気象庁は予算と権限拡大を狙って 　気象庁は噴火の前兆は確認できるというが予知連メンバーには疑問が一杯 　└────（地震学者） ■噴火予知連は長官の私的機関 　７月中旬の３連休、富士山は昨年同時期の約１・５倍もの登山者であふれ返った。 ６月下旬、ユネスコ（国連教育・科学・文化機構）の諮問機関「国際記念物遺跡会議＝イコモス」から世界文化遺産として登録された結果だ。富士山の世界遺産登録は、２度目の挑戦だった。地元は当初、「世界自然遺産」としての登録を目指していた。ところが、ゴミやし尿処理などの問題があったため、'03年、環境省と林野庁からなる検討会は国内候補からさえ外してしまった。その後、富士山頂の信仰遺跡群や登山道、富士山本宮浅間大社、富士五湖、忍野八海などをまとめて、日本古来の重要な信仰対象であり続けてきただけでなく、江戸時代後期の浮世絵師・葛飾北斎らの作品の題材としても世界的に有名であり、海外に も影響を与えた「世界文化遺産」として登録する路線に戦略を変更し、成功したのだった。 　世界文化遺産に登録されたのを機に、もう一つの課題もクローズアップされることになった。いうまでもなく、富士山噴火とその予知問題だ。富士山が噴火して大災害になれば、世界文化遺産どころではなくなる。 　３・11東日本大震災は、気象庁や、気象庁と連携する地震予知連絡会議はノーマークだったことがわかって醜態をさらけ出したが、火山噴火についても同様の問題が指摘されている。'74年に発足した「火山噴火予知連絡会議」（会長、藤井敏嗣東京大学名誉教授。以下予知連）だ。 　予知連は文部省（現、文部科学省）の測地学審議会（現、文科省科学技術学術・審議会測地学分科会）の建議による火山噴火予知計画に沿って設置された。委員は臨時委員も含めて31人。学者だけでなく、文科省、国土地理院、国土交通省、気象庁、内閣府、海上保安庁や独法など官庁系機関から、12人参加しているのが特徴だ。さらに気象庁長官の私的諮問機関という位置づけで、事務局は気象庁が担当、招集も取り仕切る。 ■噴火の前兆をめぐって迷走中 　問題の一つは、事務局を与る気象庁は国交省が所管する機関だが、一方、学者が所属する大学や各研究機関の予算は文科省が握っていることだ。そんな大学の教授や研究者たちが、予知連という気象庁の下部組織に集められているのだ。 　さらに問題なのは、予知連を牛耳る気象庁が「大規模な噴火が起こる場合、ほぼ確実に前兆を観測できる」（'12年８月３日共同通信）と広言していることだ。 スパム報告 .. 2013年08月15日 11:49   No.593001

++ 島村英紀　(小学校高学年)…27回        　気象庁は富士山の前回の宝永噴火（１７０７年）の例をもとに、例えば「噴火開始数日前までに山中で有感地震が多発＝噴火警戒レベル３」など、警戒の度合いを公表している。それもあり、３・11東日本大震災 （Ｍ９・０）から４日後の３月15日、富士山直下15キロメートルの深さでＭ６・４の地震が発生したとき、地震学者や火山学者たちは「富士山噴火に繋がる」と緊張した。富士山噴火と巨大地震が連動したケースも過去に２回（約300年前と約１千100年前）あった。 　また箱根では火山性の小規模地震が頻発、富士五湖では今年に入って水位が３メートル以上低下したり滝沢村林道では約300メートルにわたって地割れが発生した。 　しかし、'00年５月、予知連が活火山の選定と長期的活動性の評価をするため「活火山ワーキンググループ」を設置したとき、共同座長を務めた北海道大学名誉教授の宇井忠英氏が語る。 「気象庁は過去300年間も噴火していない富士山を観測して、噴火を予知し警報を出そうとしている。宝永噴火など限られた事例の再来だけに目を向けているようだが、火口の位置や噴火の規模など多様なはず。事前に的確な噴火警戒レベルを出して警戒が可能だとするのは危険だ」 　また、予知連会長の藤井氏は昨年10月、記者会見で語った。 「（富士山について）地殻変動などに異常はなく、噴火の兆候は認められない。（中略）富士山のような玄武岩質の火山で噴火の前兆が現れるのはほんの少し前。数日か数時間前かもしれない。今が大丈夫だからといって何年も大丈夫ということはない」 　いったい、どちらにウエートがかかっているのかわからない。 　また、火山学者としての実績には疑問がある。地震学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が語る。 「現在４代目予知連会長の藤井氏は火山地質学者で、火山噴出物の研究を専門分野にする人。火山を観測し、どういう前兆で噴火に至るなどといった物理学的なアプローチをする火山物理学者ではない。２代目の下鶴大輔氏は火山物理学者。３代目の井田喜明氏は東大の海洋研究所から東大地震研に来た人で、“本籍”は火山学ではなく地球内部物理学だ。火山物理学者がほとんどいな かったため、海洋研で地球電磁気研究をしていた井田氏が呼ばれた。 　会長が現在の藤井氏になった際、'00年噴火に伴い、予知連の『有珠山部会』座長を務めた岡田弘北海道大学名誉教授が適任という声もあったが、東京に住んでいなかったり、気象庁に厳しい意見を持っていたので会長にはなれなかった」 スパム報告 .. 2013年08月15日 11:57   No.593002

