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■--電気料金5月大幅値上げ
++ 朝日新聞 (社長)…270回          

  東電−「平均的家庭」430円アップ
       (3月29日見出し)

.. 2014年03月31日 14:05   No.713001

++ 朝日新聞 (社長)…271回       
地震対策重点地域を指定  南海トラフ707・首都直下310市区町村
        (3月29日見出し)

.. 2014年03月31日 14:51   No.713002
++ 朝日新聞 (社長)…272回       
福島第一原発で汚染水の処理が止まったの?
  放射性物質を取り除く「ALPS」がトラブル続きなんだ
               (3月31日見出し)


.. 2014年04月01日 08:57   No.713003
++ 東京新聞 (社長)…623回       
◆関電 今夏「電力足りる」 昨年は大飯稼働… 原発ゼロでも余力

 関西電力は全原発が停止した場合の今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余力を示す「予備率」をプラスと想定する方針を固めたことが二十八日、分かった。
深刻な電力不足には至らず、計画停電の準備は見送られる可能性が強まった。
 東日本大震災後の夏で、関電が原発ゼロを前提としてプラスの予備率を見込むのは初めて。家庭や企業の節電が定着していることに加え、火力発電所の効率化や他電力会社からの調達「電力融通」を増やすことを織り込んだ。
 今後も他電力からの電力融通をさらに増やし、安定供給に最低限必要とされる予備率3%の実現を目指す。(後略)(3月29日朝刊より抜粋)

.. 2014年04月01日 09:06   No.713004
++ 東京新聞 (社長)…624回       
消費税来月8% 被災者の輪 増税が裂く
  親類付き合い・冠婚葬祭 切り詰め

 四月一日の消費税増税を前に、東日本大震災や原発事故の被災者が「今よりさらに生活が圧迫される」と不安を募らせている。家族が離ればなれに避難している人も依然多く、二重生活による交通費や光熱水費のアップがのしかかる。増税で、親類同士の行き来や冠婚葬祭への参加を控えようとする傾向がみられ、被災者の孤立を進めかねない状況だ。(後略)(3月29日夕刊より抜粋)

.. 2014年04月01日 09:27   No.713005
++ 東京新聞 (社長)…625回       
体内セシウム市民測定 被ばく不安に応えたい

 市民団体が運営し、体内の放射性セシウム蓄積量を調べられる測定所が、東京都新宿区で昨年末から活動を始めた。東京電力福島第一原発事故後、各地に誕生した「市民測定所」は食品の測定が中心だが、尿を測定して体内の蓄積量を調べられる市民測定所は全国でも珍しいという。事故から三年。メンバーは、放射能に対し母親らが抱える不安に応えようと意気込む。
 団体は「NPO新宿代々木市民測定所」。税理士の桑野博之さん(51)が五人の有志と一緒に自費でマンションの一室に設立した。(中略)
 希望者に尿を二リットル集めて送ってもらい、放射性セシウム134と137を測る。結果送付は約十日後。有料(一万二千〜二万四千円)だが、福島県から都内に保養にきた子どもらは無償で測定している。尿に排出された放射性セシウム量を基に一日の摂取量、体内蓄積量を推定できるという。「食品の選択など、生活習慣を決める一助にもなれば」と桑野さん。(中略)
 (3月31日夕刊より抜粋)

.. 2014年04月02日 12:53   No.713006
++ 東京新聞 (社長)…626回       
再生エネ上積み 了承先送り 自公案すら経産拒否 原発推進に躍起

 中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。
 もともとの政府案は再生エネについて「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速する」としていた。公明党は数値目標がないとして反対し、自民党も同調して数値目標を入れる方向で調整していた。
 基本計画を担当する経産省は二十七日、本文でなく、脚注に現在、約10%の再生エネの割合を三〇年に20%を目指すという数値目標を入れ、本文にはそれを「上回る水準を目指す」という抽象的な表現を加える譲歩案を示した。
 自公両党の実務者はこれを基本的に受け入れ、本文の表現を「大幅に上回る水準を目指す」と強めることで大筋合意し、経産省に指示した。
 ところが、二十八日になって経産省が「大幅に」という表現を加えることはできないと、与党側に通知。(中略)
 ただ、経産省も与党も四月初めを目指している閣議決定を遅らせたくない。両者の顔を立てるため、もっと抽象的な表現で決着する可能性もある。
    (3月29日朝刊より抜粋)

