東京都知事選(九日投開票）の主要四候補が二日、銀座に顔をそろえた。 党首からタレントまで多彩な弁士も参戦。岐路に立つ「原発」「暮らし」をめぐり、熱弁を振るった。 　午後3時半、銀座四丁目交差点。元首相の細川護煕氏(76)が選挙カーの上に立つと歩行者天国が人で埋まった。「今の政治はおかしいんじゃないか」と切り出し、原発再稼働を目指す安倍晋三首相を批判。「原発は命の問題。命に関わる仕事が最優先」と原発ゼロを訴えた。支援する小泉純一郎元総理は「少年よ大志を抱け」の名言にかけて「老人だって大志を抱いていい」と聴衆を沸かせた。 　その30分前まで同じ交差点で訴えたのは元厚生労働相の舛添要一氏(65)。「世界一の街にする」と一本指を立てるポーズを繰り返した。初めて応援に入った安倍首相と公明党の山口那津男代表が舛添氏とがっちり握手。安倍首相は景気の回復傾向を強調し「東京の競争力を引き出せるのは桝添さん」、山口代表は「待機児童ゼロを舛添さんにやってもらおう」。　　（中略） 　歩行者天国では約２０台のベビーカーを押すお母さんたちの行進も。前日本弁護士連合会長、宇都宮健児氏（67）の支援者だ。杉並区のＮＧＯ職員内田聖子さん（43）は「４月から認可認可保育所に預けて職場復帰したい。安かろう悪かろうの保育所は嫌」と話した。銀座での演説を終えた宇都宮氏は「原発をなくし、緑を守り、保育や教育に力を入れる」と訴えた。　（2月3日　より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月04日 08:42   No.688001

++ 朝日新聞　(部長)…243回        都知事の権限　大統領並み 　予算１３兆円、スウェーデンに匹敵　　（２月３日　見出し） スパム報告 .. 2014年02月04日 08:57   No.688002

++ 東京新聞　(社長)…573回        脱原発に首相　「できる」けど「できない」 　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、小泉純一郎元首相が「首相が決断すれば脱原発はできる」と主張していることに対し「やればできるのはその通り」と認めながら「（脱原発が）できたわけではない中で、原発という選択肢を捨てることはできない」と原発維持の姿勢を堅持した。 　首相は先月の施政方針演説で、東日本大震災からの復興など原発以外の分野では「やれば、できる」と４回も強調。 　南アフリカの故マンデラ元大統領の「何事も、達成するまでは、不可能に思えるものである」との言葉を引用し「諦める心を打ち捨て、可能性を信じて行動を起こすことが世の中を変える大きな力になる」と訴えていた。 　しかし、予算委では原発政策に関し、化石燃料の輸入増による貿易赤字や、中東情勢の悪化で輸入が困難になる可能性を指摘し「あらゆる可能性に備える必要がある」と主張した。（２月４日より） スパム報告 .. 2014年02月05日 11:02   No.688003

++ 東京新聞　(社長)…574回        電力債の優遇　「競争妨げに」　自由化へ向け批判の声 　電力会社が一般企業より有利な条件で社債（電力債）を発行できるルールの見直しを求める声が強まっている。電力会社は全財産を返済の担保にできるなど好条件で社債を発行でき、低コストでの資金調達が可能。家庭向けの電力販売を電力会社以外にも認める２０１６年の電力小売りの全面自由化後は「新規参入業者との競争条件が不公平になる」との見方があるためだ。（西尾玄司） 　電力債には全財産を担保とし、他の債権より優先的な返済も認める「一般担保」が付く。これは、電気を安定供給するために大規模な設備が必要な大手電力会社の資金調達をしやすくすることを目的にした措置で、電気事業法三七条に規定されている。 　好条件で発行される電力債は「返済が確実」とみられ、無担保が多い一般企業の社債より利率を低く設定できる。関西電力が昨年十二月に募集した一般担保付きの社債（三年債）の利率は年０・５２７％だった。一六年には大手電力会社以外の事業者にも家庭向けの電力小売りが認められる予定だが、新規参入業者には一般担保付き社債の発行は認められていない。 　「不公平解消」のため政府は一時、電力債に一般担保を付ける措置の見直しを検討。しかし、一月二十日の電力システム改革に関する専門家の作業部会では経済産業省が「継続」を主張し了承された。福島第一原発事故後、信用を失った大手電力会社の資金調達が厳しくなっていることなどが理由だ。（中略） 　経産省は発電と送配電を別々の会社が行うことを認める「発送電分離」を実施する一八〜二〇年に、あらためて一般担保の取り扱いを検討したいと主張。送配電部門は大手電力会社の「独占」が続き公共財の色合いが濃いため、新規参入業者の担当者は「一般担保付きの社債が発行できるのは送配電部門を担う大手電力会社の関連企業などに限定すべき。公平な競争環境を確保してほしい」と話した。 　電気事業法三七条があるため東電は原発事故の被害者への賠償金より、電力債の返済を優先することになる。政府はこれを「東電を破綻させられない理由」に挙げる。こうした中で東電は一六年度中の電力債の発行再開を検討。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は先月末、「三七条」の廃止を求めた。事務局長の阿部知子衆院議員は「三七条は大手電力の経営をいびつにしている」と批判した。（２月４日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月05日 11:18   No.688004

++ ＡＦＰ通信　(幼稚園生)…1回        ◆「原発には援助しない」と世界銀行・国連が表明 　世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年６月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000〜8000億ドル（約61兆〜82兆円）が必要になるとしている。 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。（2013年11月28日より） スパム報告 .. 2014年02月05日 11:29   No.688005

