東京電力福島第一原発事故からまもなく２年がたつ。しかし、その原因はいまだにわからないことだらけなのに、国や電力会社、原子力の専門家らが原因を突き止める動きは鈍い。一方で、新しい安全基準が進んでいる。この基準に適合すれば、原発の再稼働が認められる。果たして、原因不明のままで良いのだろうか。 　政府や国会など四つの事故調査委員会が昨年７月までにそれぞれ報告書を出した。いずれも追加調査が必要と自らが認めるものだ。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「できるだけ速やかに取り組みたい」と国会で述べたが、具体的な計画はできていない。 　専門的な立場から事故調査を進めていた日本原子力学会が、今月中に中間報告を出す。これまで誰もできなかった事故の再現実験も期待されたが、予算がないことなどを理由に断念。結果的に東電の解析結果を追認する報告になる見通しだ。 　再稼働に向けた安全基準の策定は進む。１月末に規制委が新安全基準案を示した。規制委は世界一厳しいと自賛する。世界水準を超えてさえいれば、原発は安全だと言えるのか。原因究明が不十分なままでは「第二の安全神話」がつくられようとしている、とも言えるのではないか。 　地震の揺れで原発の重要機器が本当に壊れていなかったのか。福島第一原発は想定を大幅に超える高さの津波が襲ったが、地震による揺れはほぼ設計想定の範囲内だった。想定内にもかかわらず、大事故を引き起こす重要機器の損傷があれば、国の安全基準そのものの信頼性が揺らぐ。（中略） 　原発を動かす前に、事故原因を突き止めるのが先だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月５日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月07日 11:37   No.507001

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…29回        基準順守なら運転延長　　原発「40年で廃炉」規制委が方針決定 　原子力規制委員会は27日、原発の運転期間を40年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長20年まで運転の延長を認める方針を決めた。４月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、7月に施行することになっている。要件の定め方によっては「40年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。 　昨年６月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は40年を原則としつつ、例外的に最長20年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示さ れた方針案は、事業者から40年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。（後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２月27日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月07日 11:50   No.507002

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…24回        原発事故　汚染土運び先なし　4811カ所 　福島　仮置き場確保難しく 　東京電力福島第1原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも4811カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが２日、県のまとめで分かった。昨年12月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。(後略) 　(３月３日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月08日 14:29   No.507003

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…25回        福島の汚染土　生活空間に山積み 　展望なく募る不安 　放射性物質の除染で出た福島の汚染土が片付かない。現場から運び出して、仮置き場―中間貯蔵―最終処分と国が描く流れのうち、出発点の仮置き場がなかなか確保できないからだ。東京電力福島第１原発事故から間もなく２年。「まずは 除染を」と県内各地で作業は進むが、はがした土壌や切り取った木の枝などは袋に詰め込まれ、多くが生活空間で山積みになっている。（後略） 　　(３月３日３面より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月08日 14:40   No.507004

++ 朝日新聞　(大学生)…95回        ブレーキ修理前に車を買う人いない　福島の教訓生かせ 　原発安全の番人　グレゴリー・ヤツコ前NRC委員長(米国)に聞く 　（　３月６日「東日本大震災　2年　オピニオン」より） 　厳しい規制方針を打ち出す日本の原子力規制委員会に対し、原発再稼働が難しくなるという声が出始めている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長は昨年、米国で１９７９年のスリーマイル島原発事故以来初めての原発建設が認められた際、５人いる委員のうち唯一反対した。判断理由や規制当局のあり方を聞いた。 ――日本の原子力規制委員会は、ＮＲＣをモデルにして原発を推進する省庁と切り離しましたが、電力業界から不満や批判もあるようです。 「業界の人たちが不満を持っているのなら、たぶんいいことです。規制当局にとって最も大切なのは、許認可の意思決定の際、独立して判断が下せる能力です。日本には今、それがあると信じます」（中略） ――米国での原発認可で、委員長１人が反対するのは異例では？ 「簡単なことです。福島原発事故の教訓としてどんな対策をとるべきかをまだ検討している最中でしたから。車を買うとき『いまブレーキを修理しようとしている』と言われて買う人がいるでしょうか」 「でも不幸なことに、ＮＲＣに対して認可を早く出すよう圧力がありました。 私は運転開始までに、事故の教訓を反映させることを条件にして認可を出すことを他の委員に提案しましたが、拒否されました。結果として反対票を投じる以外、手段はなかったのです」 ――米国では２００１年の同時多発テロの後、原発の安全対策が強化されていますが。 「テロでも自然災害でも、原子炉の冷却を維持し続ける点では同じです。福島の事故が起こった当時、私を含め多くの人が米国のようなテロ対策をとっていれば防げたはずだと言いました」 「でも今は米国の原発について、そこまでの自信はありません。事故後の米国内の視察では、対策が十分にとられていない原発がたくさん見つかりました。 テロ対策では非常用発電機などの機器を被害の想定場所から離れたところに設置することを求めています。でもテロリストからは守れても台風や地震ではどうか。その意味で改善の余地はあります」 スパム報告 .. 2013年03月09日 08:21   No.507005

