東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！ 　（原発いらない千葉）　 　 ○東電、政府再稼働に固執 政府経産省は昨年12月新しいエネルギー基本計画案を了承しました。それは原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける原発推進のエネルギー計画です。また安倍首相は年頭記者会見で規制委の新規制基準をクリアした原発の再稼働を進める姿勢を明らかにしました。 一方東電は「総合特別事業計画」（再建計画）の見直し案を政府に提出し、容認されました。東電は現在の計画では13年度は柏崎刈羽の再稼働を前提に9百億円の経常黒字を見込んでいました。それが見事に破たんしたにもかかわらず、東電は新しい再建計画案では14年7、8月に柏崎刈羽の6,7号機を再稼働させることに固執し、それを軸に再建を進めようとしています。さらに驚くべきことに審査を申請もしていない１、５号機の再稼働まで想定しているのです。東電は利益を生む源泉は原発再稼働だと考えているのです。そして原発再稼動が実現しない場合は電気料金のさらなる値上げもありうると、消費者に脅しをかけています。東電、国、財界は一体となって再稼働路線を突き進んでいます。 ○何でもアリの東電救済策 3.11後１２年７月実質国有化されましたが、ここへきて政府は東電への国費−税金の際限なき投入を行おうとしています。１２月２０日に政府が決めた東電支援策では賠償や除染に関する資金の支援枠を現行の５兆円から９兆円に増やす、除染費用２兆５千億円と放射性物質で汚染された土壌を一定期間保管する「中間貯蔵施設」の費用１兆１千億円は国が全額負担するとしています。さらに国が前面に出ることになった汚染水対策も当初の４７０億円に２２０億円上乗せ、６９０億円を国が肩代わりすることにしました。 東電優遇施策は税金投入だけにとどまりません。経産省は昨年１０月電力会社の会計規則を見直し、原発を廃炉にする費用は特別損失として当該年度の決算に一括計上しなければならなかったのを、複数年度に分けて処理できるようにしました。またこの廃炉費用を電気料金の原価に含められるようにしました。東電救済のために税金は際限なく投入され、その上電気料金という形で私達国民の負担は増えるばかりです。 スパム報告 .. 2014年01月27日 12:58   No.685001

++ 山崎久隆　(社長)…388回        崩壊する東電福島第一（フクイチ） 　｜　　新たな地震・津波対策に集中せよ （下、３回連載の３回目） 　└────　（たんぽぽ舎） ◇ 迫り来る巨大地震と 噴火に備えよう ○阿蘇山が２年半ぶりに噴煙を上げた。小笠原諸島では海底火山が噴火し、西之島が広がっている。領土、領海が増えたなどと脳天気なことを言っている場合ではない。東北地方太平洋沖地震が起きた後、九州南部や伊豆・小笠原火山群の活動が懸念される。 　その中でも伊豆・小笠原火山群に富士山を含む富士火山帯の活動が深刻な災害を引き起こす。 ○富士・箱根から伊豆半島、伊豆七島、小笠原諸島、硫黄島などと、この付近の海底火山（北ベヨネース海底カルデラから春日海山まで）を含む地域全体に大きな影響を与えているのが東北地方太平洋沖地震だと考えられる。 　伊豆・小笠原海溝の火山フロントに位置する西之島噴火は、一つの歴史を思い返させる。江戸など東海道沿岸に津波の大被害を出した１６０５年の慶長地震の震源は、千葉県沖、小笠原海溝で起きた巨大地震であった可能性がある。石橋克彦神戸大学教授などが提唱している。 ○歴史的事実によると、津波は八丈島で１０ｍ級、九十九里で７ｍ級、室戸岬で１０ｍ級と、広い範囲で大津波が発生しており、南海トラフも含む津波地震である可能性もある。 　しかし南海トラフ地震だとすると西日本の揺れが小さいこと、特徴的な南東上がりの地殻変動が記録されないことなどで、房総沖の地震である可能性を指摘している。（石橋克彦,原田智也(2013):1605（慶長九）年伊豆-小笠原海溝巨大地震と1614（慶長十九）年南海トラフ地震という作業仮説，日本地震学会2013年秋季大会講演予稿集）なお、南海トラフの巨大地震は１６１４年に北は会津（福島）から南は伊予松山（愛媛）まで広範囲に揺れた地震が相当するとしている。 ○しかしあまりにも広範囲なので、南海トラフと日本海と、その他いくつかの地震が同時期に起きたために記録が混じり合った可能性もある。大変な規模の連動があったのかも知れない。 　これら巨大地震の連続が、今後の日本の自然災害を特徴付ける可能性は否定できないであろう。 　伊豆・小笠原海溝沿いの巨大地震が起きれば東京湾にも津波が襲いかかる。また、東海第二原発や東海再処理工場、福島第一原発、第二原発にも再度津波が襲いかかる。 　これらに耐えきれると考えるのは楽観的に過ぎよう。それでも破局的災害を起こさないためには、これら施設が閉鎖され、高レベル廃棄物や放射性物質が安全に管理される状況になっていなければならないのだ。 スパム報告 .. 2014年01月27日 13:04   No.685002

++ 柳田　真　(部長)…188回        東京もヒバク危機、一歩まちがえば・・・東電福島事故 　│　　国の原子力委員長　近藤駿介氏の不測事態シナリオ 　｜　　福島第一原発の最悪のシナリオがもし起きていれば・・・ 　｜　　再稼働は日本を滅ぼす、連載(7) 　└────　(たんぽぽ舎） ○近藤駿介内閣府原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」で明らかになった、最悪シナリオ発生時における移住を迫られる地域。近藤委員長は、最悪時には、福島第一原発から170キロ圏内が、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算した。同試算では、東京都、埼玉県のほぼ全域や千葉市や横浜市まで含めた、原発から半径250キロの範囲が、住民が移住を希望する場合には認めるべき汚染地域になると推定した。 ○2011年3月11日の大惨事から3年目が近づいてきた。あの事故は、有史以来の日本列島を揺るがす超巨大惨事であった。 　当時の国の原子力委員長が「東電福島第一原発事故(1-4号機）は一歩間違えば、東京も放射能汚染で移住が必要＝東京放棄に」という不測事態の試算をまとめていた。この事実は当時の首相=菅直人氏らによって、一般にもかなり知られてきた。 ○それなのに今、福島原発の大惨事がなかったかのように、安倍首相は今春-夏いくつもの原発を「規制委の了解を得た」として、原発再稼働をおこなおうとしている。日本は今、地震・火山の活発期(活動期）にはいっているのに。気象庁すら、東日本大震災の余震=Ｍ８−Ｍ７が今後起こりうると警告を発している。Ｍ７．３の阪神大震災では６６００人が死亡（１９９５年）。原発再稼働は日本を滅ぼすゆえんである。 ○原発は単なるシングルイシューではない。都民の声明と財産と土地をおびやかす「超巨大な総合的な大怪物」なのである。 　２月９日(日）投票の都知事選で、脱原発知事をなんとしても実現しよう。「東京から脱原発へ」のチャンスが来たのである。東京の住民の「賢明な選択」が心から望まれる。全国の人々もぜひ東京の知人・友人へ電話をかけ、メール、手紙を出して脱原発都知事実現に協力しよう。 　１人で孤軍奮闘している新潟県泉田知事ー東電柏崎刈羽原発問題で、的確で鋭い発言をしている―の力強い味方を東京で誕生させよう。 スパム報告 .. 2014年01月28日 08:23   No.685003

++ 渡辺　寿子　(幼稚園生)…1回        東電破たん処理がすべての一歩・良策（下） 　│　　東電、政府、銀行、財界一体の生き残り策を許すな！ 　└────　（原発いらない！千葉） ○東電破たんさせるとどうなるか 東電を破たん処理させるべきとの指摘は3.11後間もなくからありましたが、ここへきて反、脱原発派からだけでなく、エコノミストなどの一般経済誌も大々的に取り上げるようになりました。 東電を破たん処理したらどうなるのか、東電株主代表訴訟原告代表の堀江鉄雄さんの作成したレジュメから以下引用します（一部字句修正）。 (1)　ステークホルダー（貸し付けている銀行など利害関係者）の責任をとらせることができる。 (2)　原子力事業の１/３が破たんする可能性を秘める。特に日本原燃、日本原電には出資、投資、債務保証しているので両者は資産基盤を失うことになる。 (3)　原子力事業は電力会社の共同出資、連帯保証にあるので他電力は東電の負債を引き受けなければならなくなる。 (4)　電力会社への信用不安となり、借換解消、貸付金引き上げ、株・社債投げ売り、金利上昇等引き起こす。 (5)原子力事業は完全な重荷となり、まず核燃料サイクルからの撤退、再稼働どころか原子力事業からの撤退、原子力体制崩壊の第一歩となる。 (6)　メガバンク、メガファンドも投資リスクのある原子力関連事業からの撤退を余儀なくされる。特にメガバンクは、貸付金・社債など巨額の出資をしていて多額の利益を得ていたが、その反動で負債も巨額になる。 (7)　メーカー、ゼネコン等甘い汁を吸っていた関連会社も終焉を迎える。 (8)　原発の被害、損害、損失リスクが明確になり原発輸出は止まる。 　つまり東電を破たん処理させると起きる事態と言うのは私達原発廃止を願う者にとって望ましいことばかりなのです。そしてそれは東電をはじめとする電力会社、金融界、産業界など財界、それらに支えられている政府がなんとしても回避したい事態なわけです。 ○東電破たん処理で私達は生き残る 　そこで彼らは必死になって再稼働させ東電を生き残らせようとしています。東電は分社化などということも言い始めていますが、分社化というのは利益を生まない廃炉部門だけを切り離し、国に面倒見させ、利益を生むおいしいところだけ自分の所に残すという、責任逃れの、自分に都合の良い生き残り策です。 　東電を破たん処理させるということは事故の何の責任もとらない東電とその利害関係者に責任をとらせる大きな一歩です。それは東電の経営陣に責任を取らせ、株券は紙切れにして株主に責任をとらせ、銀行には債権を放棄させるということです。 それによって危険な再稼働もなくなり、東電でなく、私達が生き残る道、原発廃止への道が開けていく一歩となるでしょう。 スパム報告 .. 2014年01月28日 08:48   No.685004

++ 坂東喜久恵　(小学校低学年)…8回        たんぽぽ舎はこの２月で２５周年を迎えます。（第２６回総会） 　例年は総会と記念講演を一緒に(同じ日に)開催していましたが、今回は節目の２５周年なので、お祝いを別途開くこと(8月予定）で計画を進めています。 　２月・３月は再稼働反対の運動の山場、３月11日の３周年も迫っているため、２月は「総会と学習会」ということで進めています。(都知事選が入るとは予想外でした。） 　２月２３日(日）の総会に向け、現在みんなで方針討議や総会準備をしています。 スパム報告 .. 2014年01月28日 09:12   No.685005

++ 渡辺秀之　(小学校高学年)…28回        東京都民は、原発事故が起きれば、放射能被ばくする 　｜　　反原発の抗議スピーチが、今宵も寒空に、熱く響き渡る 　｜　　“福島”を忘れない　原発再稼働を許さない 　｜　　第89回金曜官邸前抗議行動に参加して(１月24日) 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） １）１月24日(金)、恒例の金曜首相官邸前抗議行動が行われました。寒さ厳しい中、参加者の反原発、脱原発を願う熱い叫びが、霞が関の夜空に響き渡りました。 　「都知事選挙」の原発をやめるかつづけるかの論議の影響もあり、さんかしゃがかなり増大しました。 　今回の特徴は、「原発と東京都知事選挙」に関する発言です。 ・「脱原発」を掲げる候補が並び立ち、自治体の枠を超えて、日本の「原発政策」の方向性を左右する重要な選挙である。 ・自民党政府高官は、「原発は都知事選の争点にはなじまない。」と言って争点ずらしを図っている。しかし、近隣の東海第２原発、浜岡原発、そして米軍横須賀基地の原子力空母に大事故が起きれば、東京都民1300万人の放射能被ばくは、避けられない。 ・現行憲法が保障する「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」は、全て原発問題と深く関わっている。 ２）国会議事堂がライトアップされて、夜空に浮かび上がる。 　本日は、第186回通常国会が召集された。昼頃には、「秘密保護法廃止！」を求める国会大包囲抗議行動が行われた。国会議員には、目先の利益ではなく、原発に依存しない持続可能な社会を創造するための役割と責任を求め、注視していきたい。 ３）柏崎市からの強力な応援者、現わる。 　人目を引く、ド派手なゼッケンを身体にまとった女性(80代)が、金曜抗議行動に現れた。福井県出身で、かつては東京都目黒区議を務め、現在は新潟県柏崎市に在住とのこと。今回の東京都知事選挙の脱原発候補者の応援に来られ、そのエネルギッシュな意気込みに、圧倒されまくりました。彼女曰く、「癌にも罹患したが、残された命の全てを、脱原発運動に捧げたい」。原発ゼロをめざす都知事をぜひ実現してほしい。 ４）東電福島第一原発事故を風化させないためにも、私たちは抗議の声、知恵、力を 出して行きましょう。あせらず、あわてず、あきらめず。 私たちは、“福島”を忘れない。原発再稼働を許さない。 ５）官邸前行動終了後、約40人が経産省前テントひろばヨコに集まった。簡単な総括集会と２月５日(水)の東電本店前抗議行動(第５回)での「コールと音楽練習」のために。 　キラキラ音楽隊(キラキラバンド)と名付けられた。 　東電柏崎刈羽原発再稼働するな！、汚染水とめろ！、東電ハタン処理！、東電解体のコールがひびき、それにみんなで楽器を鳴らしました。 　いい雰囲気で終了しました。２月５日の東電本店前抗議行動が楽しみ。 スパム報告 .. 2014年01月29日 10:01   No.685006

++ 斎藤なぎさ　(中学生)…39回        1/20東電解体講座第２回に参加して 　｜　　―東電株主代表訴訟の活動の中でいくつか感じたこと、今後の方向 　｜　　講師：木村結さん　 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ○ おりしもこの日の東京新聞のこちら特報部のデスクメモでは田原牧さんが、東京電力に対する訴訟や東電本店前での抗議行動に頭が下がると述べている。その東電株主代表訴訟の代表である木村結さんの話を伺った。 ○　1989年に福島第二の３号機で脱落事故が起きたが、天皇が亡くなりニュースの扱いは小さくなってしまった。東電に情報開示を求めたが応じなかったので、株を購入して株主総会に入り一般の人に原発の恐ろしさを知らせようと思い立った。株主総会では提案した議案に対し一人３分の提案理由を述べる機会がある。総会後は議決権行使書を確認し脱原発提案に反対した企業のあぶり出しを行っている。ＪＲ東海が株を取得しているのは、柏崎刈羽原発を動かし、膨大な電気を消費するリニア新幹線を走らせるためである。東電を支えているのは生命保険会社を含む金融機関とゼネコンで、メガバンクの収益の15％が口座からの引き落とし手数料だ。自動引き落としをメガバンクから城南信用金庫などに移すことが重要だ。 ○　今のファシズムは3.11が引き起こしていると思う。原発シングルイシューでかまわないと思うのは、再稼働し地震が起きたら壊滅的で経済は破綻し貧困や格差が広がり復興は不可能に近い。原発は何があってもゼロにしなくてはならない。 　第３回東電解体講座は、２月25日(火)19:00より 　　　『再稼働の前にやることがあるだろう、脱ひばく』 　お話：井戸川克隆さん（前双葉町長） 　会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　共催：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎 　賛同：東電株主代表訴訟、ピースボートなど40団体。 スパム報告 .. 2014年01月29日 10:19   No.685007

