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4分の1自治体丸投げ 30キロ圏内の38市町村 (2月8日より)
重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は3月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、4分の1に当たる38の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発30キロ圏にある21都道府県と130市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第1原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の5町は集計から除いた。 取材の結果、38の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。8市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。(後略)
★地域防災計画: 福島第1原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)が、原発8〜10キロ圏から30キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍に増えた。 住民の避難先や避難手段の確保などを検討、3月18日をめどに計画を作るが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。
.. 2013年02月09日 09:11 No.496001
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