北海道の冬の節電期間が８日終わった。昨年12月10日から「2010年比７％以上」の節電を求められていた。北海道電力では泊原発(北海道泊村)が動いていなかっ たにもかかわらず、どれだけ電気が余っているかを示す予備率は、最も厳しかった日でも9.9％あり、最低限必要な３％を大きく上回った。(後略) 　(３月９日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月13日 16:38   No.510001

++ 朝日新聞　(大学院生)…100回        台湾で市民10万人デモ、ドイツ２万人 　｜　　世界各地で反原発活動 　└────　(3/10より抜粋) 　◇市民10万人デモ　台湾 　東京電力福島第一原発の事故から２年になるのに合わせ、台湾各地で９日、大規模な反原発活動があり、台北では市民団体主催のデモに約10万人が参加した。 世論の高まりに伴い、原発建設の是非を問う住民投票が争点として急浮上している。 　台湾では1999年に建設が始まった第四原発(新北市)が与野党の政治対立で建設が一時凍結され、完成が先延ばしされて安全性に疑問が持たれている。(中略) 　第四原発には2800億台湾ドル(約９千億円)以上を投入済み。江宣樺・行政院長(首相)は「原発を止めたら電力料金が上がる」と弁護するが、公営企業の台湾電力に対しては経営努力が足りないとの批判がつきまとう。 　投票は今年後半に行われる見通しだ。デモ参加者には「原発には反対しないけど第四原発は心配」(台北・輔仁大３年の鄭馨宣さん)といった穏健な声が目立った。第四原発は６割以上が反対とする世論調査もあり、住民投票は国民党政権の 思惑を超えた結果が出る可能性がある。 　◇追悼と非核集会　韓国 　(前略) 　環境保護団体などが呼びかけ、韓国各地から数千人が参加。広島・長崎の被爆者やその子孫らも参加し、合唱で「核兵器も、核発電所(原発)もない世界を」と呼びかけた。 　◇事故想定し訓練　ドイツ 　ドイツの反原発市民団体が９日、北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原発の事故を想定した訓練を行った。「大災害が９千キロ離れたところではなく、あなたの家の前で起きたと想像して」と呼びかけ、原発の即時運転停止を訴えた。 　長年、反原発デモが盛んなドイツでも実際の事故を想定した訓練は珍しい。放射能漏れで原発の周囲40キロが立ち入り禁止になったとの想定で、主催者によると約２万人が参加。原発周辺の町で、避難してきた人の車を防護服を着た人たち が除染したり、子どもたちがペットの犬を連れて避難したりする訓練をした。 スパム報告 .. 2013年03月15日 09:22   No.510002

++ 東京新聞　(社長)…288回        こちら特報部 　　廃炉作業　難問が続出　東海原発98年運転終了 　　当初は17年度　３年後に先送り　火災や水漏れ　経営の不安 　原発の再稼働も、新設増設も悪い冗談にしか聞こえない。福島第一原発の事故機に加えて、活断層の存在が確定的になった敦賀原発２号機(福井県)など、廃炉はもはや現在形の話だ。しかし、その道すじは険しい。商業用原発では国内初の廃炉作業に取り組んでいる東海原発(茨城県)でも、難航を強いられている。小型の東海原発にして、この始末。政府に本当の危機が見えているとは思えない。 (荒井六貴) 　「福島第一原発の廃炉作業とは違う。原子炉などの解体は遠隔操作でやり、作業員が足りないこともない。スケジュール通りにいっている」東海原発の廃炉にあたっている日本原子力発電(原電)の広報担当者はそう言い切る。 　しかし、疑問は尽きない。廃炉作業は2001年に始まった。当初計画では作業の完了は十七年度だったのが、最近になって、三年後の二十年度に先送りされた。 　(後略)　 　(３月11日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月15日 10:18   No.510003