++ 朝日新聞　(大学生)…96回        ――その後、ＮＲＣは自然災害への備えの強化など安全対策の第１弾を打ち出しました。仮にいま投票があるとしても新設に反対ですか。 「同じです。大事なことは対策がすべて実行されることです。私は福島の事故後、浪江町に入って、避難を強いられている人にも話を聞きました。生まれ育った家や故郷だけでなく、家族や友人とも離ればなれになる。二度と起こしてはならないとの思いを強く持ちました。すべての対策が実行されていない以上、もう事故が起きないとは、まだ誰も断言できないはずです」 ――委員長になる前からＮＲＣに対してはいくぶん批判的だったと聞いています。何が問題ですか？ 「最大の問題は委員の人選における原子力業界の影響力です。業界のお墨付きなしで委員になった人はほとんどいません。私は数少ない１人で、いまの委員長もそうです」 「技術的にも人格的にも優れた委員はいますが、規制当局で最も大切なのは、業界の影響力に左右されない独立した気風です。今は多少なりとも原発に懐疑的な人は委員にはなれません。根本的におかしいです」 「米国にはトラブルを抱えた原発がいくつかあり、いい状況とは言えません。 ところが近年、規制に関してＮＲＣの関与を弱め、より事業者の裁量に任せるやり方が強まっています。私は委員長として流れを変えようとしましたが、他の委員の賛同は得られませんでした」（後略） スパム報告 .. 2013年03月09日 08:31   No.507006

++ 朝日新聞　(大学生)…97回        ◆（東日本大震災２年） 「生活復旧に２０年超」６割　福島県民共同世論調査 東日本大震災の発生と原発事故から２年になるのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象とした世論調査（電話）を実施した。福島県全体で元のような暮らしができる時期の見通しについて４択で聞いたところ、「２０年より先」が６割に上った。国や自治体の今後の除染作業に「期待する」と「期待しない」は二分された。▼３面＝「復興の道筋ついてない」８割 　２〜３日に調査した。同様の調査は事故半年後の２０１１年９月、１年後の昨年３月にもしている。 　今回、「元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思うか」と聞いたところ、「５年ぐらい」は３％、「１０年ぐらい」は１４％、「２０年ぐらい」は１９％。「２０年より先」は６０％で、年代別では３０代の８０％、 ４０代、５０代の７３％が選んだ。事故から２年になるのに、前途が見いだせない苦しい胸のうちがうかがえる。 　これまでの除染作業について「評価する」は「大いに」２％、「ある程度」３６％で、合わせて３８％。「評価しない」は「あまり」４５％、「全く」１７％で、計６２％だった。 　これからの除染作業に「期待する」は「大いに」１２％、「ある程度」３８％で、計５０％。「期待しない」は「あまり」３９％、「全く」１０％で、計４９％だった。 　「放射性物質に汚染された地域は森林を含めてすべて除染すべきだ」との福島県の主張に「そう思う」は「大いに」３８％、「ある程度」３５％。「そう思わない」は「あまり」１８％、「全く」６％だった。 （後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　(3月5日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月10日 21:15   No.507007

