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■--再稼働できない根拠
++ 東京新聞 (社長)…455回          

 核のごみ満杯へ 打つ手なし
 再処理技術や処分場も未定

 原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。
 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は2012年9月末時点で、少なくとも1万7千トン以上。(中略)東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が80%以上を占め、限界に近づいている。
 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)
にも容量3千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。(中略)
 高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。
 京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。(9月24日より)
.. 2013年10月04日 12:37   No.621001

++ 東京新聞 (社長)…456回       
決算や役員報酬規定 原発団体の情報開示、後退

 詳しい決算書や役員報酬の規定などの情報公開をやめる原子力関係団体が増えている。財団や社団法人の情報開示の規則が緩んだのがその理由。法人税の優遇を受ける団体があるにもかかわらず、国の委託事業にどう依存しているのかなど実態が見えにくくなっている。(中略)
 情報公開を後退させた各団体の担当者は「法律にのっとり開示している」と強調する。火力原子力発電技術協会のように「一般の人にも活動を納得してもらうため、従来通りの開示を続ける」と、透明性の維持に前向きな団体もある。
(中略)財務会計が専門の岡崎一浩愛知工業大学教授は「税優遇など何らかの恩恵を国から受ける団体は、情報開示の水準を後退させるべきではない」と訴える。(後略) (9月21日より)

.. 2013年10月04日 12:45   No.621002
++ 日刊ゲンダイ (小学校中学年)…18回       
◆「代金を返上したら」 汚染水処理「ALPS」は役立たず
  「設備を売った東芝に聞いてみたら」

東電は先月30日、トラブルで緊急停止していた汚染水処理設備「ALPS」の試験運転を再開。ヒマさえあれば水漏れや不具合で停止しているが、今回の停止理由は作業中に置き忘れたゴム製シートが排水口をふさいだ単純ミスというから、逆に開いた口がふさがらなくなる。
 「ALPSは、東芝が製造。62種類の放射性物質を同時に除去できるという触れ込みで、汚染水処理の救世主として昨年3月に建設が開始されました。東電の工程表通りなら、今年9月には本格稼働しているはずなのに、いまだに試験運転の体たらくです」(担当記者)
 最初に稼働した仏アレバ社と米キュリオン社の処理装置は、さらに役立たずだ。事故直後の11年3月末、サルコジ前大統領やアレバ社のアンヌCEOらがゾロゾロと来日し、「我々には汚染水処理の実績がある」と豪語して“押し売り”した。ところが、運転開始からわずか5時間で停止。その後もトラブル続きで、今やほとんど粗大ごみと化している。
 東電によれば、この機械代と建設費は約531億円。東電は個別の支払いには触れないが、アレバ社に約80億円、キュリオン社に約100億円を支払ったとみられる。いやはや、火事場ドロボウというか、まんまとぼったくられたものだ。
 東芝のALPSも相当な金額がかかったようだが、建設費用について東電は「答えられない」とこちらも非公表だ。

○冷えない冷蔵庫買わされたようなもの

 冷えない冷蔵庫や映らないテレビなら、普通は突き返して返金してもらう。東芝はどう考えているのか。「入札というプロセスを経て受注した製品ですので、冷蔵庫とは違います。トラブルで性能を十分に発揮できなくても、代金の返金は考えていません」(同社広報部)
 国は今、汚染水処理対策の切り札として、凍土壁を総費用470億円で公募入札している。税金で払う以上、役立たずはもういらない。(10月4日より)

.. 2013年10月07日 08:55   No.621003
++ 茨城新聞 (大学生)…71回       
東電の能力検証並行 柏崎刈羽再稼働の審査 規制委

 原子力規制委員会は2日、定例会合を開き、東京電力が再稼働に向けて申請した柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査について、東電が福島第一原発事故への対応を最優先にした上で、東電に原子力事業者として技術的能力があるかどうかをチェックしながら進める方針を決めた。
 田中俊一委員長は「第一原発の汚染水問題は喫緊の課題。廃炉作業がおろそかになってはいけない。極めて特殊な事情がある」と強調。会合後の記者会見で、第一原発で今後さらに重大なトラブルがあった場合、審査を保留することもあり得るとの考えを示した。(中略)
 中村佳代子委員は「汚染水問題で東電の話を聞いている限り、放射性物質を扱うノウハウや知識を持っているとは到底思えない。審査の申請を出したことに驚きを感じざるを得ない」と不信感を示した。(後略)(10月3日より抜粋)

.. 2013年10月07日 09:01   No.621004
++ 週刊現代 (幼稚園生)…2回       
東電は地下水の危険を原発建設時から知っていた
  これが「動かぬ証拠」だ

