福島第一原発、規制委が指摘 　東京電力福島第一原発の観測井戸の地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は10日、原子炉建屋にたまった高濃度の汚染水が、地下水と混じって海に今も漏れ出て拡散している疑いが強いと指摘した。規制委は近く作業部会を立ち上げ、原因究明と対策を検討する。 　東電は１０日、２号機タービン建屋と岸壁の間の「１―２」井戸で９日に採取した水から、セシウムが過去最高の１リットルあたり３万３千ベクレル検出されたと発表。４日間で１００倍以上高くなった。３日には港湾で採取した海水から２３００ベクレルのトリチウムが検出された。（中略） 　一方、規制委は10日の定例会で、港湾の海水の放射性物質の濃度が高く、事故直後に漏れた汚染水が土壌にたまっているという東電の見方ではうまく説明できないとした。井戸の近くには建屋から海に続く地下の坑道があり、事故直後に漏れた高濃度の汚染水がたまっている。坑道などから汚染水が土壌に漏れ出て地下水に混じり、今も海に漏れて広がっていることが強く疑われると指摘した。 　東電原子力・立地本部の今泉典之本部長代理は「海に流出しているか、現在データを収集中で判断できない」と話した。（７月11日朝刊から抜粋） スパム報告 .. 2013年07月13日 09:10   No.578001

++ 東京新聞　(社長)…386回        自治体の６割超備えまだ　対策・逃げ場整わず　７原発62市町村 　　５原発10基再稼働申請　地震・津波想定事故前と同じ 　原発の新しい規制基準施行をにらみ電力各社が続々と再稼働申請に踏み切る情勢を受け、本紙は、８日に申請のあった５原発のほか、早期の申請が確実な２原発を加えた７原発の周辺62市町村が、どのくらい原発事故への備えをしているの かヒヤリング調査した。その結果、６割超の市町村が、いまだ避難計画や具体的な避難先を固めていないことが分かった。（後略）（７月９日より抜粋） スパム報告 .. 2013年07月15日 08:13   No.578002

++ 毎日新聞　(中学生)…42回        原発輸出の危うさ露呈　三菱重工部品の事故、米国事業者が訴訟検討 　（前略）三菱重工が問題の蒸気発生器を納入したのはサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）のサンオノフレ原発２、３号機。昨年１月、３号機で放射性物質漏れ事故が発生。配管の破損のためで、定期点検中の２号機でも配管の 摩耗があった。ＳＣＥは、再稼働は現実的ではないと判断、廃炉を決めた。ＳＣＥは三菱重工に損害賠償を請求する方針を表明している。 　これに対し同社は「蒸気発生器は確立された規格・基準で設計・製作した」とし、これまでに不具合の事例はないことも強調。賠償金などについてもＳＣＥとの契約上、支払いは最大１億3700万ドル（約132億円）だとしている。 　同社は、６月に仏原子力大手と共同でトルコから原発受注の内定に成功。東南アジア、中東などで国内外企業との受注競争に乗り出す構えだが、事故の影響も懸念される。（６月13日より抜粋） スパム報告 .. 2013年07月15日 08:20   No.578003

