福島の３高校　ＮＰＯが測定 　東京電力福島第一原発の事故後、水を抜かないままになっている福島市内とその近郊の県立高校２高のプールの底の汚泥から、１キロあたり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう１校からも同8000ベクレル超が出た。教員や学校側の協力のもと、朝日新聞が泥を入手し、福島市内のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」(ＣＲＭＳ)で測定した。 　泥が高濃度に汚染されていても水が放射線を遮る効果が大きいため、３校ともプールそばの空間放射線量は周辺と比べ高くない。野口邦和・日大准教授(放射線防護学)は「水に封じ込められている泥は高濃度でも排出しない限り問題はない」と話す。 　8000ベクレルを超える放射性の汚泥などは特別措置法により国が処理する対象。 県はプールの泥について「どんな除染方法があるか検証実験をしている。その結果を検討した上で、環境省に連絡し、処理方法を協議する」としている。（中略） 　県教委によると、県立校70校にプールがあり、排水していなかったのは計７校。 朝日新聞はそのうち、現在通常に運営しているほかの２校についても今月、校長や教頭の許可と立ち会いのもと泥を採取。測定の結果、福島市に近い地域の高校で11万9461ベクレル、南相馬市の高校で8468ベクレルが検出された。 　(４月22日より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月23日 09:35   No.532001

++ 東京新聞　(社長)…325回        脱原発を求める金曜日恒例の抗議活動が19日夜、東京・永田町の首相官邸前や国会周辺で実施された。 　国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３，４号機(福井県おおい町)をめぐり、同日、新規制基準に照らして安全性を確認する原子力規制委員会の初会合が開かれたほか、16日には運転停止の仮処分を求めた住民らの申し立てを大阪地裁が却下したばかり。 　デモの参加者からは「国民を守れない司法はいらない」「地震の前に大飯をすぐ止めろ」との声が上がった。(４月20日より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月24日 09:26   No.532002

++ 日刊ゲンダイ　(小学校中学年)…11回        浜岡原発　再稼働反対の２市長再選 　「ミニ統一地方選」となった21日は、各地で首長選ラッシュとなった。名古屋市長選では現職の河村たかし氏(64)が３選を果たしたが、中部電力浜岡原発の30キロ圏内にある静岡県の掛川と袋井の市長選では「原発再稼働反対」の２市長が当選した。 　掛川市長選では即日開票の結果、現職の松井三郎氏(66)が、元職の戸塚進也氏(73)を破り、再選。松井氏は「安全が確認できるまでは再稼働を認めない」との立場を明確にしていた。戸塚氏は「原発を全面否定しない」としていた。袋井市 長選でも再稼働反対の現職の原田英之氏(70)が当選。30キロ圏内での浜岡原発再稼働反対の市長選は焼津、菊川市と合わせ４市になった。(４月23日より) スパム報告 .. 2013年04月24日 10:00   No.532003

++ 東京新聞　(社長)…326回        貯水池水漏れ　６年で井戸地下水汚染 　　福島第一試算　東電対策またピンチ 　東京電力福島第一原発の地下貯水池から漏れた汚染水が、地下水によって拡散し、６年後には、原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性のあることが19日、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果で分かった。(中略) 　そればかりか、10年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。(中略) 　検討会では、専門家が「地下水をくみ上げても汚染されているなら(海へは)流せない。土壌汚染が100年単位で続くなら、汚れた土壌を調べて取り除くべきだ」と指摘。(後略)　　(４月20日より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月24日 10:15   No.532004

++ 東京新聞　(社長)…327回        ◆「食の安心」なぜ奪う　政府新指針　放射能検査縮小へ 　　昨年度50ベクレル以下「対象外」　まだ２年…消費者困惑 　福島第一原発事故の前と後で、最も変わった日常が食品選びだ。新鮮かどうかより、汚染がないかで判断しなければならない。支えになる食品の放射性セシウム検査の規模が、都県によっては縮小される可能性が出てきた。国が重点検査対象の品目を大幅に削減したためだ。消費者には不安と困惑が広がっている。(中略) 　「風評被害助長する」 　福島、東京など「従来通り」　埼玉、群馬は「頻度減らす」 　17都県では、新指針に基づいて13年度の検査計画をまとめる。政府の指針では、重点品目については具体的な検査方法や頻度などが定められているが、そのほかの品目は各都県の判断にまかされている。各都県はそれぞれどう判断したのか。(中略) 　例えば茨城では、重点品目とされたのは水産物や野生キノコ、茶などで、野菜や果実類は「対象外」。だが「検査は消費者の安心を担保するもの。減らすことはできない」と県産地振興課は話す。(中略) 　「市場の不安が解消するまで検査は止められない」(秋田)という考えもある。神奈川県農業振興課は「科学的な調査は最低もう1年の検査は欠かせない」と強調。「事故直後より12年度の検出値は下がっているが、調べもしないで本年度も下がるはずとは言えない。不検出が予想されても同じ検査を実施することが重要だ」と話した。 　一方、品目は維持するものの「検査頻度などを見直す」としたのは埼玉、群馬など４県。(中略) 　静岡も、産地ごとに３検体を調べていたお茶が重点品目ではなくなり、１検体に減らす計画。そのため、検体数は７割ほどに縮小するという。 　また「品目、検体数を当面は維持」とする岩手、宮城などの３県についても、 将来は縮小する可能性がある。(中略) 　藤田さんと市民放射能測定所を運営する有機栽培農家の松岡尚孝さん(57)も「放射性物質の落ち方は均一ではなくてまだら。畑の位置によってさえ違う。まだまだ分からないことの方が多いのに」と困惑する。(中略) 　安倍晋三首相が施政方針演説で、風評被害防止を掲げたこととも無縁ではないとみる。 　「生産者に余計な検査はしなくてよいという無言の圧力を加えているような指針。だが、風評被害を防ぐには、きめ細かい検査とデータの開示は欠かせない。検査態勢の縮小こそが、風評被害を助長する」 　(４月21日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月24日 10:35   No.532005

