福島の放射線は「国の測定数値」の２倍だった　独自調査で判明 　<11年度に福島県内で甲状腺検査を受けた３万8114人のうち、 ３人にがんが判明、７人にがんの疑いー> 　２月13日に福島市内で開かれた「県民健康管理調査の検討委員会」で、衝撃の報告がなされた。異常のみられた人々の平均年齢は15歳の若年で、県内の居住地域に偏りはない。通常、甲状腺がんになる子供は100万人に１人だということを考えると、かなり高い発生率である。（中略） 　国はかねてから「原発周辺を除く地域の放射線量は低く、人体への影響は少ない」と主張してきた。その根拠の１つとなっているのが、原発事故後、文部科学が各地域に設置した「モニタリングポスト」（以下、ポスト）と呼ばれる機器による放射線測定値。ポストの測定値は、いわば国の「お墨付き」の数字なのだ。 　だがその数値に、嘘があることが判明した。科学者や医師などの研究グループ「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が、福島県内570カ所を独自に調査し、数値の異様な低さを指摘したのである。同グループのメンバーで、琉球大学名誉教授の矢ヶ埼克馬氏が解説する。 　「昨年８月から10月まで、官公庁が使う高精度のサーベイメーターで、ポストに近づけて放射線量を測定したところ、公表値の２倍近くの高い数値を示したんです。サーベイメーターとポストの表示数値の差は、周囲が除染されている場所では51パーセント、除染されていない場所では54パーセントになりました。これだけ違うと、もはや誤差の範囲とはとてもいえません」（中略） 　最初に訪れたのは市東部、渡利地区の「花見山ウォ―キングトレイル」。駐車場に置かれていたポストが示していたのは、毎時0・693マイクロシーベルトだ。 　だが線量計をかざすと、数値はみるみる上昇。最高で毎時1・234マイクロシーベルトを示したのである。その差は56パーセント。つまりポストの表示値は、本誌の測定数値より半分近くも低いのだ。毎時0・693シーベルトという放射線量は、ただでさえ国の除染目標値である0・23マイクロシーベルトを大きく上回っている。それが実際には、さらに２倍近く汚染されていたとしたら人体に影響がないわけがない。年間に直すと約10ミリシーベルト。この被曝量は、一般の人が浴びる限度の10倍にのぼる値なのだー。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　（３月８・15日号より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月02日 09:11   No.504001

++ 東京新聞　(社長)…283回        全村避難、ドキュメンタリー「わすれない　ふくしま」 　３月２日から、東京都写真美術館にて公開 　（２月２８日　より） 　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人々に密着したドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』が３月２日から、東京都写真美術館（目黒区）で公開される。事故さえ起きなければ、変わることはなかった生活。故郷や家族を奪われた理不尽さに直面する被災者の日常を伝える。 　原発から約40キロの飯舘村。山あいに住んでいた家族を中心に映画は進む。建設作業員の男性はフィリピン人の妻と3人の子ども、母親との6人暮らし。震災から２ヶ月後、隣接する川俣町に避難するが、慣れない環境での生活に疲労とストレスが蓄積していく。妻は母国に帰りたいと不満を募らせ、母親は体調を崩した。「街は苦手。動物の声が聞こえる静かなところに住みたい」。長女 はカメラの前でそう話した。 　撮影したのは、仙台市出身の映画監督四ノ宮浩さん(54)=八王子市。フィリピンの貧しい子供たちを追ったドキュメンタリー「忘れられた子供たち」 （1995年）や「神の子たち」（2001年）が、国内外で高い評価を受けている。 （中略）・・・借金を抱えて将来を悲観、堆肥小屋の壁に「原発さえなければ」と書き残し、自殺した。「仕事や大切な故郷を根こそぎ奪い、人々を病気や死に追いやるものは絶対にいらない」。（中略） 　福島県伊達市で暮らす自殺した酪農家の妻でフィリピン人のバネッサさん(34)と息子二人の姿も追った。バネッサさんら家族は東電の責任を追及するため、約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす予定だ。（中略） 福島の子どもたちを放射能の影響がない地域に避難させる計画も進め、資金を募る。問い合わせはオフィスフォー　電話　042-646-0012へ スパム報告 .. 2013年03月02日 09:44   No.504002

++ 朝日新聞　(大学生)…91回        東電、原発作業員の被曝記録　２万人分未提出 　（２月２８日　より） 　福島第１原発で事故後に働いた約2万1000人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 （中略） ＜２面より＞放射線測定網　遅れる整備　原発事故時　避難の根拠 　原発事故が起きた時に住民避難の判断の根拠となる放射線測定施設(モニタリングポスト)の増設が遅れている。27日、国の原子力災害対策指針が改定されたが、実際に事故が起きても十分に対応できない。設置基準の検討などはこれからで、国の遅い対応に自治体は困惑している。（後略） スパム報告 .. 2013年03月02日 09:56   No.504003

++ 日刊ゲンダイ　(小学校低学年)…8回        福島の乳児　「がん発症率9倍」　ＷＨＯが原発事故の影響報告 　福島県の1部地域の乳児が16歳までにがんになる可能性は9倍に増えるー世界保健機関(ＷＨＯ)が28日、福島第1原発事故による住民らの健康被害予測をまとめたショッキングな報告書を公表した。 報告書は、避難地域に４ヶ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の下に分析。(中略) 原発作業員についても、約3分の１のグループ(被曝量30ミリシーベルト)は、若年者の甲状腺がん発生リスクが約20パーセント増加するとした。福島県が事故 当時18歳以下の子供を対象に実施する甲状腺検査では、2月13日までに3人の甲状腺がんが確認されている。　　(3月2日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月03日 15:36   No.504004

