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<危うい40年廃炉> 特別点検すれば最長20年延長 先行きがはっきりしない原発の40年制限、「例外」増える恐れ (東京新聞 4月4日 一面から)
原発の運転期間を原則40年に制限する制度(40年廃炉)に関し、原子力規制員会が3日、例外的に最大20年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れも ある。(後略)
解説「原発の40年廃炉」: 2012年1月末、当時の民主党政権が原発への規制強化の目玉として、原発の運転期間を40年とすることを表明した。細野豪志原発事故担当相(当時)は「もともと原発の想定運転期間は40年」と述べたが、電力業界から「科学的根拠が不明」など強い反発を受け、最大20年間延長できる例外規定も設けた。 12年6月に原子炉等規制法が改正された。今年7月までに延長認可の基準をつくることになっている。
★関連情報: 塩谷喜雄・著『「原発事故報告書」の真実とウソ』182頁より 現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、儲けが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。 廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益はふくらむ。電力会社にとっては老朽原発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜なのである。
◆「口止め拒否で解雇」 作業員、労基署に申告 除染手当問題 (4月4日 朝刊より)
.. 2013年04月06日 15:41 No.520002
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