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6原発12基の再稼働申請へ (6月20日付)
原発の新しい規制基準が19日に決まったことを受けて、関西電力など電力4社は、7月8日の施行後すぐにも、6原発12基について再稼働申請する構えを見せている。原子力規制委員会の審査は半年程度かかる見通しで、年内の再稼働は難しい状況だ。(中略) 申請の準備が進んでいるのは、北海道電力の泊1〜3号機、関西電力の大飯3、4号機、高浜3、4号機(福井)、四国電力の伊方3号機(愛媛)、九州電力玄海3、4号機(佐賀)、川内1、2号機(鹿児島)の計12基。 いずれも事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉。過酷事故時に放射性物質の外部への放出量を抑えるフィルター付きベント(排気)設備の設置が5年間猶予されている。さらに運転開始から30年未満で、新基準に適合しやすい。 ただ、唯一稼働中の大飯3、4号機は敷地内に活断層がある疑いが指摘されており、審査に影響する可能性がある。玄海3、4号機は安全対策工事が9月までかかるため、九電が申請を遅らせる可能性もある。12基のうち、技術的な問題が少なく再稼働が近いのは伊方3号機とみられている。 新基準は、福島第一原発事故を踏まえ規制委が昨年10月から検討を進めてきた。電力会社に対して過酷事故対策を初めて義務付けた。事故時に原子炉を冷やす電源車や消防車を各2台以上配備。各原発で起こりうる最大級の基準津波を見積もって敷地内が浸水しないよう防潮堤などを造る。活断層が地盤に露出する真上への原子炉建屋など重要施設の設置を禁止。事故時にも復旧作業が できるよう免震機能などを備えた緊急時対策所の設置を求めた。
.. 2013年06月21日 13:40 No.565001
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