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…28回        核抑止　限界見よ　　6000人治療の医師 警告 　米軍により広島に原爆が投下された時、広島陸軍病院の軍医だった肥田舜太郎さん(96)は、原爆が人間をどのようにして殺していくかを、つぶさに見た。爆心地から約6キロ離れた民家で往診中に被爆し、直後から救援治療に奔走した。そ の体験が戦後、被曝医師として6000人以上の被爆者の治療に当たり、核廃絶に生涯をかける原点になった。 (中略) 「核のカードを保有すれば外交上、優位に立てると考える国が今後も出続ける。 米国をはじめ、今核を持つすべての国が自ら廃絶するしか、人類は核の恐怖から逃れられません」 (中略) 　なぜ、放射線被害の研究は日本で進まなかったのか。その問いに肥田さんはこう答えた。「米国が徹底的に隠したからです」。戦後の占領下、被爆者を診た医師は症状などを記録したり研究したりすることが厳禁とされた。一方で、米国は 広島と長崎に原爆傷害調査委員会(ABCC)を設置。被曝者を検査して被曝による遺伝的影響を調べたが、治療は一切施されなかった。 (後略) （2月22日　より抜粋）　 スパム報告 .. 2013年03月03日 19:14   No.504005

++ 東京新聞　(社長)…284回        核潜在力に原発を　　64年の中国核実験対応　　佐藤政権ブレーン報告 　　佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏（故人）が、1964(昭和39)年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめてい たことが分かった。首相直属の内閣調査室（内調、現・内閣情報調査室）に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政論議につながった。 　(注)　若泉敬氏：「緊急時に米軍が核兵器を持ち込める」という密約と引き換 えに、72年の沖縄返還の実現を導いた。（後略） 　原発、軍事転用に道(9面より)　　原爆製造は可能 　(前略)　能力がありながら、やらないだけー。それは、非核政策をとりながら、核兵器に転用可能な技術を温存する「潜在的な保有国」を目指すとの主張だった。報告書は、そのための具体的な方策として、原発の建設やロケット開発など に取り組むべきだとした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2月26日より抜粋)　 スパム報告 .. 2013年03月03日 19:23   No.504006

++ 東京新聞　(社長)…285回        強まる推進色　「脱原発」鮮明２人だけ 　エネ計画策定の委員入れ替え−福井県知事ら大半容認派 　経済産業省は１日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員15人を発表した。民主党政権時代の会議(当初25人)で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約３分の１だった。この中から５人が外れ、２人しか残らなかった。一方で、原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。(後略) 　　(３月２日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月05日 09:53   No.504007

++ 朝日新聞　(大学生)…92回        災害大国に迫る危機、2200万人に津波リスク大 　人口の２割　標高５メートル未満で生活　名古屋大調査 　津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約2200万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。 　調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が250メートル四方で標高を示した地図や国勢調査（2005年）をもとに分析した。 　その結果、総人口約１億2800万人のうち2180万人が、主に沿岸部に広がる標高５メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で3・3パーセントにすぎない場所に、人口の17パーセントが集中していることが裏付けられた。都道府 県別では、東京343万人▽　大阪306万人▽　愛知174万人▽　千葉144万人―で、太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。（後略） 　　　(３月３日より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月05日 10:02   No.504008

++ 朝日新聞　(大学生)…93回        福島原発作業員、記録以上の被曝６３人　手帳管理ずさん 　東京電力や元請け会社に責任あり 　福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、少なくとも63人が放射線管理手帳に記入された被曝（ひばく）記録よりも実際には高い放射線量を浴びていたことが厚生労働省の調査でわかった。同省は東京電力や元請けに修正を指導したが、 連絡がとれない人もいて14人分が今も修正できていない。 　2011年11月〜2012年10月に働いた人を対象に業者に調査・報告させる形で調べた。事故が起きた2011年３月から８カ月間の調査は手つかずだ。事故直後は原発構内の線量が高い上、ずさんな被曝管理が横行していたとみられ、手帳の記録が誤ったまま放置されている作業員数はさらに膨らむとみられる。 　線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝隠し」が朝日新聞報道で発覚したことを受け、厚労省は昨年10月、線量計の未装着など19件の不適切事例を確認したと発表。東電と元請け37社に対し、１回の作業ごとに測る「電子型線量計」と長 期間の累積を測る「バッジ型線量計」の併用が徹底された11年11月以降について詳しい調査を指示した。その結果、ふたつの線量計の値の差が20％以上あるのに手帳に低い方の値を記入された人が63人見つかった。 　厚労省は安全を優先して高い方を記入するのが当然だとして修正を指導。修正幅が最も大きい人は月間の累積線量が１・９５ミリシーベルト増えて６・３５ミリシーベルトになった。厚労省は「特殊な作業状況で測定にばらつきが出た可能 性がある」としている。（後略）（多田敏男、佐藤純） 　(３月２日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2013年03月05日 10:28   No.504009

++ 東京新聞　(社長)…286回        福島第一　遠い収束　核燃プールむき出し 　間もなく事故から二年を迎える東京電力福島第一原発を、本社ヘリ「まなづる」で上空から見た。 　一見すると、水素爆発で飛び散った建屋のがれきはかなり片付けられたと感じる。しかし、ヘリが近づくにつれ、印象は変わる。 　４号機の原子炉建屋は最上階が撤去され、鍵穴の形をした格納容器上部に水がたまっていた。海側のタービン建屋との間には、鉄くずが山のように積み上がっていた。３、４号機とも使用済み核燃料プールはむきだし。底にある大量の核燃料と、外界を隔てるものは水だけだった。「事故収束」はまだ遠い。 　　　(３月５日より) スパム報告 .. 2013年03月06日 11:30   No.504010