.. 2014年04月03日 08:41   No.713007
++ 毎日新聞 (大学生)…96回       
セシウム凍らせ25分の1 濃度減 富山大「汚染水対策に」

 放射性セシウム入り汚染水を凍らせて氷柱を作ったところ、氷の中のセシウム濃度が25分の1と大幅に減ることが、富山大の実験で分かった。泥の中でもきれいに凍る霜柱がヒントになった。実験を繰り返すと濃度がさらに減り続けたといい、「東京電力福島第1原発の汚染水処理の一助に」と期待する。27日に日本原子力学会で報告する。
 同大水素同位体科学研究センターの松山政夫教授と、雪氷学の国内第一人者で同大の対馬勝年名誉教授らが研究した。
 実験では、1リットル当たり1500ベクレルのセシウムを含む模擬汚染水10リットルを専用の凍結容器に入れ、氷点下4度まで冷やして重さ5.4キロの氷柱を作製。氷のセシウム濃度を測定した結果、1キロ当たり61ベクレルに減った。特に氷の外周部では最大270分の1になった。(後略)(3月27日夕刊より)

.. 2014年04月03日 08:53   No.713008
++ 東京新聞 (社長)…627回       
◆【別冊 南海日日新聞】 前双葉町長、伊方で脱原発講演
  住民は避難することを受け入れてはいけない。悲惨な生活があるだけだ。
  事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ

 今月19日、脱原発を訴える井戸川克隆・前福島県双葉町長(67)の講演会が、四国電力伊方原発を抱える愛媛県伊方町の中央公民館であった。「それがどうしたのか」と言われそうだが、町有施設で脱原発をテーマにした講演会が開かれるのは非常に珍しいのだ。

町施設の利用拒否 一転
 伊方町では、脱原発派の会合や講演会には町有施設の使用を許可しない状況が続いてきた。筆者の記憶では、脱原発派の施設利用は、伊方原発1号機の建設反対運動が盛んだった1970年代前半を除けば、79年の米スリーマイル島原発事故直後の一度だけだ。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際には拒否された。その一方で、財団法人伊方原子力広報センターや町主催の原発安全PRの行事には何度も町有施設を使わせている。
 そうした状況の中で今年1月、伊方原発周辺地域の農業者や自営業者でつくる「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が、井戸川氏の講演会のために伊方町の施設使用を申し込んだ。町はいったんは使用を許可したものの、「原発がらみの講演会等は、賛成、反対を問わず今後も使用を遠慮いただく」との理由で許可を取り消した。
 井戸川氏の講演会は2月、隣接の八幡浜市と、宇和島市で開かれた。その際、伊方町の許可取り消しが全国紙で報道された。これを受けて有志の会があらためて町に申請したところ、町は一転して「町の条例などに照らし拒否する理由は見当たらない」と認めた。
 19日の講演会には、町民ら約100人が参加。福島第一原発が立地する双葉町で震災前後に町長を務めた井戸川氏の体験談は強い印象を与えた。「住民は避難することを受け入れてはいけない。悲惨な生活があるだけだ。事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ」との言葉は特に心に迫った。主催した住民らは今後も町有施設を利用し、さまざまな角度から情報提供する構えだ。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載 (3月28日より)

.. 2014年04月03日 09:07   No.713009
++ 東京新聞 (社長)…628回       
チリ沖地震 関東でも津波観測 太平洋岸 岩手・久慈で60センチ

 南米チリ沖で起きたマグニチュード(M)8・2の巨大地震で三日、北海道から九州までの広い範囲に津波が到達した。観測された津波の高さは最大で岩手県久慈港の六〇センチ(三日午後零時四十五分現在)。茨城県大洗町で三〇センチ、鹿島港(同県神栖(かみす)市)と神津島(東京都神津島村)でいずれも一〇センチ、八丈島(同八丈町)と父島(同小笠原村)ではいずれも二〇センチなど、関東地方の太平洋沿岸や島しょ部でも津波を観測した。(後略)
 (4月3日夕刊より抜粋)


.. 2014年04月04日 08:26   No.713010


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