++ 冨塚元夫　(中学生)…41回        原発事故被害者の声は無視されている！ 　｜　　２０ミリシーベルト安全論を押し返せ！ 　｜　　1.28国会に声を届けようPart２ 　｜　　「原発事故被害者の救済を求める全国集会」に参加して 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ○　原発事故被害者の救済を求める全国集会という同じ題の集会が昨年９月21日に福島市で開かれてから４か月たちました。 　その時掲げた目標の一つ、賠償の事項問題の解決は一定の成果を勝ち取りました（時効３年から10年へ延長）。 　しかし、子ども被災者法の幅広い適用と早期実施は全く実現されていません。 それを勝ち取るために１．２８の集会と１．２９の政府交渉が行われます。 今日の集会に国会議員11人参加してくれました。 それぞれの議員に重い箱を被害者から手渡しました。中味は原発事故被害者の救済を求める請願の署名で、署名は合計約二十万筆でした。 ○　賠償については、ＡＤＲにて南相馬市小高区の住民に領収書無しで賠償金を支払う決定が出るなどの結果も報告されました。 　しかし東電は相変わらず被害者の要求に真摯に向き合わず、紛争解決センターの和解案をたびたび拒否しています。 　子供被災者支援法の基本的内容は実現されず、予算が付いていません。 超党派で整理したこの画期的法律をないがしろにして、救済対象地域を狭くし、避難者向け施策はいまだほとんどありません。 ○　20mSv強制、住民の帰還強制政策は事故を小さく見せて放射能の被害を隠す人権無視の政策です。それは再稼働に繋げる政策です。 　いくつか原発を再稼働して再び事故が起こっても、また復興できるという例にしようとしています。 　放射能の高い地元でとどまって、周囲に発生している健康被害におびえる被害者と、家族と別れて避難先で困窮した生活を送る人たちの話しを再び聴きました。みな将来の病気発生の不安を持っています。 　田村市都路地区在住の渡辺ミヨ子さん、福島から避難した長谷川克己さんおなじく、ましこりかさんが発言しました。 おなじく福島から避難した二瓶和子さんの顔は見えませんでした。 　二瓶さんは２月１日スペースたんぽぽの学習会で、困難な生活にくじけず母子避難の仲間に助けられて頑張っている生活とその思いを話してくれます。 スパム報告 .. 2014年01月30日 12:51   No.685008

++ 山崎久隆　(社長)…389回        都知事選は、東北の原発被災地の声も代表する結果になるように 　｜　　期待されています 　└────　（たんぽぽ舎） 　河北新報が東京都知事選挙について東北各県知事などの感想をまとめています。 　誰もが言う「被災地に寄り添う」の言葉は、原発問題を通していかなる気持ちを東北各県知事が持っているか、そのどこに「寄り添うのか」が問われると思います。これまでの立地自治体のような「積極推進論」は影を潜め、明らかに脱原発指向が強まっています。原発震災の影響を受けたからだけではないと思います。大都市に人もエネルギーも「取られ」て、さらに危険と隣り合わせになってきたことを、如何に変えるのかが東北各県も問われています。 　福島県内の選挙でも新旧交代が進んでいるのは、そのあたりにも理由があるように思われます。 　これまでとは全く様相が異なり、都知事選は、東北の原発被災地の声も代表する結果になるように期待されています。 ------------------- 『都知事選の原発論議　東北の首長、歓迎と戸惑い』 　原発・エネルギー政策が争点に浮上する東京都知事選の行方を、福島第１原発事故の影響を受ける東北の知事や市町村長が注視している。福島県を中心に脱原発の世論喚起を期待する首長がいる一方、原子力との共存を図ってきた青森県など原発立地の自治体は警戒を強める。【中略】 　「都民は福島の苦い経験を共有してほしい。日本の中心で脱原発が選択されれば、世論を動かす原動力になる」。原発事故で町全域が避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は、脱原発の争点化を歓迎した。 　事故後、福島県内では約１４万人が避難生活を強いられ、ストレスによる震災関連死も増えている。 　佐藤雄平知事は２２日の記者会見で原発論戦の意義を強調しながら「（福島の現状が）都民が投票する際、一つの判断材料になるかもしれない」との認識を示した。 　