「決断すればできる」　小泉元首相会見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11月13日１面大見出し) スパム報告 .. 2013年11月15日 12:04   No.649001

++ 茨城新聞　(大学生)…87回        福島県健康調査　甲状腺がん26人に　８人増加　検討委、事故影響は否定 　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の18人から８人増え26人になった。 　「がんの疑い」は32人(前回は25人)　(中略) ・11年度の調査開始分で、1次検査が確定した約４万1000人のうち、２次検査の対象となったのは216人。うち甲状腺がんと確定したのは10人、疑いが３人。 ・12年度分は約13万7000人の一次検査が確定。２次検査の対象は971人で、うちがん確定は16人、疑いが28人だった。 ・13年度分は約４万7000人の一次検査が確定し、２次検査の対象は372人。１人ががんの疑いがあり検査を進める。(11月13日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 12:09   No.649002

++ 東京新聞　(社長)…504回        ◆「脱原発」にメール攻撃　全国33市民団体を標的 　　「ひきょう」　メール攻撃　活動妨害に憤り　特殊プログラム、253万通 　脱原発などを訴える全国の少なくとも33市民団体に、９月中旬から11月上旬にかけて計約253万通のメールが送り付けられていた。特殊プログラムを利用したサイバー攻撃とみられ、団体側は威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討している。 　共同通信の取材では、33団体は「福島原発告訴団」(福島県田村市)や「福島原発告訴団・北陸」(金沢市)、「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)、「玄海原発プルサーマル裁判の会」(佐賀市)など。 　団体側代理人の海渡雄一弁護士や各団体によると、メールによる攻撃は９月中旬から30日に33団体に計約210万通が届いた。(中略) 　中には「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」などと書かれたメールもあったという。 　メールマガジンや問い合わせ欄などへのアドレス登録の際、登録確認のメールが返信される仕組みを悪用。市民団体のメールアドレスを、特殊プログラムで別サイトの問い合わせ欄などに大量に入力したとみられる。発信元が特定されないよう、匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使ったことも確認された。(後略)　 　「姿を見せずに活動をまひさせようとしている。ひきょうな行為だ」。大量のメール攻撃にさらされた各地の脱原発団体の関係者は、怒りをあらわにした。(後略)　　(11月11日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 12:21   No.649003

++ 毎日新聞　(高校生)…61回        規制委員長　住民聴取拒む　被ばく防護策 　　評価会合　議事進行優先 　東京電力福島第一原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。(中略) 　原発事故の被害実態について調査している大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)は「規制委はこれまで公開の場で議論して透明性を保ってきた。委員長が会合の場でない"水面下"で口をはさみ、審議の過程で必要とされた調査をしないのは、委員長主導による帰還しか認めない結論ありきの会合で問題だ」と批判している。　(11月10日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 12:28   No.649004

++ 東京新聞　(社長)…505回        原発情報隠し許さない　秘密保護法案　福島県議会が反対意見書 　　斎藤健治議長に聞く、事故直後発表なく根深い不信感 　福島県議会は先月、特定秘密保護法案に反対する意見書を全会一致で可決した。自民、公明両党が過半数を占める地方議会で、政府の方針に反する決定をするのは異例。東京電力福島第一原発事故の直後、政府は重要な情報を隠し、住民に伝えられなかった。法案が成立すれば、原発に関する情報がテロ対策を名目に再び隠される恐れがある。斎藤健治議長(69)に胸の内を聞いた。 ―特定秘密保護法案に反対する理由は ○「福島第一原発の事故で、県民は命にかかわる情報を秘密にされる経験をした。国は事故直後、放射性物質の拡散を予測する『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)』の情報を隠して発表しなかった。そのせいで(原発周辺の)浪江町などでは、大人から子どもまで何千人もの住民が放射線量の一番、高い所に避難することになった。県民の不信感は根深い」 ―安倍政権は秘密保護には熱心だが、情報公開には後ろ向きだ。 ○「原発事故では、高温の核燃料が圧力容器を突き破るメルトスルーの可能性を知りながら、国はその情報を隠して、なかなか発表しなかった。政府が特定秘密を指定できるようになれば、壊れた原発の状況がどうなっているかも、国民には知らされない可能性がある」(中略) ―国政では与党である自民、公明両党の県議も意見書に賛成した。 ○「あの原発事故を目の当たりにした福島では、与党も野党も関係ない。情報を隠されて県民が被ばくするようなことは、２度とあってはならない。県議会では共産党から自民党まで57人全員が意見書に賛成した。(後略) 　(11月10日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 12:36   No.649005

