燃料費削減　熱い期待　 　　　調達「２〜３割安く」中部電　米国の価格は４分の１ 　米政府が新型天然ガス「シェールガス」の日本向け輸出を許可したことで、日本の電力会社からは18日、輸入価格が中東産の液化天然ガス(ＬＮＧ)などに比べ「２〜３割安くなる」(中部電力)と期待の声が上がった。原発停止で膨らんだ火力発電用のＬＮＧ費用の負担軽減や電気料金値上げの抑制につながる可能性があるためだ。輸入先を分散することで、政情が不安定な地域からの調達に伴うリスクも軽くできると見込んでいる。 ○ 大きく前進 「2017年中の天然ガス液化事業の開始に向けて大きく前進した」 　今回の米政府の決定で輸出先となる中部電と大阪ガスは18日、歓迎のコメントを連名で発表した。(後略) ○ 価格４分の１ (前略)　中部電の場合、中東などからのＬＮＧの調達価格は取引で使われる単位の100万ＢＴＵ(英国熱量単位)当たり16ドル程度だ。これに対して、米国ではシェールガスの増産に伴って価格が下がり、４ドル程度と大幅に安い。この米国産「格安ＬＮＧ」を日本に運ぶと輸送費や保管費で12〜13ドル程度になるが、それでも現行価格に比べれば相当安くなる。(後略) 　(５月19日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月22日 21:28   No.549001

++ 東京新聞　(社長)…350回        動かぬ原発の維持費　電気料金に　消費者負担 長引く恐れ 　　敦賀や東海第二　抵抗続ける原電 　関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。 敦賀や東海第二　抵抗続ける原電 　敦賀２号機直下の活断層は、原子力規制委員会の専門家チームが十五日に存在を認定した。だが、存在を受け入れると再稼働ができなくなるため原電は認めず、抗議文を送るなど圧力をかけている。(中略) 　ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。 　原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。(後略) 　(５月21日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月23日 16:05   No.549002

++ 朝日新聞　(平社員)…140回        Ｍ８超、30年内60〜80％　南海トラフ３領域まとめて予測 　政府の地震調査委員会は、駿河湾から九州沖に延びる南海トラフで将来起きる巨大地震の発生確率について、東海、東南海、南海の３領域に分けて計算してきた方法を見直し、全域で統一して予測する方針を決めた。過去の地震の規模や連動する組み合わせが多様なことを考慮した。 　新しい手法で計算したところ、マグニチュード(Ｍ)９級も含めたＭ８級以上の巨大地震が南海トラフ沿いで起きる確率は今後30年以内で60〜80％となる見込み。 (中略) 　調査委はこれまでの予測を毎年算定し直し、今年１月時点で、Ｍ８程度の東海地震が88％(参考値)、Ｍ８．１前後の東南海地震が70〜80％、Ｍ８．４前後の南海地震が60％程度の確率で30年以内に起こると予測していた。 　(５月20日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月23日 16:10   No.549003

++ 茨城新聞　(中学生)…42回        廃炉の道険しく　東海原発、解体が本格化　廃棄物処分先決まらず 　国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第一や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の一番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。 △ 先送り 　原電が16日に公開した東海原発の熱交換器の解体現場。鉄製の交換器をコンテナに収まる大きさに切断する作業を全面マスク姿の作業員が進めていた。高さ25メートル、直径６メートルの巨大な円柱形の熱交換器は、遠隔操作で輪切りに。周囲は放射線への警戒を促すピンク色のシートで区切られ、立ち入りが制限された。 　東海原発は2001年に廃止措置を開始。熱交換器など原子炉周辺以外の設備撤去を先行させた上で、原子炉本体の撤去作業を11年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だった。しかし原電は10年７月、準備の遅れを理由に、原子炉の撤去作業の開始を14年４月に先送りした。 　「可能性はゼロではない」原電幹部はここへ来て、さらに原子炉解体や撤去が遅れるシナリオを否定できない。放射性廃棄物の処分先が決まらないためだ。 (中略) △ 「別世界」 燃料を取り出して進める東海の廃炉でさえ計画が揺れる中、事故を起こした原発はどうか。 燃料が格納容器内に溶け落ち、複数の炉内で詳しい状況がつかめない福島第一に関し、原電の担当者は「廃炉へのスタートラインが違う。全く別の世界だ」と話す。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(５月20日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月24日 08:57   No.549004

