ○財務省上から「原発いらない！」、「再稼働反対！」のコール 　4月4日(金)官邸前抗議行動、横断幕が風で吹き飛ばされそうになりました。それでもお子さん連れのおかあさんの参加が何組かあり、勇気づけられます。我々も元気に財務省上で声をあげました。 ○官邸前、国会前、希望のエリアの３つがステージとして有名ですが、そのほか特色あるエリア、コーナーがあちこちで誕生しています。 　財務省上のコーナーもそのうちの一つです。官邸前と国会前、経産省前テントひろばへの分かれ道でもあり、道案内役もしています。 　反原連のチラシコーナ、物販、飲み物コーナもあります。 　反原連の横断幕、たんぽぽ舎の東電解体等の横断幕が掲げられ、テントを守ろう、再稼働阻止全国ネットワーク、反原発自治体議員・市民連盟等の幟が風になびきます。 　なんといっても話題豊富な独特のムカサコールが有名になりました。「22億円で命を売るな〜」、「原発ゼロで魚が戻った〜」、「福島が先でしょう、汚染水止めろ、被ばく労働者を守れ〜」それに合わせてサンバプラネッタのドラム、楽器がリズミカルです。サックス奏者、様々な楽器持参で駆けつける人も来ます。 　日音協の音楽隊が演奏し茱萸坂（ぐみざか）讃歌を歌います。「原発やめよう〜、憲法を守れ〜」 今晩は飛び入りで伊方原発50km圏内住民有志の会編詞の「ねがい」という美しい歌が披露されました。 ○外人の方からの質問も時折あります。 「あなた方はどこに向かって抗議してるのですか？」確かに、目の前に何もない。首相官邸でもないし、国会でもない。 「ここを通る人とコミュニケーションし反原発の声を広げているんです」 答えになっているのだろうか？ みなさんも是非参加してください。一緒に声を上げましょう。 　※　４月の金曜行動は11日、18日、25日　午後6:00-8:00です。 スパム報告 .. 2014年04月08日 09:53   No.716003

++ 大今　歩　(小学校低学年)…5回        「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (下) 　└────　 （上）は4/1配信 　 「自然エネルギー」は大資本の金儲け 　第３に、「自然エネルギー」による発電が、国民の税金や電力料金の上乗せによって成り立っているのに、結局は政府と結びついた大資本の目先の金儲けにしかならないことである。 　先に見た福島県沖の洋上風力発電には「震災復興予算」が当てられ、総事業費は188億円。東京大学、三菱重工、新日本製鉄、日立製作所、清水建設など、日本を代表する大学・重電・ゼネコンなどが参加する一大事業である。「震災復興」とどう関係しているかわからないし、地元の漁民からは反対の声が上がっているという（前掲『巨大風車はいらない』）。このように、「自然エネルギー」による発電は、補助金や固定価格買い取り制度を目当てにした大企業をボロ儲けさせる仕組みでしかない。 ▼原発なくても電力は足りる 　日本中の原発がすべて止まってすでに半年以上も経つが、十分電力は足りている。もちろん、石油も天然ガスも資源に限りがあるため、当然火力発電も減らした方がよい。細川氏は先のインタビューで、「自然エネルギーに切り替え、世界の先端をいく新たな経済成長を日本が成し遂げていく」と述べるが、「経済成長」ではなく、むしろ大量消費社会を見直して、電力需要を徐々に減らしていくべきである。「エコ」や「省エネ」を叫びながら、エアコンや「オール電化住宅」を推進する大量消費社会の仕組みに気づく必要がある。 　その上で「エネルギーを選び直す」ことも大切である。小澤祥司は次のように指摘する。 　「福島第一原発事故後になっても、電気偏重の議論はあまり変わっていない。まるで電気がなければ社会・経済が成り立たなくなる、というように。しかし、人類が電気を使い始めて100年しかたっていないことを考えれば、少し奇妙な気がする」（前掲『エネルギーを選び直す』）。 スパム報告 .. 2014年04月08日 10:11   No.716004