++ 東京新聞　(社長)…506回        除染進まず　基準すり替え　規制委「個人被ばく線量」採用へ 　　　同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用 　　　「安全より帰還ありき」の意図 　福島原発事故で避難した住民の帰還目安となる被ばく線量が緩和されそうだ。現状ではモニタリングによる空間線量から年間被ばく量を推定しているが、原子力規制委員会は11日、同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用する方向で合意した。「安全より帰還ありき」の意図が透ける。 　「除染が思うように進まないから、見掛け上の線量を下げようとしているのではないか」規制委の新方針について内部被ばくに詳しい琉球大の「矢ケ崎克馬名誉教授はこう批判した。(中略) 　規制委は、帰還に向けての年間被ばく線量の目安は20ミリシーベルトを下回ることを最低条件に、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目標とする方針は維持しているが、それも怪しくなっている。先月、国際原子力機関(IAEA)の調査団が来日。除染に時間がかかるなら「１〜20ミリシーベルトの範囲で目標を決めるべきだ」とする国際放射線防護委員会（ICRP）の見解を明らかにし、規制委はそれを追認しようとしている。（中略） 「ICRPは１ミリシーベルトを『望ましくないが社会的に耐えられる線量限度』。要は『何がしかの健康被害はあるが、放射線の利用は利点もあるからそこまでは我慢しよう』という意味で、健康に影響がないということではない」 　（中略）「政府も東電も賠償の額を膨らませたくないので、被災住民の帰還を急がせている。規制委という名称がついているが、委員たちは住民ではなく、原子力ムラに顔を向けている」　 （11月13日　、こちら特報部より抜粋） スパム報告 .. 2013年11月15日 13:06   No.649006

++ 毎日新聞　(高校生)…62回        交付国債　３兆〜５兆円積み増し　　政府　東電の賠償支援 　東京電力福島第一原発事故の損害賠償や除染事業で、政府が原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の５兆円から引き上げる方針を固めたことが８日、分かった。政府・与党が検討を進める福島復興加速化案で追加的な賠償や除染費用などが加わるため。新たな上限は８兆〜10兆円を軸に検討する。 　現在、政府は機構に５兆円の交付国債を発行。機構はこれを財源とし、東電に対し、主に損害賠償の資金を貸し付けている。しかし、賠償や除染費用が当初想定を上回ることなどから、機構を通じた政府支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる。(中略) 　電気料金に上乗せされる電源開発促進税の増税でまかなう方針。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(11月９日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 13:11   No.649007

++ 毎日新聞　(高校生)…63回        政府内に疑問の声　東電持ち株会社化 　東京電力は2016年度にも持ち株会社制に移行する検討に入った。電力システム改革の一環として18〜20年をめどに実施される発送電分離にいち早く対応する狙いで、年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に持ち株会社化を盛り込む考えだ。しかし、金融機関は、東電の経営安定が見えない中での持ち株会社への移行には慎重。政府内にも、早期の持ち株会社化に疑問を示す声もある。 　　　金融機関の理解得られぬ 　(中略)ただ、金融機関の間では「持ち株会社化に伴い、これまでの東電への融資や担保の扱いが変わらないか」(幹部)との懸念がある。政府内でも「経営状態が改善しないと、金融機関の理解が得られにくく、持ち株会社への移行は簡単ではない」(経済官庁幹部)との指摘もある。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(11月９日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月15日 13:27   No.649008

++ 毎日新聞　(高校生)…64回        リスク高い回収作業　福島原発４号機の核燃料 　東京電力福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから核燃料(燃料集合体)を回収する作業が近く始まる。2011年末から始まった福島第一原発の廃炉作業の新たなステップとなるが、廃炉作業の障壁となっている汚染水問題は解決の見通しが立っていない。また１〜３号機の溶融燃料についても、将来の回収開始までには数多くの技術開発が課題だ。今後30〜40年に及ぶ廃炉作業で、東電が人、物、金を継続的に投入できるのかが問われそうだ。 １．手順：完了は来年末　1533体をクレーンで ２．予定：難度高い１〜３号機　最難関は溶融燃料 　☆作業員の士気回復急務 　　　　　　　　(11月９日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月17日 08:24   No.649009

++ 毎日新聞　(高校生)…65回        組織より技術の未熟さ　「トラブル続きのもんじゅ」 　高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)が、トラブル続きでほとんど運転できていないのはなぜだろうか。もんじゅでは昨年から今年にかけて、約１万4000個の機器の点検漏れが発覚。原子力規制委員会から、運営主体の日本原子力研究開発機構に問題があり「安全文化の劣化」と指摘を受けた。これを受けて原子力機構は組織改編に乗り出した。 　だが２年前から敦賀市の駐在記者として取材する私は、それが一番の原因とは思わない。根本的な問題は、運転に液体のナトリウムを使うことによる技術的な難しさだと考える。組織よりも、技術の未熟さと実現性の乏しさに目を向けるべきだ。(中略) ○「夢の原子炉」実現性乏しく 　ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応し、燃焼する。1995年には、ナトリウムが漏れて火災事故につながった。これ以降の20年近く、もんじゅはほとんど運転できていない。 　私がナトリウムを使う弱点を最も実感したのは、2010年８月に原子炉内に落下した装置の回収作業の取材だった。(中略) 　結局復旧までに２年間、約24億円を費やした。 ○復旧には多額の費用と時間必要 　これに加えてナトリウムの使用は、東京電力福島第一原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)対策にも影響する。福島原発事故のような事態でも、外から水を注入して冷やすことはできないのだ。このため規制委は、もんじゅを含む高速増殖炉の規制基準をまだ示せていない。(中略) 　もんじゅは建設開始から約30年の歳月と約１兆円の予算をつぎ込みながら、稼働が約８カ月と、ほとんど運転できていない。(中略) 　もんじゅで繰り返されるトラブルの原因を、組織の問題だけで考えてはならない。「国策」の下に、どんなにトラブルが相次いでも推進してきた、その姿勢こそ変えるべきだ。(11月６日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月17日 08:33   No.649010