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■--福島の避難者
++ 朝日新聞 (部長)…240回          

「もっと原発論議を」 都知事選に思う
  福島も見つめる一票 「都民も現場知って」 (1月29日見出し)

.. 2014年01月30日 15:51   No.686001

++ 東京新聞 (社長)…568回       
いら立つ福島 帰還促しつつ、中間施設受け入れ要請
  民意無き復興 声届かぬ国・東電 不満は市町村に 現職首長「落選ドミノ」
  楢葉町 建設問う住民投票請求

 永田町は、東京都知事選や通常国会開会で盛り上がるが、被災地の復旧・復興は遅々として進まない。福島原発事故を抱える福島県では昨年、郡山やいわき、二本松の市長選などで現職の落選が相次いだ。有権者のいら立ちが身近な自治体の首長に向けられた格好だ。中間貯蔵施設の候補地に挙がる楢葉町では次の選挙まで待てないとばかりに、町民有志が建設の是非を問う住民投票条例制定を直接請求した。福島の民意を考える。
(中略)高木竜輔・いわき明星大准教授(地域社会学)は、楢葉町の住民投票の動きを重視する。
 「市民同士が話し合って不満を共有し、楢葉町の直接請求のように、問題として目に見える形にすれば行政も無視できなくなり、閉塞感を打破するきっかけになる。県民の不満の一端は、中間貯蔵施設の建設場所を国が提示するなど、福島の未来を外から決められていくことにある。同じ場所に住む人間がともに生活の課題を話しあって解決していくのが自治の本来の姿。住民が声を上げることが、第一歩だ」 (1月25日「こちら特報部」より抜粋)

.. 2014年01月30日 16:08   No.686002
++ 朝日新聞 (部長)…241回       
甘利(あまり)経済再生担当相パーティー券、電力9社が覆面で分担購入
 総務課長が政治家 品定め (1月27日  見出し)

.. 2014年02月03日 08:15   No.686003
++ 朝日新聞 (部長)…242回       
電力業界、原発新増設 自民に促す 議員に「模範回答」配布
 政権方針超え、利益全面 (1月28日  見出し)


.. 2014年02月03日 08:36   No.686004
++ 京都新聞 (幼稚園生)…1回       
高島汚染チップ問題 市民団体が業者を刑事告発 滋賀県に情報開示要求
 (1月31日 より)

 放射性物質に汚染された木材チップが滋賀県高島市内に放置されている問題で、同市内の住民や環境学者でつくる市民団体「滋賀県放射性チップを告発する会」が30日、廃棄物処理法違反(不法投棄など)と河川法違反(形状変更)の疑いで、放置に関わった業者など4人の告発状を滋賀県警と大津地検に提出し、記者会見した。「本来は県が告発すべき事件」と、滋賀県に対しても告発と情報開示を求めた。会見で、告発する会の代表らは(中略)高島は氷山の一角。全国にばらまかれて処理されるあしき前例にしてはならない」と述べた。
 告発状によると、東京都内のコンサルタント業者や近江八幡市内の業者ら3人は共謀し、昨年3月〜4月、福島第1原発事故で汚染された福島県内の製材会社のチップを高島市内の県管理の河川敷や民有地に不法投棄した疑いがあるという。(中略)
 木材チップの放置は昨年9月に発覚した。県は放置に関わった関係者を告発する方針だが、撤去を優先させるとして、現在も告発していない。
 放置現場では、業者が計画に基づいて今月6日から搬出を始めたが、5割強しか進んでおらず、期限とした31日までに終わるのは難しい見通し。県はこの業者について「放置とは無関係の県外企業」としている。

.. 2014年02月03日 09:54   No.686005
++ 日刊ゲンダイ (小学校高学年)…26回       
◆「放送で原発に触れるな!!」ピーター・バラカン氏への圧力の真相
 (1月24日)
 「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」
 英国出身のフリーキャスター、ピーター・バラカン氏(62)の発言が波紋を広げている。この発言は同氏のレギュラー番組「バラカン・モーニング」(インターFM)で飛び出したものだ。(中略)
 バラカン氏は反原発の姿勢を打ち出していることで有名だ。07年に反原発集会で、日本のマスメディアはスポンサーに気を使って原発報道を自主規制していると痛烈に批判。(中略)
「都知事選があり、局としては(原発に)触れられると困るのでしょう。こうしたことは日本の放送の世界では当たり前のように行われてきた。すべての放送局に当てはまります」とバラカン氏。

.. 2014年02月03日 10:37   No.686006
++ 東京新聞 (社長)…569回       
◆「脱原発」NYで発信 福島の女性呼び掛け
 (1月30日 より抜粋)
 東京電力福島第一原発事故の影響を説明し、脱原発を訴える集会が二十九日、ニューヨークで開かれ、市民団体「フクシマ・アクション・プロジェクト」の人見やよいさん(52)(福島県郡山市)が「福島の女たちは立ち上がった」と日本の状況を紹介、米国市民も日本政府に脱原発を求めてほしいと呼び掛けた。

