＜福島第１原発＞ベント前　２０１１年３月１２日の福島第１原発周辺で観測された空間放射線量推移 　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 【発見されたデータは】福島第１原発ベント前　放射性物質の拡散　データは放置 　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。 （中略） 　国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。 （中略） ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる 　東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。 これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。 　福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。 （2月22日より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月25日 11:47   No.502001

++ 東京新聞　(社長)…280回        東電家宅捜索　告訴団が要望 　　　地検に「証拠押収を」 東京電力福島第一原発事故で、当時の東電幹部ら三十三人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した福島原発告訴団が二十二日、東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れた。 　一行はその後東電本社前でも「責任を取れ」と声を上げた。記者会見した可愛弁護士は「本店には東電が津波対策を怠った証拠が山のようにあるはず。やらないのであれば手抜き」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　(2月23日より抜粋)　　 スパム報告 .. 2013年02月25日 12:07   No.502002

++ 東京新聞　(社長)…281回        福島の山や川　元に戻らない　農家の苦悩　人形劇に託す 　福島第一原発事故から二年弱、今も放射能に悩む地元農家の苦闘 　福島第一原発事故から二年近くたった今も、放射能の影に悩まされる地元の農家たち。山と土の恵みを受けて作物を育ててきた福島県田村市の農家らは、生活が一変する中、苦闘を続けている。　（木下大資） 　肉厚で直径十センチほど。「山のアワビ」と呼ばれる自慢のシイタケは一瞬で「放射性廃棄物」に変わった。 　宗像幹一郎さん（６２）は、良質なナラの木を使ってシイタケを栽培してきた。 四十キロ離れた原発が爆発し、三十キロ圏に一部が含まれる田村市のシイタケは出荷停止に。国の指示で二週間かけて、四トンのシイタケをもぎ取り、妻基子さん（６２）と山へ捨て、泣いた。五万本の原木も廃棄した。 　「負げでらんねぇ」。昨春、会津地方から新たに原木一万本を仕入れた。だが植菌後に木を測定すると、規制値を超える１キロ当たり200ベクレルを検出。 「里山汚染」の現実を突きつけられた。「もうここに木を並べることはできねえ」。 山に入るのが嫌になった。枝打ちなどで維持してきた里山の手入れをやめた。（中略） 　「体にいいものを作りたくて農家になったのに…。ぜんぶ、覆されてしまった」 　大河原多津子さん（５８）は夫の伸さん（５７）と二十八年間、無農薬野菜を作ってきた。農協を通さない直接販売。顧客とは家族のような付き合いだった。 　事故後、トマトから12ベクレルが検出された。規制値以下だが、その事実を伝えると、顧客の三分の二が離れた。「毒野菜を売るのか」「東北の農家はやめろ」。 ネット上には福島の農家を中傷する書き込みがあふれた。 　広島の親戚は「こっちで農業をやれば」と誘ってくれる。だが、有機栽培は土作りに長い時間がかかる。「土は子どものようなもの。簡単に移れない」 　放射能を恐れる気持ちは分かる。「はっきり数値を出さないと福島の野菜は排除される」。放射線測定器を手に入れ、すべての野菜の数値を公表して販売するグループを昨年五月に設立した。毎月一回、季節の野菜を送り届ける。人づてに広まり、全国に八十世帯の新たな客ができた。（後略） (２月23日夕刊より抜粋) ☆記事に出ている宗像さんは私の幼馴染です。(家も近所でした) 　 冨塚元夫(たんぽぽ舎新運営委員) スパム報告 .. 2013年02月26日 08:08   No.502003

++ 朝日新聞　(大学生)…89回        ◆（社説）日本原電　原発の後始末に着手を 　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した 　敦賀原発（福井県）など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、４月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。 　とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力４社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。 　だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。 　日本原電がもつ休止中の原発３基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる４０年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。 　事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。（中略）　 　原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。 　むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。 　民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。 　今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。 　だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。(２月25日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月26日 08:20   No.502004

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…25回        神鋼　栃木に内陸型火発　19年にも稼働　電力卸拡大で強化 　神戸製鋼所は22日、栃木県真岡市に都市ガスを燃料とする高効率ガス火力発電所を建設する計画を発表した。発電規模は、原発１基（100万キロワット前後）分を上回る140万キロワットで、投資総額は1000億円前後を見込む。19年にも稼働を開始する計画で、完成すれば国内初の本格的な内陸型火力発電所になる見通しだ。（中略） 　電力卸販売（ＩＰＰ）事業について、神鋼は約2000億円を投じ神戸製鉄所内に140万キロワットの石炭火力発電所を建設。02年から関西電力に販売してきた実績がある。12年度の同事業売上高は約800億円を見込む。（後略） 　　（２月23日より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月27日 09:19   No.502005

++ 東京新聞　(社長)…282回        ．「原発新基準は拙速」　専門家グループ意見書 　└────　 　原子力規制委員会がまとめた原発の規制基準の骨子について、問題点を検証した元原発技術者や弁護士らの専門家グループが「過密な審議日程で作成され、あまりにも拙速すぎる」とする意見書を25日、公表した。意見公募中の規制委に近く、提出する。 　意見書をまとめたのは、井野博満東京大名誉教授（金属材料学）や、東京電力福島第一原発をめぐる元国会事故調査委員の田中三彦氏ら。 　意見書では規制委の審議の進め方を「再稼動ありき」と批判。「抜け落ちのない万全な新基準を３、４年かけて練り上げるべきだ。拙速につくられた新基準に基づく再稼働は認められない」としている。 　また、規制委が新基準に盛り込む設備の一部に設置猶予期間を認める方針を示していることについて「東電が津波対策を先送りした結果起きた今回の事故を考えれば、事故対策に段階を設けるのは危険だ」と指摘している。 　東京都内で会見した井野氏は「意見書では多くの技術的な疑問点を挙げた。規制委にはきちんと答えてほしい」と述べた。（２月26日より） スパム報告 .. 2013年02月27日 09:34   No.502006

