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■--原発輸出
++ 東京新聞 (社長)…371回          

原発輸出「支持せず」58% 時事世論調査 安全性への懸念背景

 時事通信が七〜十日に実施した六月の世論調査によると、安倍政権が海外への
原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は58.3%で、
「支持する」の24.0%の二倍以上となった。
 七日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電
力福島第一原発事故から二年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強
い懸念が背景にあるとみられる。(後略)(6月16日より抜粋)

.. 2013年06月18日 10:23   No.564001

++ 朝日新聞 (課長)…159回       
国の原発広報 事故後25億円 天下り・電力系が66%受注

 経済産業省と文部科学省が、東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を行い、このうち7割近い16億3千万円分を両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人が受注していた。朝日新聞の調べで分かった。(後略)(6月17日より抜粋)


.. 2013年06月18日 10:51   No.564002
++ 東京新聞 (社長)…372回       
大飯、規制委調査 新基準適合か 月内にも判断
  更田委員「決定的欠陥ない」

 原子力規制委員会の更田豊志委員は十五日、運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の新しい規制基準への適合状況について、「個人的感想」とした上で、「決定的に欠けているとか、緊急に対応が必要だとの印象は持たなかった」と述べた。(中略)
 七月に施工される新基準では、地震や放射能の影響を減らし、事故対応の拠点となる施設や、原子炉の冷却機能が失われた際の代替注水設備などを整備するよう要求される。
 関電は、拠点施設を建設中だが、完成は二〇一五年度となる見込みで、それまでは1、2号機の中央制御室裏の会議室を代用する。(中略)
 規制委は調査結果と関電の改善の状況を見極めた上で、3、4号機が定期検査に入る九月までの間、正式な新基準による審査を経ない状態で運転継続を認めるかどうか、早ければ月内にも決める。(6月16日より抜粋)


.. 2013年06月18日 11:05   No.564003
++ 読売新聞 (幼稚園生)…2回       
関電「安全対策、真摯に説明」 規制委が大飯現地調査

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(おおい町)で15日に行われた原子力規制委員会の現地調査。関電は非常時に対応できる要員の確保などを求められたが、定期検査が始まる9月までの運転継続や、検査後の再稼働にも影響するため、今月末までに問題点を全て解消する決意を示した。(中略)
 重大事故時の指揮拠点として、1、2号機の中央制御室の隣に設けられた「緊急時対策所」では、コンプレッサーの騒音で会話が聞き取りにくいといった問題点が指摘された。作業に当たる要員を厚くすることも求められた。
 3、4号機の安全対策を担当する関電原子力事業本部の大塚茂樹副事業本部長は「これまでの安全対策について真摯(しんし)に説明した。(調査チームからの)指摘については、6月末までに全て間違いなく完成させる」と強調。要員の確保
も「いつ事象が起きても速やかに対応できる態勢を取っている。繰り返し訓練したい」と話した。(6月16日より抜粋)

.. 2013年06月20日 18:41   No.564004
++ 東京新聞 (社長)…373回       
6年ごとに原発耐性評価 EU 安全基準の改定案決定
  規制当局の独立性も強化

 欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、域内の原発安全基準の改定案を決定した。原発の特定分野のストレステスト(耐性評価)を6年ごとに実施することや各国規制当局の独立性向上、原子炉の安全管理・対策の強化の義務化を加盟国に提案しており、承認を得た上で、来年度中の発効を目指す。
 欧州委は東京電力福島第一原発事故を受け、安全基準の改定作業を進めてきた。
日本政府や東電の対応に多くの問題があったことを教訓に、EU域内で稼働中の全原子炉で緊急実施したストレステストの結果も考慮、原発の安全性向上と対策を急ぐ。(後略)(6月14日より抜粋)

.. 2013年06月20日 19:17   No.564005
++ 東京新聞 (社長)…374回       
原発廃炉法案 提出 野党7党 国の管理責任明確化

 民主党など野党7党は13日、東京電力福島第一原発などの廃炉作業について政府の原子力規制委員会の任務とする原子力規制委設置法改正案をまとめ、参院に共同提出した。原発の廃炉について、現在、政府の主体的な関与を記した法律はないため改正案で国の管理責任を明確にした。(中略)
 野党は参院で過半数を占めているため、与党の自民、公明両党が反対しても可決できるが、与党が圧倒的多数の衆院で審議される見通しは立っていない。野党側は廃炉の安全管理を求める世論に訴えて、与党に協力を求めていく考えだ。
                     (6月14日より抜粋)

.. 2013年06月20日 19:22   No.564006
++ 東京新聞 (社長)…375回       
この人 脱原発訴え来日した独連邦参議院議長
  ウインフリート・クレッチュマンさん
  再生可能エネルギー普及で、必ず成功する

