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■--官邸デモ1年 声上げ続ける
++ 東京新聞 (社長)…301回          

 「3・11前に戻さない」

 毎週金曜日の夜に、首相官邸前で脱原発を訴える抗議行動が始まって1年。手書きのプラカードを手にする子どもの姿もあった。
 29日夜で2年目に突入した東京・永田町の抗議活動。この日、初めて参加した人たちも少なくなく、国会議事堂前辺りまで長い人の列ができた。春休みで子どもと一緒に地方から参加した人もいた。「震災や東京電力福島第一原発事故が起きた3・11以前の日本に戻させない」「あきらめない人はたくさんいる」。決意を胸に再稼働や原発反対を訴えた。(中略)
 この日の参加者は主催者発表で6千人。前の週に比べ2倍の人が参加した。
 抗議活動は、原発事故後、最初の原発再稼働となる関西電力大飯原発の再稼働に反対し、市民グループ「首都圏反原発連合」が短文投稿サイト・ツイッターな
どで呼び掛け、1年前に始まった。以来、毎週、抗議活動が続けられている。
 大飯原発の再稼働が決まった昨年6月16日以降、参加者が急増。同7月29日の国会大包囲には主催者発表で約20万人(警察発表1万2千5百人)が国会周辺を埋め尽くした。その後、徐々に参加者が減ったが、政権交代を機に増えてきているという。                   (3/30より抜粋)
.. 2013年04月02日 14:54   No.519001

++ 東京新聞 (社長)…302回       
原子力学会 「安全性 慢心あった」 原発事故で中間報告

 原子力の研究者やメーカー技術者でつくる日本原子力学会は27日、東京電力福島第一原発事故に関する中間報告書を公表した。(中略)
 アンケート調査では「原発の安全性に対する慢心や技術に関する過信があった」などと反省の弁が並んだ。(中略)
 「チェルノブイリ原発事故などから教訓を学ぶ姿勢が希薄で、海外の事故は別世界の出来事のように取り扱われた」「原発の安全性に問題があると思われては困るとの理由で、安全にかかわる研究を歓迎しない雰囲気が電力会社にあった」などの指摘が出た。
 学会が抱えていた問題点として、「安全性への言及は自己の足元を崩すような認識があった」「原発反対派が指摘する問題点を科学的に議論する姿勢に欠けていた」などの回答が寄せられた。(後略)     (3/27より抜粋)

.. 2013年04月02日 14:59   No.519002
++ 東京新聞 (社長)…303回       
九電、公聴会8割動員 05年佐賀 原子力大綱策定で

 国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が2005年8月に佐賀市で公聴会を開いた際、150人に動員を掛けていたことが28日、九電への取材で分かった。参加者の8割に当たる。発言者21人のうち11人が九電社員(うち1人はOB)だった。
 11年6月には玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール」が発覚しており、地元の意見形成をゆがめる手法があらためて浮き彫りになった。九電は「真摯に反省している。企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」と謝罪している(後略)。 

(註) やらせメール問題:九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に向け、九電が2011年6月国主催の説明番組に賛成意見を投稿するよう子会社などに呼び掛けていたことが発覚した。九電第三者委員会は番組直前の古川康・佐賀県知事による九電幹部への発言が問題の発端と認定。12年春、当時の九電社長、会長が辞任した。また国内初のプルサーマル導入をめぐる05年の佐賀県主催の公開討論会でも、九電が動員や原発推進の「仕込み質問」をしたことが判明した。
         (3/28より抜粋)

.. 2013年04月02日 15:11   No.519003
++ 東京新聞 (社長)…304回       
浪江・小高原発の計画撤回 福島第一事故後では初 東北電発表

 東北電力は27日、浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の新設計画を撤回すると発表した。予定地が東京電力福島第一原発事故後に警戒区域となったことに加え、地元の理解を得られず、建設は不可能と判断したとみられる。
 原発新設計画の撤回は、他の電力事業者を含め、原発事故後初めて。東北電としては2003年に地元の反対などを理由に断念した巻原発(新潟県)に次いで2例目となる。
 浪江・小高原発は出力82万5000キロワットで、予定地は浪江町と南相馬市小高区の計約150ヘクタール。用地は東日本大震災の津波で浸水し、原発事故後に全域が警戒区域となった。(中略)
 東北電は、震災後に運転停止が続く女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)を16年度以降、東通原発1号機(青森県東通村)を15年7月に再稼働させる計画。(後略)

(註) 浪江・小高原発:東北電力が福島県浪江町と南相馬市小高区にまたがって建設を予定していた原発。青森県の東通原発2号機の増設とともに、東北電が長年、実現を目指してきた。1968年に計画を公表し、用地取得に着手。沸騰水型軽
水炉(BWR)で、出力は82万5000キロワットとする予定だった。計画地は東京電力福島第1原発から北へ約10キロの地点。        (3/28より抜粋)

.. 2013年04月02日 15:18   No.519004
++ 東京新聞 (社長)…305回       
福島事故を調査 専門家と検討会 原子力規制委設置