++ 朝日新聞　(大学生)…90回        期待担う小水力発電　　水豊かな山梨、農業用水で水車 　商社が開発、震災後に加速 　小さな水路で電気を作る「小水力発電」に山梨県が力を入れている。県の面積の８割が森林で水が豊かな特長を生かし、「エネルギーの地産地消」をめざす。2050年ごろには、県民が使う電気すべてを水力や太陽光など県内の発電所でまか なうのが目標だ。 　山梨県北杜市の清里高原近くを流れる農業用水「村山六ケ村堰」。全長は16キロ。昨春から３ケ所の小水力発電所が動き始めた。 　そばの物置小屋のような建物に入ると発電機がある。発電能力は約200キロワットで、原発１基（100万キロワット）の5000分の1。それでも３ケ所を合わせると、市内の世帯の６パーセントにあたる約1300戸分の電気をつくれる。 　大手商社の丸紅の子会社が開発した。北杜市も地元説明会を開いたり、市道の地下に水の配管を埋める場所を用意したりして支援した。建設の調査から完成までは通常の半分の２年半。白倉政司市長は「官民の新たな試み。市の水資源をうまく生かせた」と話す。（後略） 　☆小水力発電：農業用水や小川の流れを使い、水車で小型発電機をまわす。発電能力は一般的に１千キロワット未満で、ダムを使う大型水力（数十万キロワット）の100分の１以下。建設費は２億〜３億円。太陽光や風力と違って、一定の水の流れがあれば気象条件に左右されずに発電できる。つくった電気は、電力会社が10〜20年間同じ価格で買い続ける「自然エネルギーの固定価格買い取り制度」の対象になった。（２月25日より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月27日 11:04   No.502007

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…26回        福島を忘れない　　メッセージ継続して発信 　長崎市で11日、市民団体「福島と長崎をむすぶ会」が誕生した。長崎平和推進協会継承部会の副部会長、広瀬方人さん(82)は呼びかけ人として、発会式に集まった市民約90人にこう語りかけた。「長崎から福島に何ができるか。知恵を出し合っていきたい」(中略) 　今も福島の高校生や母親ら10人余りとメールや手紙の交流を続ける広瀬さんは「寄り添い方」を巡って仲間の被爆者たちと何度も議論した。その結果、「長崎は福島を忘れない。これを発信し続けることだ」と思い至った。広瀬さんはこう話す。「原爆を受けた後、情報は閉ざされ、放射線障害のことも分からなかった。 あの時『忘れていないよ』というメッセージがあったらどんなに心強かっただろう」 　「むすぶ会」の発会式には、南相馬市で避難生活を続ける福島県立小高工高3年、高野桜さん（18）を招いた。「高校生平和大使」として昨年の長崎の平和祈念式典にも出席した高野さんは、避難生活や古里への愛情を語り、「私たちにとって忘れられることが一番怖い。皆さんの力をお借りして福島の止まった時間を動かしていきたい」と訴えた。　　　　　　　(2月19日　より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月28日 11:56   No.502008

++ 茨城新聞　(小学校高学年)…23回        原電ウラン売却　　東電も検討　借金返済へ異例措置 　大手電力会社が出資する日本原子力発電(東京)が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが20日分かった。保有する原発3基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。(中略) 　　行き詰まる原発事業 　原発の専門会社である日本原子力発電が、命綱とも言えるウランの一部を売却したことは、原発事業の行き詰まりを象徴している。日本原電の経営を支えてきた大手電力の危機感も強い。(後略)　　　　　　　　(2月21日より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月28日 13:27   No.502009

++ 毎日新聞　(小学校高学年)…27回        ７月の再稼働申請　５基程度にとどまる見込みに 　四国電力伊方原発、九州電力玄海原発・川内原発、北海道電力泊原発 　原発の新しい安全基準が施行される７月時点で、再稼働申請を検討しているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）など５基程度にとどまることが２６日、電力事業者を対象に実施した毎日新聞のアンケートなどで分かった。中部電力は津 波対策工事を理由に、７月時点では浜岡原発（静岡県）の申請を見送るとしている。 　安全基準は既設原発も対象となり、過酷事故対策が初めて法的に義務付けられる。７月１８日までに施行され、原子力規制委員会による再稼働の申請受け付けが始まるが、電力需要が高まる夏までに安全対策が間に合うかが焦点になってい る。 　アンケートは今月６日の安全基準骨子案決定を受け、原発を運転する事業者１０社を対象に（１）現時点の再稼働申請の見通し（２）新基準で義務化される主な安全対策の適合状況−−などを聞いた。（中略） 　安全基準では、伊方など西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）の原子炉では、ベント（排気）時に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント装置」の設置が当面猶予される見通し。しかも、３号機は運転開始が１９９４年と比較的新しく、 基準で義務付けられる火災対策などにも適合している可能性がある。 　このほか、原子力規制庁などへの取材から、ともにＰＷＲの北海道電力泊（北海道）▽九州電力玄海（佐賀県）・川内（鹿児島県）−−でも早期申請が模索されている。両社はアンケートの回答で明言を避けたが、安全基準への適合状況な どから５基程度が申請される可能性がある。ただ、対策の猶予期間次第で、申請数も変わりそうだ。（２月27日より抜粋） スパム報告 .. 2013年03月02日 08:56   No.502010