原発事故で東北各地の農水産物は風評被害にさらされた。岩手、山形両県知事は脱原発の高まりに期待する。 　「卒原発」を掲げる吉村美栄子山形県知事は２０日の記者会見で、脱原発を掲げる元首相の細川護熙氏への共感を示し「知事選の結果が、国のエネルギー政策にしっかりと反映されてほしい」と話した。 　細川氏を支援する生活の党に近い達増拓也岩手県知事も同日の記者会見で「エネルギー政策の在り方は、前回衆院選で（明確な争点にならず）国民的議論が中断した」と議論再燃を評価した。 　使用済み核燃料再処理工場など原子力施設が集中する青森県では戸惑いの声が漏れる。建設中の電源開発大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「２０２０年の東京五輪までに原発に代わるエネルギー源が確保できるのか。もっと慎重に議論すべきだ」と注文を付けた。【中略】 　宮城県村井嘉浩知事は２０日の記者会見で、原発即時全廃に否定的な元厚生労働相の舛添要一氏の考えに近いと明言。「都知事が脱原発を表明すれば多少の影響はあるが、国策なので直ちに止まるようなことにならないと思う」と述べた。 　佐竹敬久秋田県知事は２０日の記者会見で「東京はエネルギーを地方に頼って膨張してきた」と指摘。「都市規模を縮小するなり、大きなビルを建てないなど（省エネ型の）都市づくりを議論してから脱原発を論じるべきだ」と語った。（１月27日河北新報より抜粋） スパム報告 .. 2014年01月31日 10:17   No.685009

++ 日刊ゲンダイ　(小学校高学年)…25回        細川１億円潔白の証拠 　｜　　佐川内部文書入手　91年の貸付残高は「ゼロ」 　｜　　自民ネガティブキャンペーンはデタラメ 　└────　 ○　自民党や大手メディアが“ネガティブキャンペーン”を続けている細川護煕元首相の「佐川１億円問題」。「借金ではなくウラ金だったのではないか」 「本当は返済していないのではないか」という批判がいまだくすぶっている。佐川１億円について、本紙は決定的証拠を入手した。 ○　佐川急便から個人的に借りた１億円を返済していないという追及に対し、細川は２２日の出馬会見や公式ホームページで、こう説明している。 〈契約書を取り交わし、担保を提供して借り入れ、およそ１０年かけて返済した。完済して登記も抹消されている〉 　ホームページには登記簿謄本の実物もアップされていて、確かに、１９８２年１２月３１日に根抵当権が設定され、１９９１年１月３１日に解除されたという記述がある。 　どうやら、細川の主張は本当らしい。この返済の事実を裏づけるのが、本紙が入手した佐川の内部資料「貸付金残高取引明細」と題するペーパーだ。 貸付先の個人名や企業名がズラリと並んでいる。誰もが知っている芸能人や現職国会議員の関連企業の名前もある。 　「３・５・３１残高」と書かれているので、１９９１（平成３）年当時の貸し付け記録とみられる。 この一番下の段に「細川護煕」の名前があり、残高はゼロ。つまり、完済したということだ。 　このペーパーと同じものが、１９９１年に放送されたＴＢＳの「報道特集」でも取り上げられていた。番組では、「細川護煕」の項目のすぐ上にある「関章一」氏本人が記者の直撃を受け、選挙資金などで佐川に世話になったと証言していた。 ○　「自民党やメディアは『説明責任を果たしていない』と細川元首相を批判していますが、細川さんは可能な限り説明していると思う。 そもそも、野中広務さんが〈佐川の問題は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で語っているように、１億円問題は自民党が意図的に大騒ぎしているフシがあります」（政界関係者） 　だいたい、細川の「佐川１億円」は、１９９２年に永田町を震撼させた「東京佐川急便事件」とは性質の違うものだ。 細川が佐川から借金したのは１９８２年で、「東京佐川急便事件」より１０年近く前なのだ。 　いい加減、自民党は政策論争からかけ離れたネガキャンをやめるべきだ。 (１月28日「日刊ゲンダイ」−１月27日発行−より) スパム報告 .. 2014年01月31日 10:56   No.685010