政府対策委　汚染水対策　追加案 　　　　　　　　　　　　(12月11日の見出しより) スパム報告 .. 2013年12月15日 09:17   No.665001

++ 東京新聞　(社長)…524回        もんじゅの秘密　　鎌田慧　−本音のコラム− 　急な坂を登って門前に着いた途端、雨脚が強まった。白い雨合羽の警官隊がシロアリのように群がっている。固く閉ざされた門扉のむこうにも、ガードマンたちが足を踏ん張って立つ。「もんじゅの再稼働反対」「廃炉にするぞ！」と私たちは門のなかにむかって、声を張り上げた。 　福井県敦賀市の山腹に、灰色のガマガエルのようにうずくまっている「もんじゅ」は、かつて「夢の増殖炉」と呼ばれていた。原発原料のプルトニウムが無限に増える、という触れ込みだったが、事故続きで休止。すでに1兆円以上を空費した。 　青森県六ケ所村の核燃料再処理工場とあわせて、安倍政権がまだやると言い募っているのは無責任にすぎる。役立たずの廃船になった原子力船「むつ」の二の舞いだ。 　30数年前、敦賀市役所に就任したばかりの企画開発課原子力係長なる人物に会ったとき、「賛成派か反対派か分からないからなにも言えない」と突っぱねられた。 　そのころからもんじゅは、核兵器工場に転換されるおそれがある、危険な秘密工場だったのだ。 　原子爆弾の原料になるプルトニムの生産量は、特定秘密保護法によって秘密にされる。その輸送経路も秘密。市の職員も工場の労働者も「適正評価」の対象者として監視され、発言はチェックされる。「文殊菩薩」の名を騙るのは罰当たりだぞ。（12月10日より） スパム報告 .. 2013年12月15日 09:32   No.665002

++ 東京新聞　(社長)…525回        原子力ムラ復活　エネルギー計画素案「原発ゼロ」撤回 　　分科会など　脱原発派　締め出し 　アベノミクスと実質改憲の動きに関心を奪われている間に、安倍政権下で原子力ムラが着々と復活していた。政府の各種の部会、分科会には多くの推進派たちが席を並べる。経済産業省が作成した電源の中期的な構成を決めるエネルギー基本計画の素案には、民主党政権下で「2030年代原発ゼロ」の目標が消え、原発維持が掲げられた。民意はここでもないがしろにされている。(中略) 　多くの国民が原発ゼロ案に賛成した結果、「2030年代に原発ゼロ」という目標が掲げられた。 　それが一転、この素案は原発を「重要なベース電源」と位置付けた。 素案は核燃料サイクルの推進もうたった。大島教授は「既に破綻している政策。(推進方針は)早晩行き詰まるのに」ともどかしそうに語る。(中略) 　○自民復権で議論が一転 　自民党の政権復帰で潮目が変わった。 　元経産省幹部で、東京電力や関西電力の役員が非常勤理事に並ぶ財団法人「日本エネルギー経済研究所」の豊田正和理事長が委員を継続する反面、大島教授ら脱原発派の大半が外された。代わって委員になったのは、多くの原発を抱える福井県の西川一誠知事や、第一次安倍改造内閣で入閣した増田寛也氏らだ。 　財団法人「地球環境産業技術研究機構」の秋元圭吾氏や京都大原子炉実験所の山名元教授も新メンバーに加わった。 　「福島」の反省どこへ 　○除染や「もんじゅ」計画　検討、推進派ずらり 　○専門家会合にも　規制委、危うい独立性 　こうした現象はエネルギー基本計画だけではない。除染や中間貯蔵施設に関連しても同様だ。 　除染の範囲や除染に伴う廃棄物の処分などを議論する環境省の「環境回復検討会」。(中略) 　環境省が全額出資、役員には官僚OBが並んでいる。(中略) 　「持続可能な社会をつくる元気ネット」で「原子発電環境整備機構(NUMO)」の評議員を務める。NUMOは核燃サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業を手掛け、元気ネットはNUMOの広報を手伝っている。多摩大大学院の田坂広志教授は「問題は中間貯蔵施設だが、住民は最終処分場になるのではと懸念している。基地の固定化を恐れる沖縄県民と同じだ。(略)」と述べるが、自公政権では望むべくもない。(中略) スパム報告 .. 2013年12月15日 09:38   No.665003