++ 週刊朝日　(幼稚園生)…3回        広瀬隆が提言「敦賀原発の次は伊方原発をすぐ廃炉にすべき」 　｜日本最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発だから └──── 　次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が本誌に緊急提言した。 ○大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしている のは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。 ○それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方原発(四国電力)です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。 　瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。 ○これと似た構造線は、下北半島にも南北に走っており、青森県の東通原発(東北電力、東京電力)や六ヶ所再処理工場(日本原燃)は、直下型地震が起きたら被害は計り知れません。東通原発は、昨年冬に原子力規制委員会が現地調査に入り、「活断層の可能性が高い」との見解を出したのだから、再稼働など許されません。 　　　　　　　　　　　　　　(5月31日号より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月24日 09:18   No.549005

++ 東京新聞　(社長)…351回        脱原発テント訴訟　「撤去は権利乱用」 　｜　　口頭弁論で被告側 　└────　 　　　(前略) 　メンバー側は「テントは民主主義の実現に重要な機能を果たしている。格別の 損害も生じていないのに撤去を求めるのは訴訟を起こす権利を乱用する違法なも ので、却下されるべきだ」などとする答弁書を提出。全面的に争う姿勢を示した。 　被告の淵上太郎さん(70)は「テントは国民的な怒りの表明。原発推進の中心で ある経産省に立てて抗議の意思を示す必要があった」と意見陳述した。 　地裁周辺では、多数の支援者が集まりデモ行進。法廷に入れなかった人たちが 大きな法廷での開廷を求め庁舎内の廊下に座り込む場面もあった。 　(５月23日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月25日 08:22   No.549006

++ 新潟日報　(幼稚園生)…1回        原発反対全国ネットワーク　柏崎で集会　「再稼働許さない」 　東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市では18日、原発再稼働に反対する集会が開かれた。立地地域や大都市圏の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」（事務局・東京）の「応援ツアー」の一行が来県し、同原発に反対する地元３団 体のメンバーらと「協力して再稼働を許さない」と連携を確認した。 　同ネットワークは昨年11月にできた。応援ツアーは反対の機運を高める狙いで、東京や福島県、青森県などの住民ら約100人が参加した。 　集会は地元３団体が主催し、約20人でツアーを歓迎。３団体共同代表の矢部忠夫柏崎市議が「東電福島第一原発事故の現実から目を背けず、原発に頼っては駄目という視点を市民と共有しなくてはならない」と訴えた。 　同ネットワークの柳田真共同代表は「今後は現地の活動を孤立させず、全国で連携し、互いに応援したい。再稼働を許さないことが原発ゼロに近づく道だ」と呼びかけた。 　一行は19日、柏崎刈羽原発周辺を視察する。（５月19日より） スパム報告 .. 2013年05月25日 09:13   No.549007

