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国政左右、首長も共闘 脱原発、反基地など
東京都知事選は九日、投開票される。日本はいま、原発と暮らしの政策で岐路に立ち、結果は安倍政権の政策を左右する。候補者の論戦は都政にとどまらず、主な候補には他の地方自治体の首長らが応援する動きも広がる。ゼロか再稼働かの原発政策では「ゼロ」を訴える候補を立地県、電力消費地を超えて複数の首長らが応援し、脱原発首長連合のような絆が生まれている。 「原発即時ゼロ」を最大の公約に掲げる元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)には、原発政策の転換を政府に求める首長らが応援に入ったり、政策への支持を表明している。名古屋市の河村たかし市長(減税日本代表)は全面応援。一緒に選挙カーに乗ることはないが、同じ会場で「日本は原発なしでもやっていけることは、電力会社も役所も分かっている」と訴えた。 県内に原発が立地する福島県南相馬市の桜井勝延市長や村上達也・前茨城県東海村長も「安倍政権が再稼働に突き進む中、東京で脱原発を掲げる選挙には大きな意味がある」(村上氏)と応援演説に立つ。 元厚生労働相の舛添(ますぞえ)要一氏(65)には千葉県の森田健作知事と神奈川県の黒岩祐治知事が応援。舛添氏が新知事になれば、首都圏の知事で連携して広域行政に取り組んだり、安倍政権に働き掛けていこうという狙いがあり、こちらは「首都圏知事連合」のような動きだ。 一方、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)は、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対し、県内の首長や地方議員と連携してきた。都知事選でも反対を訴えていることを受け、一月の名護市長選で再選された稲嶺進市長が支持。伊波(いは)洋一・元宜野湾市長も「ツイッター」で応援メッセージを送る。 (後略)(2月8日より)
.. 2014年02月10日 09:59 No.690001
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