++ 大今　歩　(小学校低学年)…6回        ▼熱は熱として用いる 　例えば、熱は熱として用いた方が良いのである。太陽光発電の変換効率はせいぜい10数％なのに、太陽熱利用は太陽エネルギーの40〜50％を利用できる（前掲書）。 　私も太陽熱温水器を利用しているが、夏など５回でも熱湯のお湯に入れる。冬でも確実に水温を高めることができて、燃料を節約できる。25年間使用しているが、メンテナンスも不要である。大規模なボイラーなどで給湯しているホテルなど大型施設は、屋上に太陽熱温水器を設置することで、電気代や燃料費をかなり節約できるはずである。 　また、冬の電力需要の大半を占めるエアコンによる暖房は、石油ストーブに切り替えた方がよい。石油を燃やして作った電力を、長い送電線で家庭に送り、それをまた家庭で熱に変換するという複雑な仕組みより、ただ灯油を燃やすという単純な仕組みの方が効率が良いことは、明らかである。それに、石油ストーブはお湯を沸かせ、就寝用の湯たんぽにも利用できる。 ▼大量消費見直しエネルギー選び直す 　「大量消費社会を見直」し、「エネルギーを選び直す」ことにより、大幅に電力需要を減らすことができる。もちろん原発再稼働も、未完成で有害な「自然エネルギー」による発電も必要がなくなる。 　太陽光発電や風力発電の電力供給は不安定で、発電コストも高いため、細川氏や宇都宮氏が「バラ色の将来」を語っても、「脱原発」の議論は信用されない。 　むしろ、「自然エネルギーによる不安定な電力供給を原発によって補充すべき」という原発再稼働の論拠にすらなっている。「大量消費社会を見直す」「エネルギーを選び直す」ことで、電力需要の大幅な削減は可能であると示し、原発再稼働を阻止したい。 スパム報告 .. 2014年04月08日 10:23   No.716005

++ 糸永眞吾　(幼稚園生)…1回        ．「原子力政策喉元の根幹問題」 　｜　　高レベル放射性廃棄物最終処分問題のパブコメへ意見提出しよう 　└────　（たんぽぽ舎会員） ○　放射性廃棄物WG中間とりまとめ（案）のパブコメがでています。放射性廃棄物処分問題は「原子力政策喉元の根幹問題」です。小泉元首相がこの問題を挙げて脱原発を表明し、世論を喚起させたのは記憶に新しいところです。 　経済産業省（私は最近、経済犯罪省と呼んでいます。）は、基本問題政策調査会からこの問題を「WG」として矮小化させ、基本政策決定の大枠から国民の目を逸らし、「何故最終処分問題が根幹問題なのか？」から「最終処分を進めるのはどうすればよいか？」に問題をすり替えて議論を進めてきました。 　「原子力政策喉元の根幹問題」に引き戻し、原子力社会の終焉に向けた活動にご賛同頂ける方は是非パブコメに参加してください。（4月18日締め切り） こちら 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（案）に対する御意見の募集について ○私のコメント 　「廃棄物を生み出した世代が自ら責任を持って解決すべし」との記述だが、「廃棄物を生み出した現世代の一部の人間が自ら責任を持って解決」すべき問題である。ことは、現世代間の責任転嫁問題です。 　13回のWG（10回+小委員会3回の合計13回）のうち12回の傍聴をしました。委員のうち伴、寿楽、新野委員など真摯なコメントもあります。深読みの方は議事録等も参照ください。 スパム報告 .. 2014年04月09日 11:53   No.716006

++ 池田清彦　(幼稚園生)…2回        地球の平均気温は下がっている　温暖化傾向は1997年にストップし、 　｜　　それ以降今日まで地球の平均気温は上昇していない 　｜　　ＩＰＣＣの予測は見事に外れた（まちがっていた） 　｜　　池田教授の机上の放論　連載１７０ 　└────　（早大教授） ※事故情報編集部：ＩＰＣＣの地球温暖化脅威説がメディアに氾濫している。 　しかし、事実は「地球の平均気温は下がっている」のだ−池田教授の文を 　参考までに掲載します。 ○日本の今年(2013年)の夏は暑かった。猛暑の時に地球温暖化の話を聞かされると信じたくもなるが、半年前は寒い冬だった。話はそう単純ではないのだ。南米ではかつてないほどの猛烈な寒波に襲われ、ペルー、ボリビア、パラグアイなどでは多数の家畜が死んだという。一九八〇年代から一九九〇年代の半ばにかけて、確かに地球の平均温度は〇・三度ほど上昇した。これは事実である。しかし、温暖化傾向は一九九七年にストップし、それ以降今日まで地球の平均気温は上昇していない。これもまた、三万点以上の観測地点のデータに基づいてイギリス気象庁とイースト・アングリア大学気候研究ユニットが去年発表した確かな事実である。 ○二一世紀になっても気温が上がり続けるとのIPCCの予測は見事に外れたのである。日本をはじめ多くの国はIPCCとグルになってCO2の増加による人為的温暖化説を囃しているので、IPCCが崩壊すると困るだろう。たとえば炭素税を取る根拠はなくなるし、原発は地球温暖化防止に役立つからというウソ話もできなくなるからね。 ○九月八日付の朝日新聞に、二一〇〇年に気温が最大で四・八度上がり、海面が最大で八一センチ上昇するとのIPCCの報告書案が大きく報じられていてあきれた。確か六月の下旬頃にも、北極の海氷面積が、今夏最少記録を更新するとの東大の山口教授の予測が報じられていたと思う。さて事実はどうだったかというと、今年八月の北極の海氷面積は、去年八月に比べ六割も増加した。九月七日付の英国のデイリーメールに写真入りの記事で紹介されている。確認のためにIJIS（宇宙航空研究開発機構と米国・国際北極圏研究センターが共同で運営する北極圏研究サイト）が公表しているデータを調べると、今年の海氷面積は二一世紀以後のほぼ平均水準である。 ○北極ばかりではなく、南極の海氷面積も今年は過去三〇年余りで最大なのだ。二〇一〇年から一一年にかけて急激に減少した時は、過去最大ペースで海氷減少と大きく報じたマスコミも一二年から一三年にかけて、それを上回るスピードで増加した時は知らんぷりだね。 ○日本のマスコミはこと温暖化に関してはIPCCの予測は大々的に報じるのに、観測事実を報じないし、予測が外れたことも報じない。IPCCとその信者は今やカルト集団に近い。 　寒波も豪雨も温暖化のせいだって。でも事実は二一世紀に入って地球の平均気温はわずかだが下がっているのだよ。エッ、平均気温が下がるのも温暖化のせいだって。すばらしい考えだ。 ○いけだ・きよひこ 　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。この連載をまとめ、加筆した『アホの極み　3・11後、どうする日本！？』が好評発売中！ 　　（週刊朝日2013.10.11号より） スパム報告 .. 2014年04月11日 08:14   No.716007

