孫崎享著『日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土』を紹介します 　｜　　同じ敗戦国ドイツの領土問題に関する英知 　└────　 　尖閣諸島・竹島・北方領土の領土問題では、あまりにも事実が国民に知らされていない。多くの日本人は、日米安保条約があるから領土問題では米国が守ってくれると思っている。中ソ国境紛争やイラン・イラク戦争の現場に外交官として赴任、情報収集にあたり、その後、防衛大学教授として日本の安全保障を研究、分析した著者がこれら領土問題を掘り下げ、対立する論点をつまびらかにし、平和的解決を探る。 　「日本の領土問題を論ずる時の出発点は1945年7月26日ポツダム宣言であると思っている」という著者は、同じく敗戦国となったドイツに領土問題に関する英知を見出している。 　領土問題に関してこれほど明瞭に理解できたことはなかったし、日本は今後どのような解決方法を選んだらよいのかを納得させてくれた本もなかった。必読の書である。 スパム報告 .. 2013年06月12日 11:47   No.560001

++ 朝日新聞　(課長)…156回        双葉病院、遺族が東電提訴　「患者の救出遅れ」　福島第一原発事故 　東京電力福島第一原発に近い双葉病院（福島県大熊町）の入院患者が原発事故後に取り残されて救出が遅れ、死亡した問題で、患者４人（当時62〜98歳）の遺族が10日、東電に計約１億３千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　訴状などによると、４人は肺炎などで双葉病院に入院していた。2011年３月の原発事故後、停電で医療機器が使えず適切な処置を受けられないまま病院に留め置かれた。救出後も体に負担のかかる長距離・長時間の搬送を強いられ、避難中や避難後の３月15日〜４月18日に亡くなった。（中略）　 　原告の一人、安倍ノリ子さん（71）の義父（当時98）は３月14日に救助された後、230キロを超す距離を８時間以上かけて搬送され、同16日に避難先の同県いわき市で死亡した。「お金の問題ではない。父が死亡した理由を裁判で明らかに し、東電に謝罪してほしい」と話した。　東電本店広報部は取材に「訴訟に関することは回答を差し控える」とした。(藤原慎一)(６月11日より抜粋) スパム報告 .. 2013年06月13日 15:52   No.560002

++ 朝日新聞　(課長)…157回        ◆「何もしてあげられなかった」　患者迎えた当時の保健所長 　双葉病院に取り残された患者のうち、安倍さんの義父を含む３４人は、いったん避難先と逆方向の保健所に運ばれた。避難所までの長距離移動を終えた２日後までに８人が死亡した。当時の保健所長は「何もしてあげられなかった。容体は相当悪く、避難先に直行させるべきだった」と悔やむ。（中略） 　政府事故調などによると、14日午後８時ごろにバスが高校に到着するまでに３人、その後も16日朝までに５人が死亡。双葉病院によると、さらに４人が３月末までに亡くなった。　医学博士でもある笹原さんは言う。「患者はずっと病院や車内にいて被曝していなかった。今思えば保健所へ来させる必要などなかった」 （大月規義）(６月11日より抜粋） スパム報告 .. 2013年06月13日 16:13   No.560003

++ 茨城新聞　(高校生)…50回        東海第二137億円不足　　原発廃炉費用　運転40年超３基も不足 　原発の廃炉に備えて電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の40年を超えた３基でも不足していることが7日，分かった。３基のうち不足額の最大は、関西電力美浜原発１号機の94億円。東海第二(運転34年)は総額638億円に対し、137億円不足する。稼働に応じ費用を積み立てる仕組みだが、東京電力福島第一原発事故の影響のほか、事故以前のトラブルなどで稼働率が想定を下回っており、電力会社の見通しの甘さが露呈した形だ。(中略) 　経産省は運転停止中でも廃炉費用が積み立てられ、電気料金に転嫁できるよう会計規則の見直しに着手している。(中略) 　廃炉費用は原発が40年間稼働すると想定し、毎年度、電力会社が積み立てており、電気料金に転嫁する。稼働していないと積み立てられないため、トラブルなどで運転停止が長引くと、40年に達しても不足が生じる。(後略) (6月８日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年06月13日 16:43   No.560004

++ 東京新聞　(社長)…369回        宙に浮く参院原発事故調査委員会 　国会事故調が提言した原子力問題委員会未設定 　自民党・民主党の両方とも消極的なわけは 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）が衆参両院に提言した「原子力問題に関する委員会」の参院での設置が宙に浮いている。(中略)国会の要請でつくられたはずの事故調の提言に対し、誠実に向き合わない国会の姿が浮き彫りになっている。 　　＝不完全＝ (中略) 昨年７月に衆参両院議長に提出した報告書で「規制当局を監視する目的で、原子力問題に関する常設の委員会」の設置を提言した。政府や原子力規制委員会が事故の検証の中で明らかになった問題点を改善しているかを国会で継続的にチェックする体制整備を重視したからだ。(中略)　政府側が追及される場となるのを恐れる自民党は、全会一致の時以外は閣僚を呼ばないことを強く求めた。 　　＝　鈍い動き＝ (中略) 衆院では、設置を求める側だった民主党の動きが鈍いのは、党内に、電力会社の労働組合から支援を受ける参院議員がいるからだという指摘がある。 参院では第２党に甘んじている自民党は、野党が多数の参院で原発再稼働や海外輸出を進める構えの安倍政権への追及が強まることを警戒。野党主導での委員会設置には難色を示す。 　　＝選挙前に＝ (中略)　 今国会で委員会が設置できない場合、設置は秋の臨時国会以降になる。 高い支持率を維持する自民党が７月の参院選で議席を伸ばし与党が過半数を回復すれば、委員会が設置されたとしても与党主導となる。 (中略) 3ｗ「先送りすれば、安倍政権に都合のいい委員会になりかねない」というのが多くの野党の懸念だ。 ある野党の参院国対委員長は「選挙前に器だけでも作る必要がある」と民主党の対応を促している。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6月12日より抜粋)　 スパム報告 .. 2013年06月14日 10:02   No.560005

