東京電力を始めとして、全国の電力会社のデータ偽造・不正・故障隠し運転がおこなわれていたことが続々と発覚しています。昨年末〜今年始めは水力発電所やダム、原発の温排水の温度について、データ改ざん(偽造)や無届け工事などが多数見つかった。たとえば、東京電力、九州電力、電源開発の３社は、改ざんに本社の課長級などの幹部社員が関与していたことが判明。問題の背景に、「組織ぐるみで、都合の悪いデータ・問題を隠そうとする体質があった」(電源開発)と分析するなどずさんな管理体制が明らかになった。東京電力は八汐ダム等で放流推量のデータを改ざんして国に報告(1994年以降10年以上)、九州電力は1985年大宮地川発電所(熊本県)が国の検査を受けた際、発電所の出力が実際より高く見えるよう、本社課長が指示して計測装置を改造した。中国電力も24ダムで改ざん、北陸電力は1985年に無届け工事した西谷ダム(石川県)の安全性が不十分で、電気事業法に基づく技術水準を満たしていないことが判明し、24日、ダムの使用を停止した(毎日新聞１月25日)。２月１日には東京電力の原発データ199回改ざん−緊急冷却系故障隠し、規制法違反の疑いと報道された。福島第一、福島第二、柏崎刈羽の３原発13機で1977年から2002年まで受けた、延べ199回の定期検査で、偽装や改ざんされたデータを国に報告していたことが判明。東扇島火力発電所(川崎市)でも定期検査などで1990年以降の計17回発電機の出力を偽って国へ報告した。 率直に言ってここまでひどいのか！という驚きの声が広くわき上がっています。東京電力は、2002年に原発トラブル隠し、データ偽造が明らかになり東電の全原発17機が停止した(原発が全部停止しても停電にはならなかった。原発なしで大丈夫が証明された事件でもある)。 　それ以降、再発防止と社内改革を進めていた筈なのに。これでは全く信用できない。東電の安全意識や管理能力・体制が全くなっていない＝失格であることが浮き彫りになった。特に、非常時に最重要な装置＝緊急炉心冷却装置(ＥＣＣＳ)での不正を含んでいる点で極めて重大です。(ＥＣＣＳは、原発事故などの非常時に原子炉内に冷却水を注入して温度を下げるための最も重要な装置) スパム報告 .. 2007年02月22日 08:10   No.52001

++ 柳田　真　(幼稚園生)…2回        国(原子力安全・保安院)の検査もお粗末で、全く信頼に値しないこともハッキリ判明　長年にわたり、多種類にわたって、原発・火力・水力でデータの偽造、不正、故障隠し運転がおこなわれてきた。しかも、電力会社一社のみでなく、ほぼ全ての電力会社で不正、欠陥運転がおこなわれてきたのに、一体、国の検査官は何をしていたのか、どんな検査をしているのかと誰もが疑問に思う。あまりにもお粗末で、信頼を失う国の検査だ。これでは電力会社と国はグルで不正を隠してきた−との指摘に反論ができないはずだ。「我々も電力会社にだまされた」式の国の回答では存在意義がないと言わざるを得ない。そんなダラシナイ検査組織に税金は払えない。 　歴史を振り返ってみれば、原発の歴史は、全国各地、札タバで地元漁民、農民を脅して建設し(人権を無視して)データの偽造、改ざん、うその歴史で運転されてきたのが「歴史的な事実」である。電力会社のデータ改ざん・うそ発表の資料は山ほどある。本にもなっている。 不正・故障隠しの全原発は即時停止せよ 国は営業停止命令を出せ 　社会意識に反するひどい製品・不正欠陥製品は製造も営業も停止処分にするのが通例だ。不二家でも製造・営業ともに中止してるし、生保会社へも営業停止命令が出ている。なぜ電力会社だけが、「不正−故障隠しの原発で作った製品＝電 気」を製造しつづけて営業できるのか。全くおかしい。不正原発は営業停止命令を出すべきだ。国がそれをしないなら明確に電力会社とグルと判断される。 今の電力会社、国は、超危険物＝原発を経営・運転する資格が果たしてあるのか？ −大変疑問である。「ない」といえよう。加えて“地震大国の日本”である。原発はムリだ。今後、東京電力などのデータ偽造、不正−故障隠しの運転に抗議を集中しよう。 スパム報告 .. 2007年02月24日 06:47   No.52002