 東京電力福島第一原発の事故を調べるため、原子力規制委員会は27日、規制委と外部専門家らによる検討会を設置した。1号機の非常用冷却装置が地震で壊れたかなど、専門家によって見解が異なる問題を中心に調査する。
 政府、国会、民間など各事故調が原因を調べたが、被ばくなどの問題で現場を見ることができないなど、調査は不十分に終わった。
 事故調ごとに結論が食い違う部分もあり、規制委は検討会で調べることにした。
              (3/27より)

.. 2013年04月02日 15:24   No.519005
++ 東京新聞 (社長)…306回       
原発160キロ内の火山影響調査 火砕流の恐れで廃炉も 規制委チーム

 原子力規制委員会の専門家チームは28日、火山活動がどう原発に影響するか電力会社に調査を求める方針を決めた。半径160キロ以内に火山がある原発が対象で、火砕流や溶岩流で被害を受ける可能性があれば、原発は運転できなくなる。(中略)
 このうち、火砕流と溶岩流が原発に到達する可能性が否定できなければ、対策の取りようがないため、「立地不適」となり、原発は廃炉を迫られることになる。
 また「立地不適」にならないケースでは、噴火の兆候がないか監視することを求め、噴火した場合に火山灰や土石流などで原発が受ける影響を検討する。(中略)
 従来の国の指針では火山の影響評価は義務づけられていなかった。関東以北や九州の原発の周囲には活火山が多く、国内に50基ある原発の大半が調査を迫られることになる。(3/29より抜粋)

.. 2013年04月03日 12:06   No.519006
++ 東京新聞 (社長)…307回       
◆「原因天災ではない」 東電が福島事故最終報告

 東京電力は29日、福島第一原発の事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、原子力部門の改革に向けた報告書をまとめた。柏崎刈羽原発の再稼働に向けた布石にする方針だが、改革をチェックする外部識者の「原子力改革監視委員会」は、事故公表の遅さなど依然として甘い認識を問題視しており、今後も監視を続ける。
 事故の総括では、事故の背景として、原発の危険性を明らかにして対策をとると、訴訟を起こされたり、コストが増えるといったマイナス面ばかり懸念し、安全への認識が甘かったと指摘。2001年の米中枢同時テロ後に米国が原発に命じた対策など海外事例を生かしていれば震災の影響を緩和できた可能性があったが、東電は「重要性に気付かなかった」という。
 昨年6月の社内報告書では、同社の取り組みを「できる限りのことは尽くしていた」と評価したが、今回の報告書は「自己弁護に終始した」と非を認めた。対策として、社内外、国内外の約20人で原子力部門から独立した「原子力安全監視室」をつくり、原子力部門を常に監視する態勢をつくるなどする。
 (3/30)


.. 2013年04月03日 12:27   No.519007
++ 朝日新聞 (大学院生)…109回       
教えて! 電気料金 ピーク時の節電、制度次第?

電力をたくさん使うピーク時の対策が大切だと指摘されています。
・「電力会社と(企業などの)大口利用者の契約では、夏のピーク時にどんなに電力を使っても、決められた価格で発電することになっている。だから、企業の節電が進まず、電力会社はあり余る発電能力を抱えてきた」
どれだけの発電能力が余っていたのでしょう?
・「日本の発電量の3分の1を占めていた原発が止まっても、電力は足りている。
節電や火力発電が増強されたことを考えても、2割くらいは余っていたのではないか。原発が止まった今は、ピーク時に発電の余力がなくなり、需給が逼迫することが問題だ」(後略) (3/27より抜粋)

.. 2013年04月03日 12:32   No.519008
++ 東京新聞 (社長)…308回       
長引く避難 福島の犠牲者 対象全員が原発関連死

 東日本大震災から1年以上経過した後で震災関連死した福島県の35人は、全員が原発避難者であることが29日、復興庁の調査で分かった。先行きの見えない長期の避難生活での死だった。自殺者も1人いた。報告書の中で、医療関係者は「天災と人災では影響の尾の引き方が違う」とし、人災の側面が強い原発事故で人々がストレスなどにさいなまれる特異性を指摘した。
 震災や事故後の避難中などに亡くなった震災関連死の認定数は、宮城、岩手、福島の被災三県で2554人で、半数以上の1337人を福島が占める。
 本紙の調べでは福島の震災関連死者のうち、少なくとも789人は原発避難者だった(いずれも3月10日までの集計)。-後略- (3/30より抜粋)

.. 2013年04月05日 08:39   No.519009
++ 東京新聞 (社長)…309回       
生活必需品 値上げの春

 食料など生活に欠かせない商品の価格が、4月から幅広く値上がりする。
大幅な金融緩和を目指す安倍政権の経済運営方針で円安が進み、原油など多くの製品の原材料の輸入価格が上がっているため。しかし、働く人々の賃上げは追いついておらず、当面は物価上昇だけが負担としのしかかる。-後略-
(3/30より抜粋)


.. 2013年04月05日 08:53   No.519010


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