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津波対策強化139自治体 首都直下 緊急区域310 政府が大綱決定
政府は28日、将来想定される南海トラフ巨大地震で特に甚大な津波被害の恐れがある「津波避難対策特別強化地域」など、同地震と首都圏直下地震で重点的な対策を実施する地域を指定した。また従来は大地震の種類ごとに定めた対策大綱を、南海トラフと首都直下の2地震も含めて統廃合した「大規模地震防災・減災対策大綱」なども決定。国が東日本大震災後に新たな被害想定や地震モデルを公表した2つの大規模地震に関し、国の方針の大枠が固まり、今後は国と自治体の実行力や各対策の効果が問われる段階に入る。(後略) (3月28日より抜粋)
.. 2014年04月04日 08:34 No.714001
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