++ 東京新聞　(社長)…387回        削られた「立地評価」　原子炉規制法抵触の可能性 　　使用済み燃料処分の道筋なし　事故原因も不明なのに 　住民の安全と生命をないがしろにする姿勢は、今回の新規制基準にも露骨に表れている。「原子力規制委は、新基準で旧原子力安全委員会の立地審査指針を採用しなかった。この指針には、住民の被ばく量の制限値が示されていたがこれを取っ払った」 　規制委の前身、旧原子力安全委の事務局技術参与を務めた滝谷紘一さん(70)はこう語る。 　立地審査指針では重大事故が起きた場合でも、周辺住民の全身被ばく線量(積算値)を250ミリシーベルト以下に抑えることが求められていた。その基準を満たすように原子炉と居住地域を離すことが立地評価の柱だった。 　この基準は近年、国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)の基準などを基に一層厳しい100ミリシーベルトで運用されていた。（中略） 　滝谷さんは「福島事故のような過酷事故を想定して立地評価をすると100ミリシーベルトはもちろん、250ミリシーベルトの目標を満たすことも不可能になる。だから、規制委は原発を再稼働するために、従来のルールを採用しないという判 断をしたのではないか」といぶかる。 　事故原因も不明なのに 　ちなみに旧安全委の主要指針のうち新基準で外されたのは立地評価だけだ。滝谷さんは「原子炉等規制法に『位置、構造、設備が基準に適合すること』とあるにもかかわらず、新基準では、位置の適合性を判断する立地評価をしていない。 規制法に反するのではないか」と指摘する。 　そもそも、福島事故の原因究明が不十分な段階での新基準の作成と運用には批判が多い。規制委が事故分析の検討会を立ち上げたのは五月初め。報告書がまとまるのは早くても年末だ。滝谷氏は「少なくとも規制委が自己分析を終えるまでは、新基準づくりはできないはずだ」と強調する。（中略） 　滝谷さんは「原子力の仕事をしてきた一人として、福島事故では自責の念にかられている。福島事故のような過酷事故を起こした時点で、日本は原発を動かす資格を失った」と話した。（７月９日より抜粋） ☆（注）：たんぽぽ舎(スペースたんぽぽ)では、立地評価が規制委員会の方針で外された問題は“重大なこと”ととらえ、近く、この問題で学習会を計画中です。 乞うご期待！ スパム報告 .. 2013年07月17日 13:24   No.578004

++ 東京新聞　(社長)…388回        はびこる誤った安全論 　　放射線被ばく早見図　訂正前の図が流布したまま 　「年１ミリシーベルト以下」というのは、国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)が定める平常時の基準だ。国が目標としたのも、これが大きな理由となっている。 これに対し、「年20ミリシーベルト以下」というのは、あくまで非常時の基準だ。 　除染をすることで、なるべく線量を下げ、住民が安心して生活できる環境を整えるというのが、国が「約束」したことだったはず。それが、なぜ、不十分な除染でも帰還できるという方向になったのか。底流には、いまだにはびこる誤った 「安全論」がある。 　岡山大大学院の津田敏秀教授(疫学)は、専門家たちのミスリードによって「低線量被ばくではがんにならない」という誤解が広まったと指摘する。 　独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)が作成した「放射線被ばくの早見図」は、福島事故の2011年４月５日に公開され、繰り返し引用された。津田教授は、この早見図には重大なミスがあったという。 　図表の真ん中付近が100ミリシーベルトを指し、赤いラインで区別。それより低い被ばくでは「がんの過剰発生がみられない」と明記されていたのだ。同様の図はほかにも出回っていた可能性もある。 　ＩＣＲＰさえ、低線量被ばくについて「閾(しきい)値は存在しない」という立場。閾値とは、ここまでなら安全という限界値のこと。低線量被ばくでも、がんなどの健康被害があり得るというのが、現在の国際的知見の「常識」となってい る。それなのに、放医研の早見図は「100ミリシーベルト」に線を引き、それ以下は「安全」と太鼓判を押していた。このミスが訂正されたのが12年４月。現在は「がんの死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている。 」と解説されている。（後略）(７月11日より抜粋) スパム報告 .. 2013年07月17日 13:38   No.578005

++ 朝日新聞　(部長)…187回        東電用地買収に裏金疑惑　青森の核燃料中間貯蔵施設 　　西松建設、２億円肩代わり　しわ寄せ、利用者に 　東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ） 紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。 原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 　問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚される港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。（中略）　 　朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄社長（当時）、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市 の用地買収で「法外な金額を要求されており、２億〜３億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承したという。 　朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。 　内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、その時期に近い０８年６月、東電の関会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。（中略）　 　しわ寄せ、利用者に　（中略）　 　東電の経営はほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。 　問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。（７月16日朝刊から抜粋） スパム報告 .. 2013年07月18日 13:12   No.578006