++ 日本経済新聞　(幼稚園生)…3回        原因の突きとめ方が不十分だと対策もピント外れのものになってしまう 　問題が生じた時、５回の「なぜ」をぶつけてみたことはあるか。そう著書の中で書いているのは、在庫を持たない「カンバン方式」の生みの親でトヨタ自動車の副社長を務めた大野耐一氏だ。機会が動かなくなった場合に、どのように対応 すればいいか紹介している。 ○なぜ機械は止まったか。ヒューズが飛んだためならそれはなぜか。機会が滑らかに動かなったからなら、なぜそうなったか。潤滑油のポンプの摩耗のせいならその理由はー。ポンプに切り粉が入ったことを突き止めれば、ろ過器の設置という手がすぐ打てるというわけだ。 ○福島第１原子力発電所の事故から２年がたった。メルトダウン（炉心溶融）に至ったのは炉を冷却する重要機器が動かなったためだ。ところが原因が完全にはわかっていない。津波による損傷以外に、大地震の揺れはどう影響したのか。別 の要因はなかったのか。「なぜ機械は止まったか」に十分な答えが出ていない。 ○全国の安全対策を徹底するために、そして原発再稼働への道筋をつけるためにも、事故の原因を進めることが大事だ。「原因の突き止め方が不十分であると、対策もピント外れにものになってしまう」と大野氏は戒めている。真因が見えて くるまで、何十回でも、何百回でも、「なぜ」を繰り返さなくてはなるまい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　秋　(　３月12日より) スパム報告 .. 2013年03月17日 11:12   No.510004

++ 東京新聞　(社長)…290回        脱原発テントを提訴へ　経産相、立ち退き求め 　　「原発撤去すべき」市民団体反発　　 　脱原発を訴える市民団体のメンバーらが東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置している テントについて、茂木敏充経産相は１５日の閣議後の記者会見で「民事訴訟による解決が必要と判断した」と述べ、今後立ち退きを求めて提訴する方針を示した。 　茂木経産相は「自主的な退去を勧告したが、拒否されてきた。国有財産が長期間不法占拠されている状況は本来許されない」と説明した。 　テントは東京電力福島第一原発事故から半年後の２０１１年９月に設置。脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。 　脱原発を訴え、東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張る市民団体は茂木産業省の示した提訴方針に対し強く反発した。 　テント広場の呼び掛け人代表の正清太一さん（７５）は撤去すべきはわれわれでなく原発だ。弁護士と相談して今後のことを近く発表する」と怒りの表情で闘う姿勢をみせた。 　メンバーの谷園子さん（６２）は「この場所を通じて脱原発を願う全国の人たちとつながっている。これからもテントでの行動を続ける」と通行人に訴えのビラを配り続けた。 　連なったテント周辺に「原発安倍政権NO」「再稼働反対」などの看板やのぼりが立ち並び、夜も男性メンバーが泊まり込みで守っている。テント前は「国有地立入禁止」と書かれた経産省の看板が設置されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１５日夕刊より） スパム報告 .. 2013年03月18日 11:39   No.510005

++ 日刊ゲンダイ　(小学校低学年)…9回        どんどん広がる　「トモダチ作戦」訴訟の輪 東電　巨額賠償で再び破綻リスク 　「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」−東日本大震災から２年を迎えた11日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被爆した」として、京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。 　「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年12月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まったーと主張。賠償金や将来の医療基金など総額96億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は11日、現時点で原告数が115人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。 　「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅誠氏）　　（中略） 　「日本政府が東電に賠償費用として３兆2000億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電=日本政府に請求という感覚なのです」(司法ジャーナリスト)　　 （中略） 　トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。　　やはり東電は、1度法的整理しておくべきだった。　　　　　　　　　（３月14日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月18日 11:52   No.510006

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…28回        防災計画策定に遅れ　茨城東海第２―30キロ圏 　原子力編　５市町、来年度に 　東京電力福島第1原発事故を受けた地域防災計画原子力災害対策計画編の改定(策定)に関し、日本原子力発電東海第２原発から半径30キロ圏の１４市町村のうち５市町の計画が来年度にずれ込む見通しであることが、16日までの茨城新聞社のまとめで分かった。具体的な避難計画についても、大子町を除く13市町村が来年度以降になる見込み。県計画の改定は25日の防災会議で決定する。改定の法律上の締め切りは18日で、自治体の中には「国の指針が遅れ、年度内に実効性ある計画をつくるのは難しい」と指摘している。 　地域防災計画は、改正原子力災害対策特別措置法で改定が義務付けられた。県や市町村は昨年10月末に示された国の原子力災害対策指針を基に、地域防災計画の改定作業を進めている。(中略) 　東海第２の所在地である東海村は、原発で異常が発生した際、放射性物質の拡散が始まる前の避難開始が求められ、担当者は「(村外の)避難場所は県が間に入ってもらわないと到底見つからない」と強調する。 　全域がＵＰＺに入る水戸、日立、ひたちなかの３市は、20万人前後の住民を市外に避難させる計画が必要。ひたちなか市は「１６万人の避難は市だけではとてもできない」とする。(中略) 　地域防災計画の改定作業が実質的に始まったのは国の指針が示された昨年10月以降。那珂市は「３月下旬に防災会議を開くが、暫定改定にとどまる。年度内に実効性のある計画をつくるのは難しい」と指摘する。(後略) 　　(３月１７日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月19日 12:15   No.510007