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…26回        地元同意は「30キロ圏」　東海第２　　再稼働で知事が認識 　　　　　　　　　 (３月７日　より) 　日本原子力発電東海第２原発をめぐり、橋本昌知事は６日の定例県議会で、再稼働の条件である地元同意の範囲について、「半径30キロ圏の市町村を基本としつつ、他県の状況などを見て慎重に検討する」と述べた。政府は昨年６月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、立地する福井県おおい町と同県の同意をよりどころに判断したが、橋本知事は立地自治体の東海村だけでなく30キロ圏14市町村の合意形成が必要との基本的認識を示したもので、東海第２の再稼働のハードルはさらに高くなった。舘静馬氏(いばらぎ自民)の一般質問に答えた。 　橋本知事は、「地元の範囲」を30キロ圏と言及した根拠として、昨年10月策定の国の原子力災害対策指針で設定した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を挙げた。原発から半径約30キロ圏のＵＰＺについて国の原子力規制委員会は、圏内の自治 体に事故時の住民避難方法などを定めた防災計画の策定を求めている。　 　県原子力安全対策課によると、30キロ圏内の自治体は防災計画の策定や資機材の配備、避難・屋内退避の判断基準など、「防護措置は一緒の扱い」という。 　橋本知事は昨年３月の定例県議会一般質問の先崎光（同）への答弁で、「30キロが同じような扱いになってくるのであれば当然、30キロ圏内が地元の市町村という事になる」と述べた。 　東海第２の再稼働をめぐっては、県央９市町村長による県央地域首長懇話会（座長・高橋靖水戸市長）や、東海村と隣接自治体など６市村で組織する原子力所在地域首長懇談会（座長・村上達也東海村長）が、可否判断の事前協議参加や事前了解を求めている。 　橋本知事はこの日の答弁で、規制委の田中俊一委員長が実効性のある避難計画の策定を再稼働の条件に挙げていることに触れ、「避難計画の指針が（国から）出ていない。東海第２の再稼働を認めるかどうかは、まだまだ先」とも述べた。 スパム報告 .. 2013年03月10日 21:44   No.507008

++ 朝日新聞　(大学生)…98回        ◆（社説）テロとミサイル攻撃　脱原発こそ最良の防御だ 　　　原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。 　レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきる か。 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オン・フォース」という訓練だ。 　演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。 　２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。 　今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故が敵に弱点をさらけ出したからだ。 　バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現できる。 　使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ライマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。 　　　　　　（中略） 　「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。 　真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。 　２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。 　国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、新たに使用済み核燃料が出てくる。 　どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。 　リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。 同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。 　安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。 （ 3月8日のより抜粋） スパム報告 .. 2013年03月10日 22:00   No.507009

++ 東京新聞　(社長)…287回        原発のひずみ糾弾　加藤氏遺作　たかる政官業えぐる 　１月に死去した加藤寛慶應義塾大学名誉教授は遺作となる著書で、福島第１原発事故の背後にある「政官業のたかりの構図」をえぐり出した。「官の肥大化」と一貫して闘ってきた加藤氏は、今後の電力システム改革で「民間が自立して安 全な電気を取り戻そう」を訴える。 　「避けることもできた難しいテーマ。加藤先生はあえてチャレンジした」と語るのは、担当編集者の前田和男氏。当初は大学改革をテーマにした書籍を考えていたが、2011年３月の原発事故を受け、急きょ内容を変更。(中略) 　「安全な電気を国民に」 　加藤氏は「国策民営」で進められてきた原発が抱えるひずみも見逃さなかった。 　それが政官業「鉄の三角形」で、政治家は補助金などを通じた票集め、官僚は天下りなどの権限強化、電力会社は参入規制による地域独占の維持といった形で、身内で利益を分け合う「たかりの構図」だ。原発事故を契機に、原発の利点とさ れた「発電コストの安さ」も、補助金など財政支援や事故が起きた場合の甚大なリスクと引き換えであることが知られるようになった。（後略） (「日本再生　最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く」=ビジネス社) 　(３月８日より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月12日 14:01   No.507010

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…27回        ４月に値上げ　小麦や電気・ガス　円安、家計にマイナス効果 　農林水産省は27日、国が買い入れた輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を、４月から主要５銘柄平均で９・７％引き上げ、１トン当たり５万4990円にすると発E表した。小麦の国際価格が上がったことに加え、外国為替市場の円安進行が 輸入価格を押し上げた。（２月28日より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月12日 14:14   No.507011