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14周年東京圏行動報告 | 朝の追悼・抗議集会、午後の講演会 └──── (9・30臨界被曝事故東京圏行動実行委)
1999年9月30日に臨界事故が起きてから14周年に当たる。東電福島第一原発事故の汚染水問題の解決も全く出来ない中、まだ原発再稼働を目論んでいる経産省に抗議の声を届けた。 ○ 午前の部 10時〜11時 経産省別館前追悼行動。参加者31名。 たんぽぽ舍、日本山妙法寺、山谷労働者、経産省前テントひろば、品川の女たち他の参加者。 2名の死者を出したJCO臨界被曝事故から14年。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発があわや大惨事だった時に自然の警告を聞いていれば東電福島第一原発事故は防げたと参加者の一人は言った。 原子力規制委員会が出来て益々原発事故に対する警戒が薄くなって来ている。東電福島第一原発事故での汚染水問題は収束していない。 JCO臨界事故の起きた10時35分に黙祷して献花を行なった。再び原子力による死者を出してはならないと参加者は思った。経産省も少しは反省しているのかと思っていたが、事前に電話で約束したのに申し入れ文を受け取る約束の時間の10時50分を過ぎても誰も経産省から出て来ない。 テント広場の木村さんはアピールの中で毎朝経産省の職員から立ち退きのイヤミを言われているが、9・30当日の朝だけは抗議行動の話題をしていたと言っていた。分かっていてアポを無視する経産省の姿勢が原子力に対する無責任性の現れだった。 また事故を起こす前に原発を止めないといけない。
経産省に申し入れた内容 一、JCO臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと 一、JCO臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと 一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと 一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと 一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること 一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること 一、原発の海外輸出を行わないこと ─────────── ── ──────────────
.. 2013年10月02日 09:09 No.619001
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