++ 柳田　真　(幼稚園生)…3回        1月31日の東電発表によれば、1977年から199件の法定検査に係わる不適切な取り扱いがあったという。たとえば冷却用海水取水口の温度を、測定値より1.2℃上げて記録した。排水口では１℃下げて記録していた。あるいわ、緊急炉心冷却装置のポンプが故障修理中であるにも係わらず、正常ランプをつけて、検査をごまかした。 　３０年間嘘をついていたのだが、「現時点は不正はない」と述べている。通常「私は嘘は申しません」というのは究極の嘘である。 　姉歯−国交省レベルの偽装 　これらの偽装は日本社会の通常の偽装であることを直視してほしい。一昨年秋からマスコミを総動員させたマンション偽装事件も、鉄筋の太さや本数をごまかして、耐震レベルを偽装したのだった。本来あるべき数字が判っているのだが、これをごまかしたわけである。 　今回、東電ほかの電力会社も、本来あるべき数字がわかっていたが、ごまかしたものである。経済産業省はごまかしていることを内心知ってはいたが、気がつかないことにしていただけである。耐震偽装事件の国交省と同じである。 　プルトニウム炉の場合は、白紙委任！ 1999年の東海村臨界事故の場合は、この程度ではなかった。事故は原子炉常陽（プルトニウム炉）の燃料である硝酸ウラニル溶液の分析工程で起きたのであるが、許可申請書に、硝酸ウラニル溶液の作り方も分析方法もまったく書いてないにもかかわらず、内閣総理大臣の許可が下りていたのである。というのは、別の製品の許可申請書に、ついでに「ワクドリ」として許可申請することにしたので、「硝酸ウラニル溶液も製造する。貯蔵する。」という言葉だけあって、中身は書いてなかった。だからごまかすべき数字さえなかったのだった。 　国の責任を死者に転嫁！ 　臨界事故は、沈殿槽（精製装置）に、臨界安全規制値の7倍のウランを投入したことによって発生した。ところが、国も水戸地検も水戸地裁もマスコミも、沈殿槽投入が事故原因だと強弁し、なぜ規制値7倍のウランを投入したかは、不問に付した。動燃の注文を免責するためである。そして「沈殿槽を発意したのは 　篠原」と判決したのだから、国の責任を死者に押し付けてしまったわけである。 　物理学者の有馬明人科技庁長官（事故当時）は「バケツでウランを取り扱うとは逸脱行為」といって、作業者を非難したが、全国民を騙す「バケツのマインドコントロール」だった。このステンレス容器は、臨界安全規制値のウランを取り扱う専用用具で、これならけっして大量のウランが入ることはなかった。 　まるでバケツで臨界になったかのごとく暗示をかけたのである。 　「裏マニュアル」と大騒ぎされたが、「何も書いてない許可条件」に裏も表もなかった。　 スパム報告 .. 2007年02月27日 08:02   No.52003

++ 望月　彰　(幼稚園生)…1回        大企業モラルハザードの極み！ 　日本の重化学工業においては、重電機メーカーを含めて、トップから末端の社員にいたるまで、ある特別の精神の病に陥っている。「ラインを止めることの恐怖心」である。何をいかに作るか、誰のために　有益か否か、だけは問わないようにしている。 　「売れるものなら兵器でもいいじゃないか」と組合幹部も嘯いている。 　原子力業界も他のメーカーと同じ程度に腐っている。東電勝俣社長は「データ改竄は生活の知恵」と述べているが、大企業の大多数の社員（上も下も）の「常識」を吐露しただけである。 　ただしこれはモラルハザードの極みであり、病は重症であることを知らねばならない。 　あきらめた「１００％の安全」！ 　2月9日、衆議院第2議員会館で社民党近藤正道議員と経産省原子力安全保安院との質疑があり、わたしも参加した。「東電は、今は改竄はないといっているが信用できるのか」という質問に、保安院は「9割がた大丈夫」と答えた。「100%でなくてもいいのか」と質問すると、「まーまー」といいながら、回答しなかった。 　