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内閣府専門家部会 「前兆滑り」に疑問 南海トラフの巨大地震を現在の手法で予知するのは難しいとの報告を28日、内閣府の専門家部会がまとめた。この日発表された防災対策の最終報告に合わせて昨年7月から、どの程度予測できるかを再検討していた。岩板のわずかな滑りを地震発生直前にとらえる手法の限界を指摘、新たな観測と防災態勢づくりを促した。唯一、可能性があるとされる東海地震の予知にも疑問を投げかけた形で、予知情報をもとに出される警戒宣言のあり方も問われる可能性がある。 東海地震の予知は、地震の発生前に震源の岩板がわずかに滑る「前兆滑り」を検知し、直前に警戒宣言を出すことが基本。そのため静岡県や愛知県などに地殻変動を検知するひずみ計の観測網を敷いている。 報告書では「前兆滑りが検知できず地震が発生することや、検知されても地震が発生しないことはあり得る」と指摘。南海トラフ沿いの東海、東南海、南海 の3地震が連動するかどうかもわからず、東海地震や連動型の巨大地震の確度の高い予測は困難だとした。(中略) 1997年には、当時の文部大臣の諮問機関だった測地学審議会が「地震予知は困難」と報告した。(後略) (5月29日より抜粋)
.. 2013年06月03日 09:32 No.555001
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