++ 島村英紀　(小学校高学年)…28回        ■的確な地震予知は研究段階だ 　いま、気象庁や予知連に求められているのは、富士山噴火に関連して、どれが噴火の前兆なのか、噴火したらどのくらい続くのか――の判断だ。ところが現在、それができる体制になっていないのである。 　前出、宇井氏がいう。 「気象庁は多数、多項目の観測網で、火山性低周波地震や山体膨張など異常な現象は捉えられる。しかし、それを噴火の前兆であると判断したり、噴火警戒レベルを上げるのは、管区気象台の担当官（責任者は気象台長）だ。噴火記録の少ない火山について的確な噴火予知や噴火開始後の推移予測を期待するほうが無謀というもので、現状はまさに何が前兆現象なのかを探る研究段階だ。ただ、防災という観点からは、何も備えないわけにはいかない、できることはやるというのが行政 に求められる」 　予知連の学者委員たちは気象庁に利用されている面もある。 「予知連の審議では、同席している気象庁の委員が、学者の見解に納得しないケースが確かにあった。そして、より問題なのは、審議の場に居ない上司の判断を仰ぐために、発表が急がれる審議の収束が遅れることがあったことだ」（前出、宇井氏） 　静岡、山梨、神奈川の３県でつくる「富士山火山防災対策協議」のコアグループ会議は、さる５月、富士山噴火に伴う３県の避難対象者は最大１万６千人を事前に避難させ、山麓の最大13万人に避難準備を促す見込みとした。東日本大震災のあの悲惨な教訓を生かすことができるのだろうか。予知連と防災体制が気象庁などの予算取りと権限拡大に利用されていたら、日本は救われない。 　　　　　　　　　（THEMIS　2013年8月号掲載） スパム報告 .. 2013年08月15日 12:13   No.593003

++ 柳田真　(大学生)…86回        桜島の噴煙5000ｍ、原発は大丈夫か！？ 　｜　　55km先に九州電力川内原発あり 　└────　（たんぽぽ舎） 　８月18日、鹿児島市の桜島が爆発的に噴火し、噴煙が5000ｍ、大きな噴石が３合目に落下、火砕流が火口から南東１km地点まで流れた。 　原発は大丈夫か？テレビも新聞もなぜか報道しなかったが、55km先に九州電力川内原発がある（大事故を起こした東電福島第一原発から飯舘村は50km以内）。 　この川内原発は、再稼働候補の一番手。それゆえ、テレビ、新聞は報道しないのか−誰もが火山の爆発の時、すぐ近くの原発を心配するのに。噴煙は風で北西方向に(つまり原発の方へ)流れた。 　九州電力は、市民との交渉の時、原発の方へは風は吹かないと言っていたのに …(電力会社はウソをつく) スパム報告 .. 2013年08月21日 08:37   No.593004