++ 茨城新聞　(高校生)…51回        原発賠償　１万人未請求　　東電集計　来年９月、時効の恐れ 東京電力福島第一原発事故で避難指示などを受けた福島県の13市町村の住民１万1000人超が、本賠償を請求していないことが６日分かった。早ければ来年９月に請求権を失う可能性がある。 (中略) 東電は2011年９月に個人向け賠償の受け付けを開始。避難が長期化する可能性が高く正確な賠償額の算定が困難なため、仮払い後、本賠償を請求できる仕組みを採用した。早ければ、来年９月に民法で定められた賠償請求権の時効の３年を迎える人もいる。 この時効を回避するため、東電は今年２月、賠償書類のダイレクトメールを最後に受け取った時から時効期間が始まるとする救済策を公表した。しかし、送付先は東電が賠償対象と認定した住民だけで、自主避難した住民は受け取っていないため、批判も出ている。 (中略) 国会では５月末、事前に原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効を過ぎても東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が成立している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6月7日より抜粋)　 スパム報告 .. 2013年06月14日 10:09   No.560006

++ 茨城新聞　(高校生)…52回        都内ビル激しい揺れ 　南海トラフ　　M９の長周期地震動　防災研試算 　南海トラフ沿いでのマグニチュード(M)９級の地震で、遠く離れた東京や大阪でも、「長周期地震動」により高層ビルが激しく揺れる可能性があることが、独立行政法人防災科学技術研究所(つくば市)の試算で８日までに分かった。 　建物の高さにもよるが、東日本大震災と比べ、東京で揺れの速さが最大10倍程度、大阪は数十倍になる恐れもある。違いの原因は、揺れが軟らかい岩石を伝わっていくことや、震源の浅さや陸への近さにあるという。 　防災科研によると、国が想定するM９地震での長周期地震動の試算は初めて。住宅も含め高層ビルが多い東京や大阪は、防災対策の見直しが急務になりそうだ。(中略) 　厚い堆積物の上にある東京や大阪のような平野では、長周期地震動の影響が強くなりやすいとされる。軟らかい岩石を伝わる場合は揺れが増幅することもあるという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月9日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年06月14日 10:36   No.560007

++ 朝日新聞　(課長)…158回        成長に原発活用　反対59％　本社世論調査　再稼働反対も58％ （６月１１日付　より） 　朝日新聞社は８〜９日、全国定例世論調査（電話）を実施した。安倍政権が成長戦略に「原子力発電の活用」を盛り込んだことを受け、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、反対59％が賛成27％を上回った。 　成長戦略には「安全と認められた原発の再稼働」も明記したが、停止中の原発の運転再開についても反対58％、賛成28％だった。（後略） スパム報告 .. 2013年06月14日 12:28   No.560008

++ 斎藤貴男　(幼稚園生)…1回        原発推進で日本は世界の孤児となる 　２極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ６月５日号より） 　朝日新聞が先月31日付朝刊の１面トップで、＜安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかた＞と報じた。（中略） −−−30年もしないうちに、世界中で建設された日本製の原発が爆発しては、何の罪もない人々の命を奪い、あるいは人生を狂わせていく。大地震か津波、戦争やテロによる爆撃等々、原因はどうあれ、私たちは世界中から糾弾されるだろう。 　なにしろ、地球規模の地殻変動が指摘される中、官民一体で前科のあるメード・イン・ジャパンを売りつけた。少なくとも被害者住民に対する損害賠償責任の一端は免れまい。 　財源はフクシマの時と同様、原発をめぐる意思決定には何の関わりもない一般国民となるが必定。再稼働させた国内の原発もいつまで無事か。 　日本はそして世界の孤児となる。安倍政権の企画する憲法“改正”がこの頃までに果たされていた場合、アメリカの戦争に参加することで国際社会に強引に割り込む起死回生が企画される愚もあり得るのではないか。（中略） 　ロシアや韓国、中国がやはり原発輸出に躍起なので、関係筋では「日本が輸出しなければ、世界中が危ない原発だらけになる」という声が強いという （「環境新聞」5月22日付など）。 思い上がった使命感ほど恐ろしいものはない。何もかも真っ平だ。 スパム報告 .. 2013年06月14日 14:21   No.560009

++ 東京新聞　(社長)…370回        原子炉など処分場末定　廃炉作業遅れ懸念 　中程度汚染物（低レベル放射性廃棄物）の事業者も決まらず 　（６月１１日付　より） 　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下50〜100メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。 　余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。（中略）日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六カ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。（中略） 　2007年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。 　高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（NUMO）が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。 　現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働40年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。 （後略） スパム報告 .. 2013年06月14日 14:57   No.560010