Ｍ８〜９の地震　　　５０年内９０％以上 　　 　政府の地震調査委員会は２４日、駿河湾から九州沖まで延びる南海トラフで起きる恐れがある大地震の発生確率を公表した。トラフ沿いのどこかでマグニチュード（Ｍ）８〜９の地震が起きる確率は、５０年以内に９０％程度以上、１０年以内なら２０％程度などで「切迫性が高い」とした。（中略） 　本蔵義守委員長（東京工業大名誉教授）は「切迫性はかなり高いという認識。 今後の地震、津波対策を着実に推進し、防災、減災に努めてほしい」と話した。 　調査委の南海トラフに関する今年１月時点の予測は、Ｍ８程度の東海地震が８８％（参考値）、Ｍ８・１前後の東南海地震が７０〜８０％、Ｍ８・４前後の南海地震が６０％程度の確率で３０年以内に起こるなどとしていた。 （５月２５日　より抜粋　） スパム報告 .. 2013年05月28日 12:25   No.552001

++ 朝日新聞　(平社員)…144回        実験施設　放射能漏れ　東海村　原子力機構　研究者ら被曝 　　　　 　日本原子力研究開発機構は２５日、茨城県東海村の原子核素粒子実験施設J-PARCで、放射性物資が施設の外に漏れたと明らかにした。施設にいた研究者ら少なくとも４人が内部被曝した。（中略） 　原子力機構や原子力規制委員会によると、放射能漏れがあったのは２３日午前１１時５５分ごろ。陽子ビームを金にあて素粒子を発生させる実験をしていた。 装置が誤作動を起こして陽子ビームは通常の４００倍の出力になり、金が蒸発。放射性物質が漏れて研究者が吸い込んだ。現場には当時、研究者ら約３０人がいたという。　（後略） 　　　　　　　　　　　　（５月２５日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年05月28日 12:54   No.552002

++ 朝日新聞　(平社員)…145回        ◆「福島事故と体質同じ」　東海村の放射能漏れ、識者も批判 　　ファンにフィルターなし 　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故では、管理勢をめぐり、数々の問題点が浮上している。施設を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の対応には、専 門家からも批判的な声が相次ぐ。 （註）Ｊ―ＰＡＲＣ事故 　Ｊ―ＰＡＲＣの原子核素粒子実験施設では、陽子ビームを金にあてて、素粒子を発生させる実験をしていた。陽子ビームがあたると、金の原子核が壊れ、放射性のナトリウムやヨウ素なども生まれる。通常の実験では金の温度は300度程度までしかあがらないため、放射性物質は個体の金のなかにとどまる。しかし、今回は装置の誤作動によって、ビームの強度が通常の約400倍になった。金が高温になって一部が蒸発し、周囲に漏れだし、研究者らが吸い込んだとみられる。（中略） 　原子力機構をめぐっては、同機構が管理する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、１万個近い機器の点検漏れも問題になったばかり。(後略) ○　Ｊ―ＰＡＲＣ事故で指摘されている問題点 １．装置の誤作動で陽子ビームの出力が通常の400倍に ２．施設内の放射線検出器の示す値が上昇し、警報が出たのに実験を続けた ３．放射線量が上昇している中、排気ファンを作動させて施設外に放射性物質を放出させた ４．放射性物質の放出を想定せず、排気ファンにフィルターを設置していなかった ５．施設内で通常より高い放射線量を確認したのに、簡易な検査で研究者らを帰宅させた ６．放射線管理区域外への放射能漏出に気づくのが遅かった ７．国や地元自治体に通報するまで、33時間かかった 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月27日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月28日 13:41   No.552003

++ 茨城新聞　(中学生)…43回        夏の電力供給に余裕　東電見通し 　　節電定着し火発新設不要 　東京電力が2019年〜21年度の間に運転開始をめざす計2600万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、ピークとなる夏場の需要を賄える計算であることが23日分かった。 　節電が予想以上に定着し、新たな予測で21年夏のピーク需要を約「400万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。(中略) 　しかし、今年３月にまとめた新たな見通しで、21年度の夏の最大電力が5396万キロワットにとどまると下方修正。総合特別事業計画の想定より406万キロワット少なく、260万キロワットを増強しなくても需要を賄える見込みとなった。 　需要想定の甘さ露呈 　東日本大震災に伴い東京電力の原発は2012年３月までに全て停止し、震災前の全設備容量の４分の１に相当する計約1730万キロワットの原発が使えなくなった。 しかしその後も管内の電力需給は安定した状態が続いている。 　東電管内の夏の需要ピークは震災前の10年と比べ、11年が18.0％減、12年が15.5％減と大幅に下がった。企業による自家発電機の導入や他の電力会社への乗り換えが進み、企業でも家庭でも一定の節電が当たり前になったことがうかがえる。 　昨年に引き続き、今年も国は東電管内で数値目標を示した節電要請を予定しておらず、猛暑でも原発の再稼働なしで安定供給できる見通しだ。(後略) 　　　(５月24日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月30日 14:57   No.552004