++ 東京新聞　(社長)…526回        　「こども・被災者支援法」(中略) 　「被ばくによる100ミリシーベルト以下の発がんリスクは、喫煙や飲酒などほかの発がんリスクに隠れてしまうくらい小さい」と発言した長崎大の長滝重信名誉教授、食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた東北大の中村尚司名誉教授のメンバーだ。 　９月に高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた文部科学省の作業部会も「ムラ」の色が濃い。(中略) 　福島原発事故の教訓はどこにいったのか。(中略) 　「電力事業者は規制当局と規制の落としどころを探り合い、専門性に劣る規制当局は電力事業者の虜になった。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた。事故の根源的原因はこの点に求められる」 　　　(12月11日より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月15日 09:46   No.665004

++ 東京新聞　(社長)…527回        仮設の被災者眠れぬ夜　東日本大震災から２年９カ月 　　建物の劣化深刻　天井落下／結露で床が腐食 　東日本大震災と福島原発事故の発生から間もなく２年９カ月。被災者たちが暮らす仮設住宅で、建物の傷みが深刻になってきた。傾きやゆがみが目立ってきている。生活再建のためには、安定した住環境の確保が不可欠だ。しかし、恒久的に住める災害公営（復興）住宅の建設は進んでいない。先が見えない現状に被災者たちは「いつまでこうした暮らしが続くのか」と不安を募らせている。 ○復興住宅に国が本腰を　発生３年後の整備率14％　「阪神」の半分以下 （前略）自力での住宅購入は現実的はに難しい。東京電力による土地や家屋の賠償は時価が基本。土地の値段がより高い避難先で新たに住宅を買えるほどの金額にはとてもならない。 　一方、原子力規制委員会は11月、住民の帰還の目安となる放射線量について、現在の空間線量を基に推計するやり方から個人の被ばく線量の実測値に変更するという提言をまとめた。 　変更すれば、現在の７割程度の線量数値に下がるとみられ、リスクと引き換えに早期帰還を促す動きと警戒されている。（中略） 　「そもそも、原発事故の避難生活は２年や３年では終わらない。10年以上に及ぶとも考えられるのに、自然災害を前提とした災害救助法で対応しているのが矛盾の根本的な原因だ」と指摘し、国に一層の努力を促す。（後略） （12月２日より抜粋） スパム報告 .. 2013年12月15日 10:36   No.665005

++ 日経新聞　(幼稚園生)…3回        原発再稼働、来春以降に 電力会社、審査資料の提出遅れ　経営計画に影響も 　原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの審査が足踏みしている。原子力規制委員会が電力会社に求めた資料が間に合わず、一部の原発では年明け以降に提出を先送りした。審査は当初の最短の想定より1-2カ月程度遅れている。地元に了解を得る手続きなどを考慮すると、次の原発の再稼働は来春以降になる見通しだ。（中略） 　審査の対象である5電力会社の7原発のうち、先行する伊方や九州電力川内(鹿児島県）も提出済みの資料は29項目のうち半数程度にとどまる。工事計画など重要な項目は手つかずのままだ。(中略） 　現状は早くても年度末ごろになりそうだ。(中略） 　今冬の電力の需要期に間に合う原発は出そうにない。 (後略） 　　　　　　　　　　　　　　　(12月11日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年12月15日 17:07   No.665006

++ 日経新聞　(幼稚園生)…4回        ◆「汚染水」国費膨張の恐れ　経産省が追加対策　抜本策手つかず 　経済産業省は10日、東電福島第1原発の汚染水漏れを止めるための追加対策をまとめた。雨水が汚染水になるのを防ぐ目的で、敷地を舗装する事業などを盛り込んだ。ただ放射線量が十分に低い水を海洋に放出する抜本策は手つかず。汚染水をためるタンクが不足する懸念が残り、国や東電の対策費が更にふくらむ恐れがある。(中略） 　追加対策は建屋への地下水の流入をふせぐ「凍土遮水壁」の設置などに続く措置をまとめた。東電に敷地の舗装や汚染水をためるタンクの強度の向上などを求めた一方、国は港湾内の海水から放射性物質を除く事業などを担う見通しだ。 (後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　(12月11日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年12月15日 17:15   No.665007