++ 朝日新聞　(平社員)…141回        風力発電　落下事故続く　金属疲労や設計ミスか 　　検査・認証制度づくり急務 　この春、風力発電の風車が大破する事故が、京都府と三重県で立て続けに起きた。発電機やギアなどを収める心臓部(ナセル)が落下するのは異例の事態で、関係者に衝撃が走っている。対策を急がなければ出遅れている日本の風力発電の普及が、いっそう遅れることになりかねない。 　京都府北部の丹後半島の山間部にある府営太鼓山風力発電所。４月中旬に現地を訪ねると、長さ約25メートルのブレード(羽根)が砕け、回転軸の部分にあったナセルは地面に深くめり込んでいた。計45トンもの巨大な構造物が、高さ50メー トルの支柱からもげて無残な姿をさらしていた。(中略) 　経済産業省は事故を深刻にとらえ、全国の事業者に保守点検の徹底を促した。 　検査・認証制度づくり急務　　(中略) 　風車の事故では、過去最大級の台風で想定を超える大きな力がかかって複数の風車が支柱ごと折れるなどした03年の沖縄宮古島のケースが有名だ。(中略) 　東京大の石原孟教授（耐風工学）によると、事故は宮古島のようなケースのほか、京都のような「風車の寿命を超えて金属疲労を起こすケース」と、三重の例が当てはまるとみられる「メーカーの設計・製造ミス」の３パターンに分類され る。いずれも「解決策はある」と強調する。 　定期的に事故や故障のリスクをチェックする「車検」のような制度があれば、金属疲労による事故は未然に防げる。製造ミスは、風車がきちんと製造されているかを第三者機関などが認証する制度で避けられると指摘する。 　（須藤大輔・川田俊男）　（５月22日より抜粋） スパム報告 .. 2013年05月25日 09:28   No.549008

++ 東京新聞　(社長)…352回        原発ごみ行き場なし　処分地未定　２万トン放置も　敦賀「廃炉勧告」 　直下に活断層がある敦賀原発２号機(福井県敦賀市)を保有する日本原子力発電(原電)が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。　(中略) 　現時点では、原電は廃炉を決断していないが、問題となるのは廃炉ごみの行方。 原発を解体すると、さまざまなレベルの放射性廃棄物が１基当たり２万トン前後発生する。 　特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で300年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。 　規制委判断　偶然頼み 　日本原子力発電敦賀原発２号機の真下に活断層があるとした原子力規制委員会の初めての判断は、偶然の発見に支えられた危ういものだった。電力会社任せになっている調査の限界があらためて浮き彫りになった。規制委が信頼を勝ち取る には、早急な改善が求められている。 　「もし(地層の変形が)見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。22日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。 　この言葉に、更田豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い疑念を何度も口にした。(５月23日より抜粋) スパム報告 .. 2013年05月27日 16:18   No.549009

++ 朝日新聞　(平社員)…142回        敦賀　迫られる廃炉　活断層　規制委が了承 敷地に別の調査断層も 　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）が現状では再稼働できなくなり、廃炉が不可避の状況になった。原子力規制委員会は22日、原子炉建屋直下の断層は「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原電はほかの原発も再稼働が難しく、経営は窮地に追い込まれている。 　報告書は２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」断層は、東側の活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できない耐震設計上考慮すべき「活断層」と判断。規制委は、報告書には科学的にみて根拠があるとして 了承した。 　原電は６月末まで調査し、報告書を出して反論する。この日も「科学的判断になっていない」として、浜田康男社長が質問状を提出。しかし、規制委は十分に判断できるとして原電の報告を待たずに了承した。（中略） 　７月に施行される新規制基準は、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めないと定めている。原電が再稼働の申請を提出しても、現状では審査には通らない。原電は廃炉の判断を迫られる。 　規制委は22日、活断層による地震で、1705体の核燃料があるプールの冷却水が漏れて事故が起きないか、原電に評価するよう指示することを決めた。原電は指示に従うと活断層だと認めることになり、廃炉へと一段と追い込まれる。 　２号機の隣にある１号機も原子炉建屋直下に活断層の疑いがある複数の断層ある。しかし、原電の調査が遅れており、今回の報告書に評価は盛り込めなかった。規制委は今後、調査・検討するが日程は未定だ。 　さらに、原電が０４年に増設を申請した３、４号機の予定地にも複数の断層がある。敷地も造成しているが、規制委の審査は事実上止まっている。原電が審査を再開してもらうには、新規制基準に適合させた上で申請し直さなければならな い。規制委は審査する中で、これらの断層についても調べる。（後略） （５月23日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2013年05月27日 16:47   No.549010