◆「特定秘密は40万件」　 　　　法案担当・礒崎首相補佐官 　 　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は１日、共同通信のインタビューで、機密保護の対象となる特定秘密は約40万件になるとの見通しを示した。国会への特定秘密の提供については、現行の秘密会は情報管理が不十分なため困難だとし、漏えい防止措置の整備を国会に求める考えを明らかにした。(後略)　 (10月２日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月06日 12:24   No.643001

++ 週刊朝日　(小学校低学年)…6回        「東電任せではまた事故が起こる」　 　｜　　再稼働のキーマン　泉田裕彦新潟県知事が激白！（中） 　└────　 ○―米国のロングアイランドでは、住民の避難計画で条件を満たせず、原発が１回も稼働せず、廃炉になりました。新潟でもあり得ますか？ ○その前に、まずは福島第一原発事故の検証と総括が先です。2011年３月12日の段階でメルトダウンはわかっていたのに、東電は５月15日の記者会見まで認めなかった。２カ月も黙っていたことで、本来ならばもっと早く避難できた人まで被爆をしてしまった。誰がどういう背景でウソをつくように指示したのか明らかにしないと、また情報隠しを繰り返すでしょう。 ○―黒字化のために再稼働に躍起になっている今の東電を見ていると、泉田知事の認識とはかなり差があるように見えますが。 ○例えば中越沖地震のとき、柏崎刈羽原発と連絡がとれなくなった。(略) この反省に基づいて、東電に要請して造ってもらったのが、免震重要棟です。新潟だけではおかしいと、福島にも造られました。完成したのは福島第一原発事故の８カ月前です。 ○―もし、免震重要棟がなかったら今ごろは…・ ○東京に人が住めなくなっていたかもしれません。(略) こういう経験があるから、気づいたことはちゃんと言っていかなければならないと思っています。 　　＝借金で首回らず　東電破綻処理も＝ ―今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか。 　最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきています。 ○―東電の破綻処理もあり得ると？ 　東電は負担をすべて電気料金にかぶせていますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。(略)　　（下へ続く）(11月８日号より) スパム報告 .. 2013年11月06日 13:04   No.643002

++ 東京新聞　(社長)…494回        燃料取り出し延期へ　安全確認に追加実証試験　福島第一４号機 　東京電力が福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを前に、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加し、４号機内で近く実施することが４日、関係者への取材で分かった。実証試験には準備を含めて数日かかる見込みで、早ければ８日にも始まる予定だった燃料取り出しは１〜２週間延期となる見通し。 　燃料取り出しに向け、クレーンを備えた４号機の建屋カバーは既に完成しているが、実証試験は行われていなかった。(後略)　(11月５日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月07日 11:05   No.643003

++ 茨城新聞　(大学生)…84回        原発情報、隠蔽を危惧　秘密保護法案に意見書　福島県議会 　「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、福島県議会は10月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。 　東京電力福島第一原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い同県。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。(中略) 　同県浪江町の一部の住民は、第一原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは今も収まっていない。 　意見書は、こうした経験を踏まえ「国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために特定秘密の対象に指定される可能性は極めて高い」と強い懸念を示した上で「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。(後略)　(11月５日より抜粋) スパム報告 .. 2013年11月07日 11:46   No.643004

++ 東京新聞　(社長)…495回        燃料取り出し延期へ　　安全確認に追加実証試験　福島第一４号機 　（11月5日　より抜粋） 　東京電力が福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを前に、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加し、４号機内で近く実施することが４日、関係者への取材で分かった。実証試験には準備を含めて数日かかる見込みで、早ければ８日にも始まる予定だった燃料取り出しは１〜２週間延期となる見通し。 　燃料取り出しに向け、クレーンを備えた４号機の建屋カバーは既に完成しいるが、実証試験は行われていなかった。（後略） スパム報告 .. 2013年11月08日 09:01   No.643005

++ 毎日新聞　(高校生)…59回        東京ガス　抜本値下げ　　コスト削減効果　家庭向け２％　12月から 　（10月31日　より抜粋） 　東京ガスは30日、家庭向けの小口のガス料金を12月10日から平均2.09％引き下げると発表した。標準家庭で月119円の値下げとなる。原料価格の変動を反映させる毎月の料金変更とは別の抜本値下げで、人件費などのコスト削減効果を還元する。 　東ガスはこの日、経済産業省に改定を届け出た。値下げの場合は値上げと異なり、経産相の認可が不要で、このまま実施となる。東ガスの抜本値下げは2012年３月以来。 　ガス温水床暖房や家庭用燃料電池の利用客向けの選択料金分野は、平均3.13％引き下げる。東ガスは原料価格の変動に伴う料金変更で12月分の値下げを発表しており、同月の値下げ幅はさらに大きくなる。（後略） スパム報告 .. 2013年11月08日 09:06   No.643006

++ 茨城新聞　(大学生)…85回        原発情報、隠蔽を危惧　　秘密保護法案に意見書　福島県議会 　（11月5日　より抜粋） 　「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、福島県議会は10月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。 　東京電力福島第一原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い同県。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。(中略) 　同県浪江町の一部の住民は、第一原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは今も収まっていない。 　意見書は、こうした経験を踏まえ「国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために特定秘密の対象に指定される可能性は極めて高い」と強い懸念を示した上で「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。（後略） スパム報告 .. 2013年11月08日 09:18   No.643007

++ 毎日新聞　(高校生)…60回        除染費支払い督促　　環境省　東電に延滞金検討 　（11月2日　より） 　東京電力福島第一原発事故で、国が立て替えた除染費用に関し、東電の支払いが滞っている問題で、井上信治副環境相は１日、東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)を環境省に呼び、早急に支払うよう求めた。 　記者会見した井上副環境相によると、東電が具体的な支払額を明示しなかったため、再度回答するよう要請。井上副環境相は「これ以上支払わないということであれば、別の手段も考えざるを得ない」と述べ、延滞金の請求も視野に、厳しい対応を検討する意向を示した。　 　同省によると、これまでに請求した404億円のうち、東電が支払ったのは67億円に過ぎない。 スパム報告 .. 2013年11月08日 09:24   No.643008

++ 東京新聞　(社長)…496回        ◆「政治が方針を」　　小泉元首相　脱原発批判に反論 　（11月4日　より抜粋） 　小泉純一郎元首相は３日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。(中略) 　原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第一原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して10万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。 スパム報告 .. 2013年11月08日 09:37   No.643009

++ 朝日新聞　(部長)…220回        東電関連など40社談合　公取委認定　課徴金７億円命令へ 　　　　　　　　　　　　　　　(11月７日夕刊より見出しのみ) スパム報告 .. 2013年11月11日 07:05   No.643010