 ドイツ連邦参議院(上院)議長として5月下旬、20年ぶりに来日した。衆参両院議長のほか、超党派の「原発ゼロの会」の議員らとも会談した。福島では避難住民からも話を聞いた。(中略)
 「ドイツはチェルノブイリ原発事故による放射性物資の拡散を経験している。
福島事故後、国民的合意ができ、エネルギー政策の転換にかじを切った」と、ドイツが脱原発を決定した大きなきっかけになったと説明する。(中略)
 22年までの脱原発達成を「送電網拡充や火力発電所建設など課題は多いが、再生エネルギー普及拡大による脱原発は必ず成功すると信じている」と強調する。
                     (6月13日より抜粋)

.. 2013年06月20日 19:36   No.564007
++ 東京新聞 (社長)…376回       
6原発再稼働申請へ
 新規制基準 来月8日施行 免震拠点 未完成のまま

 原子力規制委員会は19日、原発再稼働の前提となる新しい規制基準を正式決定した。7月8日に施行する。東京電力福島第一原発事故の反省から、津波や地震対策を従来より強化。運転開始から40年を超える原発の規制も厳しくした。
 本誌の取材では。北海道電力泊(北海道)、関西電力高浜、大飯(いずれも福井県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)、の4電力6原発の計12基で、7月中にも再稼働申請が出される見通し。
 ただ、新基準が要求する事故時の対策拠点となる免震施設が申請時点で完成しておらず、代わりに耐震性の高い建物の会議室を使うなど、代替施設で基準をクリアしようとする申請が相次ぐのは必至だ。
(中略)
 ただ、大飯原発などの加圧水型軽水炉(PWR)のフィルターや各原発の第二制御室などは施工後、5年以内に完成するよう猶予期間を設けた。一方、原発の運転期間は原則40年に制限されているが、特別点検で原子炉や建屋の健全性が確
認された場合、最長20年の運転延長を認める例外規定も設ける。
(後略)
                    (6月19日 夕刊より抜粋)

.. 2013年06月20日 21:39   No.564008
++ 朝日新聞 (課長)…160回       
◆「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」 高市発言 怒る福島

自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べ、原発再稼働をめざす考えを示した。原発事故では、避難先で亡くなった人や、職を失って自殺した人もいる。18日、与野党や被災地からは怒りの声が
噴き出した。

 □声を震わせ「許せない」

 福島県によると、18日現在、震災や原発事故による避難などにともなう県内の関連死者は1415人。高市氏の発言に、県内では怒りの声が相次いだ。

 東京電力福島第一原発に近い双葉病院(福島県大熊町)では原発事故後、入院患者が取り残されて避難が遅れ、病院によると事故のあった2011年3月中に患者40人が死亡した。遺族の一部は、事故が原因として今月、東電に損害賠償を求めて提訴したばかりだ。
(中略)

 「町民がバラバラに避難して過酷な生活を送っている中、とんでもない発言だ」。浪江町の馬場有(たもつ)町長は怒りをあらわにした。事故直後、政府が放射能の広がりの予測データを明らかにせず、放射線量が高い地区に一時避難した町
民は、いまも被曝(ひばく)の不安を抱える。馬場町長は「復興庁職員の暴言もそうだが、事故の記憶が風化しているように感じる」と訴えた。

 □自民県連が抗議へ

 自民党福島県連は18日に役員会を開き、19日に党本部で高市氏への抗議を伝えることを決めた。平出孝朗県連幹事長は「避難生活で多くの県民が亡くなり、遺族は悲嘆に暮れている。大変遺憾な発言だ」。県連所属の衆院議員は「政府も
党も『被災地に寄りそう』と言っているのに、あの発言は全く逆だ」と憤った。

 野党からは高市氏の資質に言及する声が上がる。

 民主党の細野豪志幹事長は18日、記者団に、「避難所生活でストレスを抱えて亡くなった方などもいる。完全に原発事故が原因。この重さを受け止められない人は政権中枢で物事にあたる資格はない」と語った。

 社民党の福島瑞穂党首は「原発を推進してきた自民党は福島の事故に最も責任がある政党。あまりにもひどい発言。政調会長辞任すべきだ」。みんなの党の渡辺喜美代表は「高支持率に酔いしれた自民党のおごりの一端(いったん)」、日本維新の会の橋下徹共同代表は「死亡者が出たか出なかったかで、原発問題を判断するのはまずい」と批判した。
(後略)
                  (6月19日朝刊より抜粋)

.. 2013年06月20日 21:49   No.564009
++ 朝日新聞 (課長)…161回       
原発の新規制基準決定、立地自治体から「不十分」の声
 (6月20日より)

(中略)柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「事故の教訓を踏まえているとは認識できない」と批判。事故後の作業や海水注入の判断を誰がするのかが明確でないことなどを挙げ、「不十分なので、政府において法令改正なども含めて対応する必要がある」と指摘した。
 また、研究者や市民グループらでつくる「原子力市民委員会」は同日、問題点を10項目にまとめた緊急提言を内閣府と原子力規制委に提出。座長の舩橋晴俊・法政大教授は、「政治的な圧力の中で無理に進められており、内容的な疑問が非常に多い」と話した。

.. 2013年06月21日 13:23   No.564010


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