++ 広瀬隆　(小学校高学年)…26回        原発再稼働に関する再度の質問主意書(案） 　｜　　日本政府・安倍内閣へ再び7つの質問(案）4月12日 　｜　　　　　　　主催：　原発立地自治体住民連合 └──── 発信 ○四月十一日付けの日本政府の回答（以下、「今回の回答」という。）を受け取ったが、日本政府は質問主意書の意味をまったく理解していない。それとも原子力発電について、日本政府には理解する能力がないと疑わざるを得ない回答であった。前回四月三日に提出した質問主意書は、ただちに資源エネルギー庁に回され、資源エネルギー庁職員が質問者の議員に説明するとの回答があったことは、驚くべきことである。われわれがそれを拒否したのは、質問している当事者が、日本政府だからである。閣僚の全員が、四月三日提出および本日提出の質問主意書を精読することを、まず初めに求める。 　われわれ原発立地自治体の住民は、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民であっても、「百パーセント原発無事故の保証」を求めている。誰一人、原発の大事故を望んでいない。すなわち、質問主意書は、原発立地自治体の「全」住民から発せられた質問である。 　地元の住民で現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。したがって、この質問主意書の目的は、原発の再稼働に「賛同している」人たちに対して、日本政府の言葉による「百パーセント原発無事故の保証」を求めているのである。 ○今回の回答は、「安全性の向上につとめる」、「……に取り組む」と述べているが、「頑張ります！」というのは、高校野球の宣誓式で使う言葉である。われわれが質問主意書で求めているのは、そのような頑張りではない。日本政府が、原発立地自治体の全住民から発せられ、これほど明確に書かれた基本的・具体的な質問に答えられないことは、深刻である。今回の回答のように稚拙な文言で、質問主意書の各質問から逃れたつもりであるなら、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、世界に公言したことになる。 　現在の技術で、百パーセント原発無事故の保証ができるか否かを、再三尋ねているのである。保証できないなら、「保証できない」と答えればよい。保証するなら、「保証する」と答えなければならない。その回答が、今回の回答文にまったく書かれていない。また、保証するなら、その最高責任者が大事故時の責任をどのように具体的にとるかを答えなければならない。それが、政治家たるもの第一のつとめである。 　安倍晋三首相は、「原子力発電所の事故の責任者は事業者（電力会社）である」と国会で述べているが、ならば、今回の回答で「国が前面に立って再稼働を進める」としている以上、大事故を起こした場合、その責任が日本政府にないと言うことは、まったく無責任な政治家であると非難されても致し方あるまい。日本政府は無責任の集団なのか。大事故時の住民の避難の可否についても、「日本政府は関知しない。それは自治体が決めることだ」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性がきわめて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき「政治家」として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると思わないか。 ○以下、再度、同じ質問をおこなうので、質問文が求めている通り、正しく答えよ。 スパム報告 .. 2014年04月14日 10:24   No.716008