++ 東京新聞　(社長)…528回        原子力ムラ復活　エネルギー計画素案「原発ゼロ」撤回 　　　分科会など　脱原発派　締め出し 　アベノミクスと実質改憲の動きに関心を奪われている間に、安倍政権下で原子力ムラが着々と復活していた。政府の各種の部会、分科会には多くの推進派たちが席を並べる。経済産業省が作成した電源の中期的な構成を決めるエネルギー基本計画の素案には、民主党政権下で「2030年代原発ゼロ」の目標が消え、原発維持が掲げられた。民意はここでもないがしろにされている。 　(中略)多くの国民が原発ゼロ案に賛成した結果、「2030年代に原発ゼロ」という目標が掲げられた。　 　それが一転、この素案は原発を「重要なベース電源」と位置付けた。 素案は核燃料サイクルの推進もうたった。大島教授は「既に破綻している政策。(推進方針は)早晩行き詰まるのに」ともどかしそうに語る。(中略) ○自民復権で議論が一転 　自民党の政権復帰で潮目が変わった。 　元経産省幹部で、東京電力や関西電力の役員が非常勤理事に並ぶ財団法人「日本エネルギー経済研究所」の豊田正和理事長が委員を継続する反面、大島教授ら脱原発派の大半が外された。代わって委員になったのは、多くの原発を抱える福井県の西川一誠知事や、第一次安倍改造内閣で入閣した増田寛也氏らだ。 　財団法人「地球環境産業技術研究機構」の秋元圭吾氏や京都大原子炉実験所の山名元教授も新メンバーに加わった。 「福島」の反省どこへ ○除染や「もんじゅ」計画　検討、推進派ずらり ○専門家会合にも　規制委、危うい独立性 　こうした現象はエネルギー基本計画だけではない。除染や中間貯蔵施設に関連しても同様だ。 　除染の範囲や除染に伴う廃棄物の処分などを議論する環境省の「環境回復検討会」。(中略)環境省が全額出資、役員には官僚OBが並んでいる。(中略)「持続可能な社会をつくる元気ネット」で「原子発電環境整備機構(NUMO)」の評議員を務める。NUMOは核燃サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業を手掛け、元気ネットはNUMOの広報を手伝っている。多摩大大学院の田坂広志教授は「問題は中間貯蔵施設だが、住民は最終処分場になるのではと懸念している。基地の固定化を恐れる沖縄県民と同じだ。(略)」と述べるが、自公政権では望むべくもない。(中略) スパム報告 .. 2013年12月15日 17:25   No.665008

++ 東京新聞　(社長)…529回        トリチウムが課題　汚染水対策委が報告書　 福島第一原発の汚染水問題に関し、政府の汚染水処理対策委員会は10日、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」などが想定通りに機能しない場合に備えた追加対策を報告書にまとめ、茂木敏充経済産業相に提出した。多核種除去設備（ALPS）でも除去できない放射性物質トリチウムの扱いは「今後の課題」とした。（中略） 　トリチウムは、委員会に専門家チーム設置し、来年３月までに貯蔵や海洋放出による環境への影響などの総合評価をまとめる。 　　（12月11日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年12月15日 18:04   No.665009

++ 東京新聞　(社長)…530回        原発新設資金　８割温存　　検査院の削減指摘　エネ庁軽視 　　検査院は６８０億円金(税金)を減らせるとしてきたのに・・・・ 　 　原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も８割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。 「１４基⇒３基分に」 　　問題の積立金は「周辺地域整備資金」。原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金。国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっている。 　エネ庁は原発事故後の2011年度当初も新設する原発が14基あると見積もり、1231億円を積み立てた。(中略) 　検査院は事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は１４基中３基分しか必要ないと主張。11年10月には、残りの731億円のうち、当面必要な額は73億円程度で、650億円余を減らせるとの報告をまとめた。 (中略)だが、13年度当初で資金は589億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていない。 　検査院が資金の必要な原発の選び方を見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めている。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12月15日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月18日 12:12   No.665010