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福島事故でまともにモニタリングできなかった.今後はモニタリング設備を多数常設せよ。 高温高空放出に対応できる体制を ── (たんぽぽ舎) 1 福島第一原発事故では、まともにモニタリングが出来なかったことを教訓とし、モニタリングを行う設備を多数常設するとともに、常時ネットワークに接続して民間監視が可能なようにすべきである。 情報を国に一元化するというのは、一見すると正確な情報の提供に資すると思われがちだが、実際には情報の提供遅れ、囲い込み、出すべき情報ではなく出したい情報を選別するなど、信頼性のおけない事態を招くことになる。 2 現在行われている地方自治体などによる空間線量の公表等に支障を来すことが無いよう、統制に当たることはしないと明記すべきである。 3 初期モニタリングにおいて、測定するものとしては・原子力災害対策重点区域を中心とした空間放射線量率及び大気中の放射性物質(放射性希ガス、放射性 ヨウ素等)の濃度・放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物質(放射性ヨウ素、放射性セシウム、ウラン、プルトニウム、超ウラン元素のア ルファ核種等)の濃度・広範な周辺環境における空間放射線量率及び放射性物質の濃度などとしているが、これらに限定されるものではない。事故のシナリオを幅広く想定し、高温高空放出についても対応できる体制を取るべきだ。特に初期の放射性物質としてはテル、ストロンチウム、セリウム、ジルコニウムなども必要である。また、環境資料中の放射性物質にもストロンチウム、ジルコニウムの他、ニッケル、マンガン、コバルトなどの鉄の誘導放射性物質やプルトニウムの同位体分析も必要である。 4 福島第一原発事故では、自治体の判断で安定ヨウ素剤を飲んだ住民はいたが、国の指示で服用できたケースは無かった。これはいざとなると国の判断は常に後手に回り、結果として被曝の低減にはならないことを意味する。また、全市区町村に国の専門家が居るわけではないし、いずれにしても情報を収集、分析してから服用すべきかを判断することになる。その情報を収集するのは自治体防災担当者である可能性が高い。 それであれば、その自治体が判断をするのが最も早い。 地域防災計画の責任者は市町村長である。原子力防災についても、自治体の長が具体的に判断をするべきだ。 5 福島原発事故に関して、結局国は住民を守れなかった。 今も被曝を強いていること、避難の最中に大混乱の中で被曝を余儀なくされたこと、空間線量の高い中を避難も出来ずに寒い山村で何日も過ごさざるを得なか ったこと、避難経路よりも元の住所に止まった方が被曝が少なかったこと、そして避難指示により津波被害者を救援するべき消防、防災関係者が逃げざるを得なかったことなど、国の情報収集分析は住民の安全に資するものではなかった。むしろ米国の無人偵察機による空間線量情報が、米メディアに公表され、始めて飯館村などへの高い放射性物質の拡散を可視的に現すことになった。この反省に立つならば、空間線量情報の収集と公開についてはリアルタイムで測定できる自動計測システムを中心にして、恣意的な隠ぺいなどが入り込む余地をなくすべきである。また、住民への情報提供や避難等に関する情報の提供が迅速かつ細やかに行えるよう、地方団体の防災担当実務者を事業者が出資する方法で大幅に拡大す べきである。なお、原子力防災については安易に税金を投入すべきではない。行うならば、原子力防災負担金等の制度を作るべきである。
.. 2013年05月20日 16:29 No.548001
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