++ 東京新聞　(社長)…575回        ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請　ＮＨＫ会長、参院委で発言 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。（中略） 　ＮＨＫラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」と認めた。 　（２月５日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月07日 08:51   No.688006

++ 毎日新聞　(大学生)…78回        東電、被ばく９割減目標　福島原発作業員　コンクリ壁活用 　東京電力福島第１原発の収束作業に当たる作業員の被ばく線量を、来年３月までに現在の10分の１程度に低減することなどを盛り込んだ東電の対策案が明らかになった。放射線量の高いがれきの撤去、汚染水をためる貯蔵タンクをコンクリートの壁で囲むことなどが柱。特に敷地境界では貯蔵タンクの増加で放射線量が上昇しており、この問題解決への効果も期待される。(中略) 　東電は対策として、線量が高いがれきの撤去▽除染▽敷地のアスファルト化▽タンク周りで高線量の場所をコンクリートの壁で囲む−などを有効とした。 (中略) 　現在、貯蔵タンク増設の影響で、敷地境界の放射線量が最も上昇しているエリアは最大毎時50マイクロシーベルト（0.05ミリシーベルト）に達している。東電はこれらの対策で15年３月末までに同５マイクロシーベルト（0.005ミリシーベルト）未満に低減する。作業員の出入りがある区域など他のエリアも同じ目標値を設けた。原子炉建屋がある高線量エリアは対策を講じながら、来年度末までに達成すべき低減目標値を設定する。 　同原発では、１カ月当たり平均延べ約6400人が作業に当たる。昨年12月の月間被ばく線量は１人平均0.93ミリシーベルト、最大12.61ミリシーベルトだった。法律では「年間50ミリシーベルトかつ５年間100ミリシーベルト」と規定され、作業員の健康管理や確保の上で、被ばくを抑えることが急務になっている。東電は「さらに対策を検討し、最終的に事故前の状態に近づけたい」としている。 　（２月１日より抜粋） スパム報告 .. 2014年02月07日 09:13   No.688007

++ 毎日新聞　(大学生)…79回        最終処分場　フィンランドも難航　放射性廃棄物当局が注文 （２月６日　より） 　小泉純一郎元首相の脱原発発言で注目された放射性廃棄物対策の先進地、フィンランド・オンカロ最終処分場の関係者が来日し６日、日本記者クラブで会見した。廃棄物を地層深く埋めた場合の長期的安全性で、規制当局がさらなる実証を要求していることや今後新設される原発では処分先が未定なことを報告。「トイレなきマンション」からの脱出は、先進地も難しいという一幕を見せた。 　同国は原発４基が電力の３割を賄い、今後３基増設で６割に高める。使用済み核燃料は再処理せず地下に直接処分する計画で、２００４年に着工し、２２年ごろ稼働予定という。 　運営会社担当者は、小泉元首相が処分場視察後に脱原発を決意したことについて、「人の感性はいろいろ。発言の自由はあるが処分場を作る必要は変わらない」と話した。 　一方、規制当局職員は「安全性の実証を求めており、その分審査が遅れている」と説明。原発推進官庁の職員は新設炉から出る放射性廃棄物の処分先について「建設中の処分場の稼働状況を見つつ今後検討する。欧州の経済事情は厳しく、過疎地にとって数十年の雇用先確保になる」と実情を述べた。 スパム報告 .. 2014年02月10日 08:17   No.688008

++ 毎日新聞　(大学生)…80回        浜岡原発４号機　安全審査　１４日にも申請 （２月６日　より） 　中部電力は、運転停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）４号機の再稼働に向け、来週中にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。１４日に申請する方向で最終調整している。中部電は従来、今年３月までのできるだけ早い時期に申請すると説明してきた。地元の理解を得たうえで、安全対策工事が終了する２０１５年９月以降、各種手続きを進めて早期の再稼働を目指す。 　中部電は、１３年７月に施行された原発の新規制基準に適合させるため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、工事の詳細計画を固めた。旧基準の下で０７年に設定された「基準地震動」は最大８００ガル（ガルは加速度の単位）だったが、南海トラフ巨大地震の最新の研究成果などを踏まえて、４号機周辺で最大１２００ガル程度をベースに見直した。 スパム報告 .. 2014年02月10日 08:35   No.688009

++ 毎日新聞　(大学生)…81回        日弁連　会長声明　東電に紛争解決センター和解案順守要求 （１月２５日より） 　福島第１原発事故を巡り、東京電力が社員に支払い済みの賠償金の返還を求めたり、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を拒否したりしている問題で、日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は原発ＡＤＲの和解案を尊重・順守するよう求める会長声明を出した。 　声明は２４日付で「毎日新聞の報道によって、社員やその家族に（国の指針通りの）賠償さえ行っていないうえに、既に支払った賠償金の返還要求をしている実態が判明した」と指摘。原発ＡＤＲが社員らへの支払いを求める和解案を示しても従わない点について「被害者の心情を踏みにじり、いたずらに救済を遅らせるもので到底看過できない」と批判した。さらに政府に対しても、東電の姿勢を改めさせるよう強く指導するよう求めている。 　東電は国に提出した「特別事業計画」の中で「和解案の尊重」を掲げている。 にもかかわらず実際には和解案を拒否しており、声明は「東電が一定期間内に裁判を起こさない限り、和解案通りの和解が成したとみなす」立法措置も要求した。 スパム報告 .. 2014年02月10日 09:02   No.688010