 集会は米団体「ピースボートUS」が主催し、約四十人が集まった。人見さんは脱原発デモや経済産業省での座り込みに福島の女性たちが積極的に参加していると説明。「福島県民は日本人の中でもシャイ(内気)といわれているが、事故後は変わってきた」と話した。
 さらに、デモの写真を示しながら「東京につくれない原発は日本中どこにもつくれない」というスローガンを掲げていると述べると、会場から小さなどよめきが起きた。
 人見さんは取材に、米市民に話す意義について「原発を進め、輸出までするのはおかしいという国際世論が必要だと思う。今、日本政府はすごく独り善がりになっている」と説明した。

.. 2014年02月03日 10:47   No.686007
++ 東京新聞 (社長)…570回       
原発ゼロか再稼働か 際立つ違い <上:原発>
(1月31日 「論戦の現場 2つの岐路(都知事選)」より)

 2月9日の投開票に向け、連日、候補者が街頭などで政策を訴えている東京
都知事選。原発ゼロか再稼働か、開発か福祉優先か─。日本はいま2つの岐路
に立ち、首都決戦の結果はその行方を左右する。「原発」「暮らし」をめぐる
街頭での論戦を追った。

 「都民の命を守るための脱原発。私の脱原発は原発を再稼働させない、原発
に代わる自然再生エネルギーを発展させることだけでない」
 脱原発を訴える前日本弁護士連合会長、宇都宮健児氏(67)は30日午後1時、
府中駅近くのデパート前でこう演説した。
 同じ脱原発を主張する元首相、細川護煕氏(76)がこの後、同じ場所で演説
するのを意識し、違いを見せようとしたのだ。「脱被ばくも進める」と、細川
氏の掲げていない政策を強調。「都内には(放射線量の高い)ホットスポット
がたくさんある。都が責任を持って土壌や食べ物の汚染から子どもの健康を守
る」と述べた。
 その1時間後、同じ場所に立った細川氏は「原発を即座に止める。(原発停
止で)主な企業は自然エネルギーに切りかえる。(中略)夕方、小雨交じりの
調布駅前で「原発問題はまさに東京の問題。都知事の第一の任務は、都民の命
と暮らしを守ることだ」と街頭演説での決めぜりふを口にした。「命を守る」。
キーワードは差別化したいはずの宇都宮氏と共通する。(中略)

 一方、元厚生労働相の舛添要一氏(65)は街頭演説で原発に触れない。午後
4時半過ぎ、足立区の綾瀬駅前でも東京五輪・パラリンピックの開催などを挙
げ、「国政と手を握れる人じゃないとだめだ」と訴えるだけだった。(中略)
民放番組では「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と語ったが、主張の
中身を見ると、脱原発の宇都宮、細川両氏とは違う。廃止の目標年限は示さず、
告示前には「原発を即ゼロにするには代替案の問題がある」と事実上、原発の
再稼働を認めている。
 国会では、安倍晋三首相が都知事選について「(原発政策が)さまざまなと
ころで議論されるのは望ましい」と言いながら「そう簡単に『原発をもうやめ
る』というわけにいかない」と結論ありきで、停止中の原発を再稼働させてい
く姿勢を鮮明にした。(後略)

.. 2014年02月03日 11:27   No.686008
++ 日刊ゲンダイ (小学校高学年)…27回       
電力業界 悪質 「原発新増設」へ
自民党議員に工作

これでは将来的な原発ゼロどころか、新たな原発の建設にもつながりかねない。
電力会社の業界団体「電気事業連合会」が自民党議員に、原発の早期再稼働や新増設を働きかける文書を送り、水面下で原発容認に誘導しようとしている実態が分かった。今朝(31日)の朝日新聞が報じたもので、同連合会は「詳細については回答を控える」とコメントしている。
 連合会の文書による「工作」は自民党が所属国会議員にアンケートしたのが発端。そのアンケートの模範回答例として「原発の新増設・立て替えの必要性を明確化」「原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」などの案を示した。また、事故の補償について「原子力損害賠償制度での国と民間の役割分担」と虫のいい文言
も盛り込んでいた。
 一方、これと前後して自民党が所属全議員にアンケートしたところ、約9割が「原発維持」と回答。「将来的にはゼロ」は1割、「即ゼロ」は1人もいなかった。 
(2月1日(1/31発行) より)


.. 2014年02月03日 12:07   No.686009
++ 東京新聞 (社長)…571回       
原発メーカーを提訴  損賠求めて33カ国1400人

 東京電力福島第一原発1〜4号機に構造上の欠陥があることを知りながら放置したなどとして、福島県の住民38人を含む国内外の約1400人が30日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の3社に、原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原子力損害賠償法(原賠法)は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。(中略)
 島昭宏弁護団長は会見で「避難者らへの賠償金には電気料金や税金が充てられているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大している」と訴え、第二次提訴も検討しているという。 
 3社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。
    (1月31日 より抜粋)

.. 2014年02月03日 12:18   No.686010


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