++ 木野龍逸　(幼稚園生)…1回        新聞・雑誌から（番外編：ブログ紹介） 　│　311直後から東電原発事故取材をつづける 　│　「ライター・きのりゅういちのブログ」 　└──── ＝2013年7月14日（日） 　　重要データを隠し続ける東電　国会・政府両事故調にも提出せずか　＝ 　高知県在住の東京電力福島第一原発の元炉心設計技術者、木村俊雄さんが７月１０日に都内で記者会見し、東京電力が福島第一原発の事故直後のデータを一部しか公開しておらず、地震では原子炉に影響がなかったとする東電の事故調査結果に疑問を呈した。会見後、木村さんは東電本店を訪れて、データの全面公開などを求めた質問書を手渡しした。回答期限は７月１７日としている。 　木村さんが全面公開を求めたのは、福島第一原発に設置されている「過度現象記録装置」の全データ。木村さんによればこの装置は「飛行機のボイスレコーダーのようなもの」で、１?６号機にそれぞれ設置されていて、異常事態が発生すると原子炉の水位、圧力、出力、温度、冷却水の循環状況などを１００分の１秒単位でハードディスクに記録するという。 　東電は2011年5月16日に、当時の原子力安全・保安院から・・・（つづきは WEBサイトで→こちら） スパム報告 .. 2013年07月19日 12:27   No.578007

++ Ｙ．Ｋ　(幼稚園生)…1回        地域情報紙に、原発に関して問題のある内容。 　│　原発再稼働がないと電気料金が上がる、と不安をあおる記事 　│　原発の電気が安い＝推進派のごまかしだと、もう明らかなのに。 　└────（東京在住） 「リビング東京副都心(※)」6月15日版の「ミセスのＮｅｗ勉強室」について意見があります。 　原発は燃料費が安い、と書かれていますが、この試算には発電後の処理費用が入っていないと思われます。今回の福島の原発の事故でも多額の費用がかかります。東電が支出しなくて、国が支出するとしても元は国民の税金です。 　これらの費用を考えると原発は決して原価の安いものではありません。読者に考えてもらうなら、これらの費用の試算も示した上で考えてもらうべきです。 以上要望いたします。 （※サンケイリビング新聞社から首都圏で発行されているタブロイド紙） 　−−−このメールに対する新聞社からの返信−−− 　Ｙ．Ｋ．様 　日頃より「リビングWeb」をご利用いただき御礼申し上げます。 　Living.jpサポートデスクでございます。 　この度は紙面への貴重なご意見ありがとうございました。 　ご要望は編集部に伝え、今後の記事作りの参考にさせていただきます。 　今後もご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。引き続き「リビング新聞」ならびに「リビングWeb」をよろしくお願い 　いたします。 　−−−・・・−−−−−・・・−−− スパム報告 .. 2013年07月19日 12:36   No.578008

++ 朝日新聞　(部長)…188回        甲状腺被曝者、公表の１０倍　100ミリシーベルト超2000人 　　福島第一原発作業員 　東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。 対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた。 　東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。 　作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握がれている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。（中略） 　実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、100ミリシーベルトを超えた作業員は1973人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に100ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、40歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は40歳以上でもリスクが増えるとの報告も出 ている。(後略)　（７月19日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2013年07月22日 12:00   No.578009

++ 東京新聞　(社長)…389回        ◆「争点が隠された選挙だ」　原発周辺自治体首長ら不満続出 　「争点が隠された選挙だ」−原発の再稼働に前向きな自民党が圧勝した参院選に関し、原発周辺の自治体の首長らからは22日、原発問題の議論が低調だったことへの不満が相次いだ。(中略) 　茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働に反対する同村の村上達也村長は「原発や憲法といった本質的な争点が隠された選挙だ」と指摘。「東京電力福島第一原発事故という世界史的な大事故が起きたのに、日本人が路線変更できなかったことは、世界から驚きの目で見られているはずだ」と嘆いた。 　中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事も「ねじれ解消や経済成長の話ばかり。原発の問題などがかすんでしまい残念だ」と語った。 　玄海原発の半径30キロ圏にある長崎県壱岐市は全域が離島で、緊急時の住民避難に懸念が残る。同市の久間博喜総務課長は、国の責任で防災対策に万全を期すよう求めたうえで「少しでも事故の不安がある中で、再稼働は容認できない」と話した(後略)　(７月23日より抜粋) スパム報告 .. 2013年07月25日 08:11   No.578010