◆【金曜日の声　官邸前】 　　(前略） ・東京都葛飾区の僧侶　丸山裕市（ひろいち）さん(67) 　原発は人間の手に負えないものであり、人類にとっての害悪。平和を希求し、今日も仏様のお言葉を唱えている。逆に安倍首相の言葉は乱暴そのもので、行動は軍事主義的。平和からかけ離れている。 ・東京都渋谷区の無職　大橋文子さん(71) 　都知事選の結果にがっかりして、腹が立って、病み上がりだけど無理して来た。脱原発派の候補が一本化できれば通せていた。都知事選の後、安倍首相は調子づき、ますます暴走しているように見える。 （２月22日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月24日 15:21   No.696001

++ 毎日新聞　(大学生)…83回        もんじゅ政策維持　プルトニウム増殖　政府エネルギー計画で近く閣議決定する 　高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が近く閣議決定するエネルギー基本計画で、プルトニウムの増殖と放射性廃棄物の減容化を目指す現行の施策を維持する案をまとめたことが21日分かった。 　　　　　　　(中略) 　高速増殖炉は、プルトニウムとウランを燃料にして、消費した以上の燃料を生産すると期待されてきた。だが、もんじゅは1995年の運転開始直後から多くのトラブルでほとんど運転できず、東京電力福島第一原発事故後には、約１万件の機器点検漏れが発覚。昨年、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出た。(中略) 　エネルギー基本計画の案によると、「これまでの取り組みの反省や検証を踏まえ、徹底的な改革」を前提に、「もんじゅ研究計画に示された研究成果を取りまとめることを目指す」と、現状維持の方向性が示された。 　文部科学省が策定したもんじゅ研究計画では、稼働後６年で▽高速増殖炉として技術が成立するかの確認▽廃棄物の減容化と有害度の低減ーについて成果を出すとしている。 　高速増殖炉は、核燃料サイクル政策の中核と位置づけられ、これまでにもんじゅに投じられた国費は約１兆円に上る。 　　　　　　　　　　　　　　(２月22日　より抜粋) スパム報告 .. 2014年02月25日 10:47   No.696002

++ 朝日新聞　(部長)…246回        減収の賠償打ち切りへ　失業・転職の避難者向け 　　東電、来年２月に　　　（２月25日の見出し） スパム報告 .. 2014年02月26日 08:46   No.696003

++ 朝日新聞　(部長)…247回        弁解放東電が指示　汚染水100トン漏れ「操作を簡単に」 　　　　　　　　　　　　（２月25日の見出し） スパム報告 .. 2014年02月26日 08:52   No.696004

++ 朝日新聞　(部長)…248回        ため池に高濃度汚染土　福島576カ所　10万ベクレル超14カ所 　　国、除染に及び腰　住宅街の中・水は農業に 　　　　　　　　　　　　　（２月25日の見出し） スパム報告 .. 2014年02月26日 09:01   No.696005

++ 朝日新聞　(部長)…249回        ビキニ　まだ戻れない　水爆の傷痕　今も恐れる元島民 　　　　　　　　　　　　　（２月25日の見出し） スパム報告 .. 2014年02月26日 09:09   No.696006

++ 毎日新聞　(大学生)…84回        東電独自の賠償基準　福島制限区域　転居即打ち切り 　　国指針違反　エネ庁は容認　被災者支援置き去りに 　　福島第一原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。 　指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。東電は少なくとも15人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。 　指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも15人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。（中略） 　原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。（中略」原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も（社員同様）後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。 　東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。（中略） 　「（一般の被災者でも）事実関係に誤りがあれば清算（返還）をお願いする」と回答した。（２月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月26日 09:15   No.696007

++ 毎日新聞　(大学生)…85回        一般被災者「次は我々か」　二重生活の男性、懸念 　　賠償打ち切り　東電独自基準　不当減額　国は放置 　東京電力が国の指針に反し早期に賠償を打ち切る独自の基準を作成していた問題。東電社員はこの基準を根拠に賠償を受けられず、返還請求も受けている。「次は我々の番か」。一般の被災者は不安を隠さない。一方、賠償問題を所管する文部科学省は問題視はするものの「文科省には電気事業者を指導する権限はない」と及び腰。直接の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁は基準を容認し、異常な状態が続いている。（中略） 　男性は「東電は賠償総額を減らすため、様子を見ながら、いずれ我々のような一般,の被災者にも基準を適用するのではないか」と危惧した。 　賠償金を不当に減額する東電の基準を、国は放置している。（中略） 記者が「省としてどう対応するのか」と尋ねると「東電の言い分を聞いておらず、『けしからん』とか『だめだ』とか言いにくい」。 　一方、エネ庁の原子力損害対応室は昨年１月に東電から文書の提出を受け、説明も受けた。森本英雄室長は取材に対し（中略）「是非は行政庁が判断すべき内容ではなく、最終的には裁判所が判断する」と述べ、エネ庁の指導すべき事柄ではないとの見解を示した。　（２月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月26日 09:22   No.696008

++ 朝日新聞　(社長)…250回        ◆「再稼働進める」明記　原発新設にも含み　エネ基本計画政府案決定 　　核燃サイクル−「もんじゅを」温存　　（２月26日見出しより） スパム報告 .. 2014年02月27日 09:21   No.696009

++ 東京新聞　(社長)…592回        公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案 　　自民「脱依存」　公明「ゼロ」 　政府は25日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した2012年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。 　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策BANK」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。 　公明党は「１年でも５年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。 　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。 　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。（後略） 原発に固執　「ベースロード電源」 Q　ベースロード電源とは A　昼夜を問わず、1日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。（中略）電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。 　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。 Q　本当に安定して安いのか A　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。 Q　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。 A　（中略）原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。（２月26日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月27日 09:27   No.696010