国費１兆円　追加的除染も対応 　（12月1日　より） ──政府は除染などで出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に１兆円の国費を投入する方針。これに加え住民の帰還に伴い追加的に発生する除染も「公共事業」と位置付けて国費で対応する方向で調整を進めている。（後略） 　関連記事（11月2日　共同通信より） 　こちら 　国や自治体がこれまでに計画した除染費用は最大３兆円程度になる見込みで、 　この部分は従来方針通り東電の全額負担とする。政府は東電の除染負担額が固まった段階で、交付国債の発行枠を現在の５兆円から８兆〜９兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針だ。（中略）特措法で除染費用は東電負担と定めており、国がいったん肩代わりした上で東電に請求する。環境省は２０１３年度までに除染関連費用として約１兆５千億円を計上し、１４年度も約４８００億円を要求している。除染作業は自治体によって進み具合にばらつきがあり、最終的には２兆〜３兆円にまで膨らむ見通し。東電はこれまで費用の大半を支払っていない。 　　中間貯蔵施設の建設費はエネルギー対策特別会計から複数年度にわたって支出する方針。（後略） スパム報告 .. 2013年12月08日 11:34   No.662001

++ 毎日新聞　(大学生)…70回        支援法理念を報告書で否定 　　内閣府チェルノブイリ視察のひどさ　原発推進派だけに配布 　東京電力福島第一原発事故への対応の参考になるとして内閣府が2012年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（1986年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。(中略) 　報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「(区域設定が)過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。(中略) 　川田龍平参院議員(みんな)は「できるだけ被害を矮小化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12月１日より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月08日 12:50   No.662002

++ 東京新聞　(社長)…522回        原燃、地元向け寄付停止へ　消えゆく原発マネー 　　青森、これまでに50億円 　日本原燃(青森県六ケ所村)は27日、地域振興を担う青森県の外郭団体向けの寄付金を、来年度以降は負担しない意向だと明らかにした。寄付は同村への使用済み核燃料再処理工場の立地に伴い、1989年度から毎年約２億円が支払われ、累計では50億円程度に上がったとみられる。(中略) 　運用益を稼げるよう原燃は借入金の利子を負担したが、東日本大震災後の原発停止で株主の電力会社の業績が悪化。青森県は原燃に課している核燃料税を来年度から増やす方針も示している。(後略)　(11月28日より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月08日 13:40   No.662003

++ 茨城新聞　(大学生)…93回        乾式貯蔵、整備拡大へ　使用済み核燃料 　茂木敏充経済産業相は６日の閣議後会見で、原発の使用済み核燃料について「当面、(特殊な容器で保管する)乾式貯蔵設備を整備し、貯蔵能力の拡大を考えなくてはいけない」と述べた。 　使用済み燃料は全国各地の原発の使用済み燃料プールで保管されているが、貯蔵容量の限界に近づいており、政府や電力各社は再稼働後の支障を懸念。政府は最終処分地の選定を進める方針だが難航しており、当面の対応を迫られている。(中略) 　ただ乾式貯蔵は燃料を再処理しないまま保管するため、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分の推進に影響が出かねず、政府は同時に最終処分地の選定も急ぐ方針。 （後略)　　　(12月７日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月10日 08:03   No.662004

++ 茨城新聞　(大学生)…94回        設置許可後に活断層判断　　美浜３号　旧通産省、検討会で調査 　関西電力美浜原発３号機(福井県)で、国が設置許可を出した後の1972年、原子炉付近の岩盤で見つかった破砕帯(断層)が問題となり、当時の通商産業省が、地質や地震の専門家による「基盤検討会」を設置していたことが６日、審査関係者の回顧録や証言などで分かった。(中略)３号機の基盤調査で試掘トンネル内に破砕帯が「比較的顕著に見受けられた」ため、省内の技術顧問会に諮問。(中略) 　検討会は問題の破砕帯は「地震をおこす活断層ではない」とし、３号機は続行された(後略)　　 (12月７日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月10日 08:16   No.662005

++ 茨城新聞　(大学生)…95回        美浜原発の断層調査開始　規制委 　原子力規制委員会の有識者調査団は７日、関西電力美浜原発(福井県)で敷地内断層(破砕帯)の現地調査を始めた。１〜３号機の原子炉建屋など重要施設の直下を走る断層の活動性や、敷地東側を走る活断層「白木−丹生断層」との関係が焦点で、調査は８日までの予定。(中略) 　初日を終えた島崎氏は、敷地が狭いため「(追加調査などの)場所がなく、なかなか難しい」との見解を示した。(後略)　(12月８日より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月15日 07:52   No.662006

++ 茨城新聞　(大学生)…96回        多角的視点で検証を　米ＮＲＣ委員長　核燃政策で見解 　(略)日本は約44トンの核物質プルトニウムを保有しているが、東京電力福島第一原発事故後、具体的な消費見通しは不透明。米政府内には再処理路線継続で使用目的のないプルトニウムがたまる「余剰プルトニウム問題」を懸念する声もあり、委員長発言の背景にあるとみられる。 　委員長はまた「原発を扱うすべての国はごみの問題に取り組まなければならない。歴史を踏まえ、原発を導入する国もこの問題を認識すべきだ」と指摘。原発導入を進める新興国などが使用済み燃料などの処分計画をあらかじめ真剣に検討する必要性を訴えた。(後略)　　(12月７日より抜粋) スパム報告 .. 2013年12月15日 08:04   No.662007

++ 東京新聞　(社長)…523回        闘いは続く　山口二郎　本音のコラム 　　特定秘密保護法が成立した。いよいよ安倍政権と国民の間で、民主主義を守るかどうかの闘いが始まる。昨年末の政権復活以来、安倍首相は経済優先で猫をかぶってきたが、衆参ねじれを解消した後は、戦後レジーからの脱却に向けて本性をあらわにしたのである。 　現在の国会の議席配置から見れば、いかなる悪法でも与党の賛成によって最後は可決されることは不可避である。しかし、秘密保護法の場合、危機感を持った大勢の市民が国会周辺や全国各地の街頭に出て、抗議、反対の意思を明らかにした。自由と民主主義を守ろうとする市民の常識はいざという時には形に表れる。 　もう一つ、石破幹事長の「デモ=テロ」発言に示されるように、為政者が上から目線で市民を見下し、市民の声を聞こうとしない専制君主であることも明らかになった。 　採決の直前にネルソン・マンデラ氏が亡くなったことは、偶然とはいえ、日本人に対する重いメッセージとなった。秘密保護法の成立くらいでくじけてはならない。来年は、味をしめた安倍政権はかさにかかって憲法改正に向けた政策提起を続けることになるだろう。その時にわれわれは今回以上に民主主義を守るための意思表示をしなければならない。マンデラ氏の苦労を思えば、われわれははるかに恵まれた境遇で闘うことができるのだ。　(12月８日より) スパム報告 .. 2013年12月15日 08:13   No.662008

++ 朝日新聞　(部長)…227回        中間貯蔵地買収へ　1000億円　福島３町に政府方針 　　　　　　　　　　　　(12月11日の見出しより) スパム報告 .. 2013年12月15日 08:58   No.662009

++ 朝日新聞　(部長)…228回        融資１兆円「無担保に」　東電、大手銀に要請へ 　　　　　　　　　　　　(12月11日の見出しより) スパム報告 .. 2013年12月15日 09:06   No.662010