++ 朝日新聞　(平社員)…146回        原電、発電ゼロでも黒字　３月期営業損益　５電力から1500億円 　原電の取締役　勝俣氏が退任 　原発専業会社の「日本原子力発電」は24日、原発で発電していないにもかかわらず、2013年３月期決算で９億4000万円の営業黒字を確保したと発表した。 日本原電から電気を買う契約をしている５電力会社が、発電しなくても負担する「基本料金」を計1510億円払い、売り上げが落ちなかったからだ。 　電力会社との契約は、日本原電が売った電力量にかかわらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きい。このため、13年３月期は電気を売っていないにもかかわらず、東京電力など５つの電力会社は、「基本料金」を前期より4.6％多い1510億円払った。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月25日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年05月30日 19:08   No.552005

++ 朝日新聞　(平社員)…147回        原電の取締役勝俣氏が退任 　日本原子力発電は24日、東京電力の勝俣恒久前会長が日本原電の非常勤取締役を退任すると正式に発表した。後任に東電の広瀬直己社長が就く。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月25日　より） スパム報告 .. 2013年05月30日 19:20   No.552006

++ 朝日新聞　(平社員)…148回        帰還基準厳格化　見送る 　民主政権時　原発避難増を懸念 (前略) 　民主党政権が2011年12月、3つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く10市町村で完了し、20ミリ以下の地域で帰還準備で5.2ミリ超の地域は放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされたこともある。関係閣僚は「５ミリシーベルト辺りで何らかの基準を設定して区別して取り組めないか検討にチャレンジする」 方針で一致した。(中略) 　ところが10月28日の会合で「20ミリシーベルト以外の線引きは、避難区域の設定や自主避難の扱いに影響を及ぼす」と慎重論が相次いだ。（中略） 11月４日の会合で「１ミリシーベルトと20ミリシーベルトの間に明確な線を引くことは困難」として20ミリ案を内定。出席者は「20ミリ案は甘く、１ミリ案は県民が全面撤退になるため、５ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」と証言し、別の出席者は「賠償額の増加も見送りの背景にある」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月25日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年05月30日 19:39   No.552007

++ 毎日新聞　(中学生)…38回        巨大津波　400〜600年間隔か　 　南海トラフ沿い　紀伊半島に堆積物 　南海トラフ地震が懸念される紀伊半島で、約8000年前から400〜600年間隔で巨大津波が起こっていたことを示すとみられる堆積物を発見したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などのチームが22日までに明らかにした。津波の規模は、過去最大とされる宝永地震（1707年）による津波と同程度とみられる。 　南海トラフ沿いで起こる地震は100〜150年周期とされているが規模にはばらつきがある。 　チームは昨年末、紀伊半島にある高校（和歌山県串本町）の校庭で、深さ４〜９メートルの地層を柱状に６本掘削。火山灰や土器などから、1600〜8000年前に堆積したと判明。中に、津波によって運ばれたとみられる砂の層が最大で14層含まれ、これらから発生間隔を推定した。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月22日　より） スパム報告 .. 2013年05月30日 22:16   No.552008

++ 茨城新聞　(中学生)…44回        ◆「取り出しは必要量だけ」　使用済み核燃料再処理 　　原子力委員長代理　プルトニウム新原則提唱 　原発の使用済み核燃料から再び燃料として使うプルトニウムとウランを取り出す「再処理」。日本原燃は再処理工場(青森県六ケ所村)の本格操業を目指すが、プルトニウムは核兵器の材料になるため、使わないまま大量に保有する状態に国際社会の懸念は強い。国の原子力委員会の委員長代理は、プルトニウム取り出しは必要量だけとする新原則を提唱、電力業界に保有量を少なくするよう求める異例の事態となっている。 ▽ 奇妙 　「利用の見通し(必要量)を明確にしたうえで、それに応じて再処理を実施する方向で検討していただきたい」。３月末、委員長代理の鈴木達治郎氏は原子力委のメールマガジンにこう記した。「個人的見解」とことわっており、そのまま原 子力委の方針となるわけではない。だが、新たな燃料を作るのに必要な量だけプルトニウムを用意するという、ごく当たり前のことを求めたものだ。 　背景には、本末転倒と言うべき電力業界の姿勢がある。「まず再処理量計画があって、そこから供給されるプルトニウムをどの原子炉で利用するかを明らかにするという順序で計画が作られてきた」鈴木氏が指摘するように、再処理を進めることが大前提で、取り出したプルトニウムをどうやって消費するかを考える、という奇妙な進め方を電力業界は描く。(中略) ▽ 生産せず 　「基本的考え方」は「利用目的のないプルトニウムを持たない」という原則を示していたが、鈴木氏は「それでは不十分」として「利用の見通しのないプルトニウムは生産しない」という今回の新原則を提唱。再処理する量を限定するため、 使用済み燃料を容器の中で保管する乾式貯蔵を含め「貯蔵容量拡大が不可欠」と強調している。　(５月27日より抜粋) スパム報告 .. 2013年06月01日 15:51   No.552009

++ 東京新聞　(社長)…354回        規制委　現地監視なし　情報収集　遅れた可能性 　　　　　　東海村　加速器事故 　茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の敷地内にある加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、監督する原子力規制委員会がこの施設を現地で監視する担当者も拠点も置いていなかったことが分かった。今回の事故では、機構から国や自治体への報告が１日半も遅れて問題となったが、監視体制の不備により情報収集が遅れた可能性もある。(後略) (５月30日より抜粋) スパム報告 .. 2013年06月03日 09:03   No.552010