 東京五輪招致における安倍首相のコントロール発言で、東京電力福島第一原発の汚染水問題がますますクローズアップされている。(中略)
 すでに福島第一原発では事故後間もなく、政府は汚染水対策に直面し、遮水壁が欠かせないことを認識していたという。にもかかわらず、今にいたるまでそれが建設されず、先頃、ようやく国費を投じて凍土壁の建設が決定した。
 仮にこのときしっかりした遮水壁ができていれば、少なくとも今のような汚染水のダダ漏れ状態はなかったはずだ。(中略)
 だが、事故当時の東電側はこの地下水の存在を無視し、対策を講じる必要はないとしてきた。そこを見逃さなかったのが、事故当初、首相補佐官に就任した馬淵だった。(中略)
 「福島第一原発の1号機から4号機まで1971年からの情報をすべて洗い出してみたら、建屋に地下水が入り込んで、止水工事を繰り返してやっている。これは動かぬ証拠ですよね」
 馬淵は東電側に地下水の問題をしぶしぶ認めさせた。(中略)
しかし、ここで思わぬ横やりが入る。(中略)
―安倍首相がプレゼンした凍土による汚染水対策は不適切だ―
馬淵澄夫・元首相が断言
 (前略)「凍土方式」はそもそも永久構造物ではなく、地下水流出を抑えて工事をしやすくするために一時的に設置するものです。地下鉄工事などでは、凍土方式でトンネルを掘削しやすくなる効果はある。だが、長期間にわたって汚染水を封じ込めるという全く違う目的で使うのは理解できない(中略)」
―東電の巻き返しで立ち消えになった―
(前略)
2011年6月11日、この地下遮水壁の境界を確定する仕事を吉田所長と2人でやりました。(中略)
吉田所長を説得して、地下遮水壁を進めようということになりました。
ところが、6月14日に記者発表をする段階で「(地下遮水壁工事で)新たに1000億円の債務が発生すると、株主総会に影響を与えるから待ってくれ」」と言われた。そして6月27日に私が首相補佐官を辞めた後、東電が巻き返して、馬淵案は立ち消えになってしまったのです。(後略)(10月12日号より抜粋)

.. 2013年10月07日 09:12   No.621005
++ 東奥日報 (幼稚園生)…3回       
弱点突く元首相/官邸「脱原発」に困惑

 小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に官邸が困惑している。安倍晋三首相が東京電力福島第1原発の汚染水漏れへの対応に苦慮する中、政治の師が「最大の弱点」(首相周辺)を突いたからだ。攻め手を欠いてきた野党は小泉氏との「共闘」を探る構えで、順風の政権は背後から弾を撃ち込まれた格好だ。
 「臨時国会では原発の問題が大きな話題になる」。安倍首相は4日、官邸を訪れた自民党福島原発事故究明に関する小委員会の村上誠一郎委員長にこう語り、汚染水問題に神経をとがらせている様子をうかがわせた。(中略)
 一方、脱原発を目指す野党は伏兵の援護射撃を歓迎する。民主党の大畠章宏幹事長は3日の会見で「本質を突いた発言だ」と評価。生活の党の小沢一郎代表は「小泉氏も公平な高みから眺めて脱原発に至ったのだろう」と心境を代弁した。
 格差社会を生んだとして小泉政権を批判してきた社民党の福島瑞穂前党首は、小泉氏と親しかった国会議員に「共闘したいので会わせてほしい」とラブコールを送る。(後略) (10月4日より抜粋)

.. 2013年10月09日 09:32   No.621006
++ 茨城新聞 (大学生)…72回       
東電 賠償打ち切り通知 県内観光物産業者ら反発

 東京電力福島第一原発事故による風評被害の損害賠償をめぐり、東電が県内の観光物産業者などに対し、「売り上げ減少と事故との因果関係は認められない」として賠償打ち切りを通知していたことが5日、関係者への取材で分かった。
 業者からは「業績が回復していないのに、打ち切りは一方的だ」と反発の声が上がっている。
 社民党県連幹事長の玉造順一水戸市議によると、今年8〜9月に、少なくとも8業者に通知が郵送された。「事故から相当期間が経過した現時点では、新たな取引先の開拓や事業展開が可能と考えられ、売り上げ減少と事故と因果関係を認めるのは困難」と記し、3月以降の賠償金支払いをやめるとしている。業者には事故後、3カ月ごとに賠償金が支払われてきたが、今年3〜5月分から支払いが止まったままという。
 東京電力は取材に対し、実際に賠償打ち切りのケースがあったかどうか確認できていないとした上で「減収や取引などの状況を(事業者から)細かく確認してから、補償を続けるか協議する。一方的に打ち切ることはしない」としている。
 (10月6日より)

.. 2013年10月09日 09:42   No.621007
++ 夕刊フジ (幼稚園生)…1回       
原発と汚染水は大丈夫か 福島で震度5強 M8級の余震警戒

