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電力債優遇継続へ 新規参入企業から批判も
経済産業省は20日、電力会社の社債(電力債)に認められている一般企業より有利な発行条件を、2016年の電力小売り全面自由化後も継続する方針を固めた。大手電力会社に対する不公平な優遇措置として、新規参入企業などから批判が出そうだ。(中略) 支払いの確実性から電力債は社債市場で長年、国債並みの信用度を保ち、電力会社は一般企業より低いコストで資金調達が可能だった。(中略) 東京電力福島第一原発事故の教訓から、事故被害者への賠償金の支払いより社債の償還の方が優先度が高くなる制度への批判が高まっていた。(中略) この日の会合では、電力会社間の電力相互融通を拡大することにより燃料費を年最大1700億円削減できるとの試算も示された。(1月21日より抜粋)
.. 2014年01月24日 14:16 No.683002
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