++ 月刊「選択」　(幼稚園生)…2回        やりたい放題の電力業界 　｜　　−「取引条件」は原発再稼働 　└──── 　民主党政権下で不遇をかこっていた電力業界が、見事に復帰戦を飾る結果となった。２月８日、経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は発送配電分離と小売り全面自由化を盛り込んだ報告書を正式に決定した。だが、発 送配電分離は「５〜７年後」、小売り全面自由化は「３年後」にそれぞれ先送りされ、そのほかの改革も細部にわたって電力業界の意向が色濃く反映される結果に終わった。 改革の骨抜きで経産相と「握る」 　懸案の発送配電分離は、送配電部門を別会社化する「法的分離」か、送電線の運用・指令機能だけを別組織にする「機能分離」かで、議論が展開されてきた。 電力業界が望んできたのはもちろん、機能分離だ。(中略) 　しかしながら、電力システム改革専門委員会の報告書には、「法的分離の方式を前提に作業を進める」と記されている。一見、委員会が電力業界の抵抗を押し切ったように見えるが、事実は異なる。重要なのは今後の詳細制度設計に関する記述だ。報告書には法的分離を前提としながらも、「仮に大きな問題が生じるこ とが明らかになった場合には、機能分離を再検討することもあり得る」と明記されているのだ。(中略)　この「大きな問題」を生じさせるための布石はすでに打たれている。　電力業界ではこのところ、各社の幹部が公の場で、資金調達への不安を語り始めた、法的分離を強引に推し進めれば、資金繰りが立ち行かなくなるというのが彼らの主張だ。巨額の融資をしている銀行団は黙っていないだろう。 「取引条件」は原発再稼働 　一方の小売り全面自由化も、実施時期が３年後と明記された以上、痛くもかゆ くもない改革だ。(中略)　むしろ、全面自由化は電力業界にとっては「渡りに船」 だったという。業界がそう考える要因の一つが、「料金規制と供給義務の撤廃」 だ。(中略) 　現行制度下では、電力会社が再値上げをする際は国の認可を受けなければなら ず、電気料金の改変は思いのままにならなかった。だが、全面自由化が実現すれ ばその縛りは解ける。 　全面自由化後、電力会社が雨後の筍のように、再値上げを申請したらどうなる か。その時までに割安な電気を売れる新規参入者が育っていれば話は別だが、そ うでなければ彼らの再値上げを堪え忍ぶしかない。（中略） 　全面自由化後の電気料金値上がりという、国が最も嫌がるケースを避けるため、 電力業界はある「取引条件」を持ち出したとされる。それが「原発再稼働」だ。 (中略) 　「原子力が動かないと電気代が上がる、料金規制が外れればなおさらだと、当 たり前のことを主張したに過ぎない」 　恫喝にも近いこの理屈を自民党政権は承諾したようだ。(後略) 　 2013年3月号(年間購読料12000円)　直接購読のみ スパム報告 .. 2013年03月21日 09:35   No.510008

++ 朝日新聞　(大学院生)…102回        福島第１停電　　仮設配電盤　交換せず　専門機器なら防止可能 　└──── 冷却装置、停止続く　　福島第1停電　　配電盤原因か 　東京電力福島第1原発内で停電が起き、使用済み燃料プールなどの冷却が止まった問題で、東電は19日、停電の原因は３，４号機の仮設配電盤で起きた何らかの不具合の可能性が高いと発表した。冷却は同日午後１時現在も止まったままだ。 同原発は事故から２年過ぎた今も不安定な状態にあることが浮き彫りになった。 （後略）　 「公表は早く」　経産相が苦言 　茂木敏充経済産業相は19日、東電に対し、事態を把握し早期に復旧させるための体制をつくるよう指示した。この日の閣議後会見で茂木氏は、東電が発生から３時間後に停電の事実を公表したことについて「こういったものは早い方がいい」 と苦言を呈した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月19日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月21日 12:30   No.510009

++ 東京新聞　(社長)…291回        福島第１停電　　仮設配電盤　交換せず　専門機器なら防止可能 　東京電力福島第1原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が２年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。(後略) 　　危機管理甘さ再び　 (前略)　事故当初は電源復旧を最優先するために仮で対応することは仕方なかったとしても、早期に配電盤を専用のものにしなかった東電の危機管理の甘さがまた露呈した。 　原因不明のまま仮復旧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(３月20日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月21日 12:41   No.510010