自治体を軽視　防災計画、審査に「含まず」 　　政府は二十一日、原発の再稼働に向けて原子力規制委員会が進めている安全審査と、原発から三十キロ圏内の地方自治体が原発事故に備えて定める地域 防災計画は無関係とする答弁書を決定した。安倍晋三首相は規制委が安全と判断した原発から順次再稼働する方針で、地元の自治体を軽視する姿勢が浮き彫りに なった。 　民主党の菅直人元首相の質問主意書に対する答弁書。衆院事務局によると、首相経験者が質問主意書を提出するのは初めて。答弁書は安全審査と地域防災計画の関係に関し「（安全審査のための）新規制基準には防災計画にかかる事項は含まれていない」と説明している。 　安倍首相は「世界最高水準の規制基準で安全性が確認された原発は再稼働する」と方針を示している。答弁書によれば、「安全性」に自治体の防災計画は含まれないことになる。 　地元自治体が防災計画をつくろうとした結果、住民の安全な避難や近い将来の帰還が困難と判断した場合でも、規制委の安全審査を通れば再稼働できる かどうかとの菅氏の質問に対しては、答弁書は「防災計画は都道府県および市町村において作成等がなされる」「政府は同計画の作成の支援等を行っている」 と、事実上「ゼロ回答」だった。 　菅氏は取材に「首相の言葉は『安全性』に住民の安全も含まれていると国民をミスリード（誤った方向へ誘導）している。それが答弁書で明確になった」と話した。 （２月22日より） スパム報告 .. 2014年02月24日 15:02   No.695001

++ 冨塚元夫　(中学生)…49回        いよいよ被告・東電を法廷に引きずり出す日が近づいています 　｜　　―公判は短時間で終わりましたが重要な前進でした 　｜　　６月19日東電株主代表訴訟第11回口頭弁論を傍聴して 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ○　前回４月17日第10回口頭弁論において、原告から出された主張に対し、被告側から反論が書面で出されました。原告の主張は「歴代東電株主は想定を超える地震・津波の可能性制を十分知っていながら必要な対策を何も取らなかった！」というものです。 　被告の反論は、「地震・津波の予見可能性は具体性を欠くもので、具体的対策をとる義務はなかった」というものです。 　それに対し、河合弁護士は「地震・津波の予見に正確な年月日の予想などあるはずがなく、被告の主張が正しければ、永久に研究だけ継続すればよいことになる。どの程度の具体性があれば、対策をとるというのかはっきり述べよ」と反論した。これに対し次回被告側からの返答があるはずです。 ○　さらに原告は、先日の大飯原発差止め判決は原告の主張を裏付ける内容であるので、証拠として要約を提出しました。それに対し裁判長から判決全文を提出するよう要求がありました。「原発事故はいったん起これば膨大な被害が予想されるものゆえ、国民の生命にかかわる人格権を守るために、それに見合った対策が求められる」という判決はこの裁判にも通用するものです。 ○　次回第11回口頭弁論は、７月31日(木)です。是非傍聴してください。 スパム報告 .. 2014年06月24日 08:58   No.695002