国として100%でなくていいのだから、「生活の知恵」は大切に決まっている。発電を止めないためには、何だって許される！あとは野となれ山となれ！ 　チェルノブイリ級事故を恐れる！ 　高炉や転炉の事故なら死者が出る。三菱のトラックで運転手や歩行者が死ぬ。しかし原子炉の事故は100人や200人ではすまない。 　メーカーの社員を含む日本人は、チェルノブイリが広島の1000倍の事故であったことを知らない。ウクライナ政府も死者の数は 　「7万人以上だが不明」としている。広大な農地が耕作不能となり、帰れなくなってしまった。被曝者は400万人といわれている。 　日本の場合には、人口密度が違う。一回の事故で日本史衰滅の転機となろう。その際、今日のように官民あげて腐りきっている状態では、自業自得といわれてもしかたがないかもしれない。 スパム報告 .. 2007年02月28日 08:15   No.52004

++ 山崎久隆　(小学校中学年)…11回        原発最大の事故が８年前に起きていた北陸電力・志賀原発での臨界事故の重大性原発はウソとデータ改ざんでしか運転できない証明 石川県の８つの市民団体が北陸電力へ申し入れ書を提出 「臨界事故隠しは重大で悪質、時効逃れ」 「原発を運転する能力・資格があるのか疑わしい」 以下、石川県の８つの市民団体代表が３月16日に北陸電力へ申し入れた全文を紹介します。ご参考になれば幸いです。 北陸電力株式会社　社長　永原　功　様 　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月16日 能登原発差止め訴訟原告団代表　　　堂下健一 命のネットワーク代表　　　　　　　森下　正 羽咋都市勤労協連合会会長　　　　　小松英機 志賀町勤労者協議会会長代行　　　　比良　保 ふるさとを守る志賀町民の会代表　　中町良雄 原発震災を案じる石川県民・世話人　中垣たか子 北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　八嶋　博 日本消費者連盟富山グループ 　　　　　　　　　　　申　入　書 　99年６月18日未明、当時定検中だった志賀原発１号機で制御棒89本のうち３本が抜け落ちて核分裂反応が起き、制御不能のまま臨界状態が１５分間も続く重大事故が発生していたことが、昨日15日、明らかになりました。県や関係自治体への連絡は全くなく、事故の記録も残されなかったといいます。商業用原発では初めての臨界事故であり、同年９月の東海村ＪＣＯ臨界事故に先立つ臨界事故だったにもかかわらず、貴社は約８年も事実を隠し続けてきたというのです。 　貴社は、「隠ぺいは現場(所長と部下など関係者)で決め、本社トップは関与していない」と説明していますが、こんな重大な事態が現場だけで判断し決定できるとは、到底信じられません。この期に及んでなお、責任逃れとトカゲの尻尾きりを図ろうというのでしょうか。だれが考えても３ヶ月後に控えた２号機の建設を何としてでも進めねば、という経営トップの意思が、この隠ぺい工作の背景にあったことは明らかです。 　事態は従来の事故やトラブルとは比較にならない、原発の安全の根幹にかかわる深刻な事故です。１号機、２号機の相次ぐ事故やトラブルは、貴社が品質管理や安全管理に対する初歩的ミスをチェックできず再発を重ねてきたものです。貴 社に原発を運転する能力・資格があるのかを疑わせるものでした。しかし、今回の隠ぺいは、そもそも「安全第一」という貴社の主張がウソだったこと、タテマエに過ぎなかったことを示しています。 　原発の安全に対する貴社の姿勢の根幹が問われています。１号機の運転停止はもちろんのこと、２号機を応急対策で運転再開することなど最早許されません。 　私たちは、貴社が石川県、志賀町をはじめとする関係市長、県民全てに謝罪した上で、巨大な不良債権になってしまった志賀原発から撤退することを求めます。 スパム報告 .. 2007年03月18日 08:36   No.52005