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会議16人増86人 「世論低下懸念」 設立1年
全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、設立1周年を迎えた。会員数は16人増加し、この1カ月だけで現職5人が新加入した。東京電力福島第一原発事故から2年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。 「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう1度この問題をクローズアップさせたかった」28日午後、茨城県東海村で開かれ た首長会議総会後の記者会見。同県常総市の高杉徹市長は6日前に加入した理由 を語った。今月1日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も「政権が変わり、(国の原発政策の)雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。 会議は1年前、35都道府県の首長や元首長計70人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。 この間、会員数はじわじわと増加。今月には2人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら3人が入り、38都道府県、86人に達し た。(中略) 地元東海村の村上達也村長は「原発事故の経験に照らし、地震列島日本から原発をなくしていきたい」とあいさつ。会合では、安倍首相に対し、被災者の生活再建や原発新設をしないことなど8項目の要求を決議した。 (4月29日より抜粋)
.. 2013年05月01日 17:39 No.538001
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