 東日本大震災によって生じた大地のひずみがまたもや露呈した。20日未明に発生した福島県浜通りを震源とする最大震度5強の地震。震源近くには汚染水問題に揺れる東京電力福島第1原発があるため、インターネット上では影響を不安視する声も上がったが、最悪の事態は免れた。気象庁は2年前の大地震の余震とみているが、専門家は「今後も余震は続く。最大でマグニチュード(M)8級もありうる」と話しており、依然警戒が必要だ。
 夜更けの静寂を破る揺れが東日本を襲った。
 20日午前2時25分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震が発生。同県いわき市で震度5強の強い揺れを観測した。福島第1原発がある同県大熊町などでは、最大震度4の揺れを感じた。
 影響は首都圏にまでおよび、震度1〜3の揺れが都内各所で観測された。
 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すMは5・8と推定されるという。(中略)
 震源近くの福島第1原発では、貯蔵タンクからの汚染水流出が問題になっていたなかでの地震。ネット上では「原発は大丈夫か」などと不安の声が噴出したが、原子力規制庁によれば、原発施設の異常は報告されなかったという。
 気象庁は、地震発生からおよそ2時間後に緊急会見を開き、今回の地震について「おととしの東日本大震災の余震と考えられる」と発表。今後1週間程度は最大震度4程度の余震への警戒を呼びかけた。
 ただ、本紙で「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授(地震学)は「東日本全体で、この程度のものか、あるいはもっと大きな地震が起きても不思議ではない」と警告する。
 「東日本大震災(M9・0)をきっかけに東日本全体の地下がリセットされて地震が起きやすい状態になっている。いわば災害リスクが全体的に底上げされた状態で、同規模のものはもちろん、最大でM8級の余震が起こる危険性は高い」
 怖いのは、東大地震研が昨年「4年以内に50%以下」の確率で発生すると公表した首都直下地震だ。政府の地震調査委員会は、発生場所にも踏み込み、「南関東」で30年以内に70%の高い確率で発生を予想している。
 「都の地下は、地層が重なり合う複雑な構造で活断層の所在もプレートの動きもつかみにくい状況になっている。何が起きてもおかしくない」(島村氏)
 日本列島の地下はまだまだ活発な動きを続けている。警戒を怠ることは許されない。(9月20日より抜粋)

.. 2013年10月10日 13:12   No.621008
++ 時事通信 (幼稚園生)…3回       
◆「原発ゼロ」13日合同デモ=3団体、霞が関で
 (10月7日より抜粋)

 東京電力福島第1原発事故を受け、「原発ゼロ」を目指す三つの市民団体が7日、東京都内で記者会見し、13日午後に霞が関の官庁街で合同デモを行うと発表した。主催する「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「力を合わせ、はっきりと反原発の意思を可視化したい」と訴えた。数万人の参加を見込んでいるという。
 デモの前には日比谷公会堂で集会を開き、共催団体の一つ「さようなら原発1000万人アクション」の呼び掛け人で作家の大江健三郎さんらも参加する。

.. 2013年10月11日 06:04   No.621009
++ 東京新聞 (社長)…457回       
柏崎刈羽原発再稼働申請に異論続出 汚染水問題で参院閉会中審査
 (10月8日より抜粋)

 東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐる、参院経済産業委員会の閉会中審査が7日、開かれた。東電が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を申請したことについて、複数の委員から「汚染水対策と同時並行で本当に対応できるのか」などと異論が続出。参考人として出席した東電の広瀬直己社長は「再稼働するには相当な努力が必要だ」と強調した。
 審査では、直嶋正行氏(民主)らが「再稼動より、福島の対応を優先させるべきではないか」と、広瀬氏や再稼働を審査する原子力規制委員会の田中俊一委員長らにただした。
 田中氏は「福島の状況が国民が納得できる程度の落ち着きがないうちに、柏崎刈羽をどうするかは慎重に検討する」と答弁。事故収束に追われる東電に、原発を動かす管理能力があるのかどうかを見極める考えを示した。(後略)

.. 2013年10月11日 06:12   No.621010
++ 東京新聞 (社長)…458回       
新潟・泉田知事、変心か深謀か 審査申請承認の「条件」
 読めない真意 地元困惑 −−− だが、東電の言いなり拒否
 (「こちら特報部」 10月4日より抜粋)

 新潟県の泉田裕彦知事が、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動に向けた安全審査申請を条件付で承認した。泉田知事といえば、再稼動反対の急先鋒で知られてきた。昨夏の関西電力大飯原発(福井県)の再稼動では、反対だった関西の知事たちが最終局面で「腰砕け」になった。今回の承認劇も関西の再現なのか。それとも「条件」が再稼動の前に立ちふさがるのか。現地で探った。
(小倉貞俊・林啓太記者)
・・・知事の真意を測るかぎが申請承認に付けた「条件」にありそうだ。どんな中身なのか。
 まず、条件に入る前に同知事は広瀬直己東京電力社長に25日、県と柏崎市、刈羽村の三者が東京電力と結んだ安全協定の順守を確約させた。協定は紳士協定ゆえ、法的拘束力を持たない。だが、社長の確約が付けば別だ。(中略)
 ここで知事側は一方的な東京電力仕様のベント設備ではなく、その内容に条件を付けた。まず、地元の避難計画との整合性を持たせ、さらに操作して住民たちに健康被害が出かねない仕様なら認めないという内容だ。
 東京電力に県とのベント設備についての協議を条件として義務付け、具体的には県の技術委員会[※]に東京電力に参加してもらい、県側が納得するまで改善させるという形にした。(中略)

.. 2013年10月11日 06:18   No.621011


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