++ 東京新聞　(社長)…328回        規制委に疑問の声　敦賀「活断層」結論足踏み　専門家意見一致４カ月 　２号機直下に活断層あり−。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早４カ月がたつ。24日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。(後略)　(４月21日より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月24日 10:40   No.532006

++ 東京新聞　(社長)…329回        再稼働　なお反対多数　全国1200人調査　 「非常に危険」も５割　福島事故から２年 全国の1200人を対象にした民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)の意識調査で、圧倒的に多くの人が「原発は社会にとって危険」と考えているという結果が出た。原発への危機意識は東京電力福島第一原発事故後に高まり、事故から２年以上経過しても高止まりしている。センターの広瀬弘忠代表は「多くの人がいつ原子力災害が起こるか、不安に感じている」と指摘する。　(中略) 　13年３月の調査は、原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働の賛否を初めて尋ねた。「大いに賛成」は5・3パーセント、「おおむね賛成」40・3パーセント、「おおむね反対」33・2パーセント、「全く反対」20・6パーセントで、反対が賛成を上回った。 　民主党政権時代の11年12月に収束宣言が出された福島第一原発の現状について、収束していないと考えている人は93・6パーセントに及んだ。今後、各地の原発が再稼働した時に福島第一原発と同程度の事故が起こる可能性について「起こる」 とした人は22・9パーセント、「たぶん起こる」は56・8パーセントで、「起こらない」「たぶん起こらない」を合わせた19・4パーセントを大きく上回った。(後略)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4月24日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月25日 08:57   No.532007

++ 朝日新聞　(大学院生)…123回        原発再稼働「秋にも」　経産省 　茂木敏充経済産業相は23日のＢＳジャパンの番組で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。安倍内閣の閣僚が再稼働の時期に踏み込んだのは初めて。 　再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっているが、今後の判断に影響を与えるおそれもある(中略) 　茂木氏の発言は安倍内閣で早期の再稼働を目指す動きが強まっていることを示している。　　　　　　　　　　　　　　　　(4月24日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月25日 09:09   No.532008

++ 朝日新聞　(大学院生)…124回        核燃サイクル　もはや机上の空論だ 　青森県六カ所村で日本原燃が試験運転している核燃料再処理工場の操業に、原子力規制委員会が「待った」をかけた。(中略) 原発関連施設の安全規制を徹底的に見直しているいま、当然の判断だ。ただし、新基準に適合するかどうかより、本質的な問題がある。直視すべきは、核燃料サイクル事業自体がすでに破綻状態にあることだ。 　このまま工場を動かせば、使うあてのないプルトニウムが増える。(中略) 　核燃サイクル事業は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、何度も燃やすことで「資源を有効活用できる」ことが、うたい文句だった。 だが、中核を占める高速増殖炉は原型炉「もんじゅ」で失敗が続き、実用化のめどすら立たない。現状では、ウランとプルトニウムとの混合(ＭＯＸ)燃料を既存の原子炉で使う「プルサーマル」しか使い道がない。(中略) 　原燃は操業後、４〜５年後には年間800トンの使用済み燃料を再処理する計画でいる。これは国内原発のうち16〜18基でプルサーマルを導入することが前提になっている。 だが、震災前でも地元の同意とりつけなどで難航し、４基しか実現しなかった。 うち１基は福島第一の３号機だ。今月、関西電力がフランスに再処理を委託していた高浜原発３号機用のＭＯＸ燃料を日本へ輸送すると発表したが、従来のプラン通りの運転はできまい。目標達成はもはや机上の空論だ。(中略) それでも政府や電力業界が事業の継続にこだわるのは、再処理の旗をおろせば使用済み燃料が「廃棄物」となり、施設を受け入れてきた青森県との約束に反するからだ。 　使用済み燃料の中間貯蔵や、直接処分への道筋を早く描くべきだ。「つくったから動かす」は無責任である。　　　　　　　(4月22日　社説より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月25日 10:51   No.532009

++ 東京新聞　(社長)…330回        米、強い懸念伝達　　日本のプルトニウム抽出　　「国際評価に大きな傷」 　原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は22日の会合で、日本の大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。 　鈴木氏は会合終了後、「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。(後略)　　　　(4月23日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年04月25日 13:12   No.532010