++ 広瀬隆　(小学校高学年)…27回        　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）の被災地である福島県大熊町では、現在も住宅街の中心で、毎時三百マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年同地に居住すれば、致死量の七シーベルトを超えることになるほどの値である。右の点を踏まえ、以下質問する。 一　今回の回答で、原子力規制委員会で適合性が確認された原子力発電所は再稼働を進めるとしているが、三月二十六日の会見で、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「適合審査に合格しても、安全を否定する」と明言しているのである。改めて尋ねる。日本政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁および原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで答えよ。 二　今回の回答では、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニチュードの値を“現時点では”答えられないとしているが、いつ、この数字を答えるのか。とりわけ再稼働トップと報道されている鹿児島県の川内原発について、いつ、この数字を答えるのか。その日程を答えよ。 三　二○一三年に施行された新規制基準に対する適合性の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）のメンバーであり、ＪＮＥＳもまた福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）である。ＪＮＥＳは福島第一原発事故が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、その解析で水素爆発を予測していなかった。したがって原子力規制委員会は、今回の回答に書かれているような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を審査する能力を持たない。このような審査結果について、原発立地自治体住民は、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働を絶対に認めることができないので、改めて尋ねる。今回の回答には、われわれが求めた必要不可欠なクロスチェックをする組織を設立することが、まったく書かれていないが、クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか。 四　ほんの六年前の二○○八年六月十四日に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード七・二）が発生し、震源断層の真上において、揺れの最大加速度四千二十二ガルという驚異的な数値が観測された。この数値は地表最大加速度の世界記録としてギネスに認定された。ところが、この震源断層は当該地震発生前には全く知られていなかった。つまり、活断層がない場所で、世界一の揺れを記録した。 スパム報告 .. 2014年04月14日 10:35   No.716009

++ 広瀬隆　(小学校高学年)…28回        今回の回答では、事業者が耐震安全性の向上に「努める」べきであるとしているが、加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することは、高校野球のように「頑張って」可能になることではない。わが国の原子力発電所で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数字も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に柏崎刈羽原発が中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数字でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することが、人類にとってまったく不可能であるは、子供でも分る。改めて尋ねる。加速度四千二十二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数字であるかを答えよ。 　さらに現在、九州電力株式会社の川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）が再稼働候補のトップに挙げられている。火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原子力発電所に影響はない」とする九州電力のいい加減な報告を了承してしまった。いかなる科学的根拠をもって、川内原発について火山灰と火砕流の危険性がないと判断しているのかを質問したのに対して、今回の回答では、川内原発の火山対策については、“現時点では”答えられないとしているが、改めて尋ねる。では、いつまでに回答するのか。その日程を答えよ。 五　原子力発電所を再稼働することは、高レベル放射性廃棄物を含有する使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。しかし、この最終処分場が四十七都道府県のどこに設置されるのか決定していない。二○一四年現在、既に原子力発電所を有する全国十三の道県の原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所四号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。今回の回答では、最終処分場の確保に向けて“取り組む”としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、再稼働前に確保することを求めているのである。改めて尋ねる。いつまでに最終処分場を確保するのか、その年限を明確に答えよ。 スパム報告 .. 2014年04月14日 10:51   No.716010

++ 広瀬隆　(小学校高学年)…29回        六　日本政府は、「原子力発電所は重要なベースロード電源である」と位置付けることを閣議決定したが、昨年からの日本全国原発ゼロ状態で、何らエネルギー問題を起こしていない。日本政府は、火力発電の燃料費増加によって国富が海外に流出しているとしているが、電力を一ワットも生んでいない原子力発電所の維持・管理費と新規制基準の安全対策費の方がはるかに高額の出費となっている。さらに福島第一原発事故の汚染水処理・除染・廃炉・賠償に必要な金額は、政府シナリオでさえ十一兆円を超えるとされ、民間の試算では、日本の税収をはるかに超える五十四兆円に達し、それらが全て税金又は電気料金という国民負担によって賄われるとされている。今回の回答では、質問もしていない原子力発電所の必要性について縷々述べて、見当違いの文面となっている。答えをはぐらかしてはならない。質問主意書で尋ねたことは、原子力発電所を稼働することによる国民の莫大な金銭的な負担額である。改めて尋ねる。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっているのか。 七　福島第一原発事故は、地震の揺れによる配管などの破損による可能性が東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、津波による全電源喪失だけであると決めてかかり、多くの技術者から、再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならないと強い批判を受けている。今回の回答では、原子力規制委員会が事故原因の調査を実施しているとしているが、三月六日に衆議院第一議員会館でおこなわれた原子力規制庁ヒヤリングで、国会事故調委員であった田中三彦氏が原子力規制庁に対して質問し、原子力規制庁が見当違いの調査しかしていないのはなぜかとの厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかった。まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。改めて尋ねる。福島第一原発事故の真因が明らかにされなくとも、日本政府は原発の再稼働を進めるつもりなのか。 右質問する。 スパム報告 .. 2014年04月14日 11:28   No.716011