規制庁幹部　情報漏えい　原電に評価報告書案　 　原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官（54）が１月22日、敦賀原発（福井県）の活断層問題で揺れる日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が１日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。 　名雪氏は事務局のナンバー３で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は１日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。（中略） 　規制委内のルールでは、電力会社など規制される側とは必ず２人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。 　事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしていない。だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言って いる。内規違反だが法律違反はない。名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査委はしない考えだ。（後略）　（２月２日より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月05日 13:02   No.494001

++ 東京新聞　(社長)…266回        東電支援3.2兆円に　追加7000億円認可　３月期赤字1200億円 　実質的に国有化されている東京電力は四日、福島第一原発事故の被害者に賠償金を支払うため国に申請していた約七千億円の追加の資金援助について、茂木敏充経済産業相から認められたと発表した。追加支援は三回目。これまでの総額は大阪府の年間予算規模にほぼ相当する三兆二千四百三十一億円にのぼる。 　現在の賠償の仕組みは暫定措置で、政府と電力各社がつくった「原子力損害賠償支援機構」が五兆円を上限に立て替え、東電が黒字化達成後に返済する仕組みになっている。 　しかし、東電は昨年十一月、賠償額は十兆円を超える可能性があるとして、国に対して費用負担を要求している。(中略) 　経産省は昨年、東電が原発を再稼働できない場合は簡単に電気料金を上げられるよう審査基準を変更している。 　東電の広瀬直己社長は今後の収益改善策について「必要な対策は打って黒字を目指すが今は新たな値上げについて申し上げられない」と電気料金の値上げについては言及を避けた。(2013年２月５日より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月06日 08:54   No.494002

++ 東京新聞　(社長)…267回        断層調査　前審議官　面会は８回　報告書案漏えい、原電修正 　日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査をめぐる報告書原案漏えい問題で、日本原電は四日、原子力規制庁の名雪哲夫前審議官との面会がほかにも三回あり、計八回だったことを明らかにした。(中略) 　原子力規制委員会の調査団による現地調査直後から、直下の断層が活断層と判断されることに危機感を強めた日本原電が、頻繁に名雪氏との接触を図ったとみられる。(中略) 　年明け後も「年始のあいさつ」などとして一月四、十一日に面会。名雪氏は二十二日に執務室で市村常務らに原案を手渡した。 　一人で事業者と面会するのは内規違反で、名雪氏が翌二十三日に自ら申し出たという。(2013年２月５日より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月06日 09:04   No.494003

++ 東京新聞　(社長)…268回        本音のコラム　　鎌田　慧さん 　人間、立場が違えば考え方が違う、とは一応理解しているつもりだけど、現実にたちあらわれている具体的な光景でさえ、まったく目に入らないひとがいる。 　衆院本会議での答弁で、安倍晋三首相は野田前政権の「2030年代原発ゼロ」方針について「具体的な根拠を伴わないもの」と切り捨てた。「ゼロ方針をゼロにする」という。事故前の原発政策にもどすという宣言だ。 　大爆発して天文学的な数量の放射能を、自然界にまき散らした４基の原発の，幽鬼城のような不気味な映像が、脱原発の具体的な根拠なのだが、安倍さんには故郷を喪失した10数万の住民の怨嗟の声も聞こえないようだ。ものの見方も考え方も、アベコベなのだ。 　安倍さんは野田政権の「原発ゼロ」方針を、「国民に不安と不信を与えた」と批判したが、「国民に不安と不信を与えた」のは、安倍さんがこれから進めようとしている原発政策でしょう。 　わたしには、どうして、このような逆立ちした認識ができるのか、それも最高議決機関の国会で、堂々と開陳できるのか、不思議でしょうがない。 　ひとの住めなくなった「美しい日本」の広大な大地と森や林、ひとびとの生活、そして原発の未来について、国会で真剣に議論してほしい。現実を知らないのは、政治家として恥ずかしいことのはずだ。　　　　　（２月５日より） スパム報告 .. 2013年02月07日 10:57   No.494004

++ 朝日新聞　(大学生)…75回        ソロモン沖でＭ8・0地震 南太平洋の震源付近　津波被害か 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、日本時間６日午前10時12分ごろ、南太平洋のソロモン諸島沖でマグニチュード（Ｍ）8・0の強い地震があった。米国太平洋津波警報センター（ハワイ）はパプアニューギニア、フィジーなど、南太平洋の広範囲に津波警報を発令。約２時間半後に警報を解除した。(中略) ＵＳＧＳによると震源は、ソロモン諸島の首都ホニアラの東約600キロ。震源の深さは、約28・7キロ。 （後略）　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月６日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月07日 11:06   No.494005

++ 東京新聞　(社長)…269回        3・10脱原発大行進　　金曜デモ主催団体 　首相官邸前で毎週金曜日に脱原発を訴え続けている市民グループ「首都圏反原発連合」（反原連）のミサオ・レッドウルフさんらが５日、衆院第１議員会館で記者会見し、３月10日に「原発ゼロ大行動」と題し、首相官邸前などで大規模な 抗議デモ・集会を行うと発表した。同日午後１時から日比谷公園（東京都千代田区）の野外音楽堂で集会を開き、同２時から霞が関の官庁街や国会周辺をデモ行進する。 　反原連はまた、夏の参院選を視野に、なぜ原発の即時廃止を訴えているのかを多くの人に知ってもらおうと、日本で稼働中の原発の数や原発にかかるコストなど、基本的な知識をまとめたリーフレットを作成。今月10日から東京都内で配り始め、反原連のホームページでも郵送申し込みを受け付けるという。 （後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月６日　より抜粋） スパム報告 .. 2013年02月07日 11:11   No.494006

++ 朝日新聞　(大学生)…76回        東電、国会事故調に虚偽　福島第一現地入り妨げる 　東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしたことが分かった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、2011年３月11日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請会社の労働者から得た。 　４階には水の入った非常用復水器のタンク２基と配管があるため、地震の揺れで非常用復水器が壊れた可能性があるとして４階部分の調査を決めた。 (2013年２月７日より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月08日 06:36   No.494007

++ 東京新聞　(社長)…270回        諮問会議 危うい中立　 原発推進派２人が兼務　東芝社長　東電社外取締役 利益相反防ぐ規定なし 　国の経済政策の大方針を決める「経済財政諮問会議」のメンバーに、企業経営者が現職のまま名を連ねていることで、自社の利益を求めて国民全体の利益と矛盾する「利益相反」の問題が浮上している。原発推進の可否が国政の大きな焦点となる中で、原発メーカーである東芝の佐々木則夫社長と、東京電力社外取締役である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が諮問会議の議員を兼務する。こうした体制のまま国民全体を考えた客観的な議論ができるのか、学識者から疑問の声が上がっている。 (2013年２月７日より抜粋) スパム報告 .. 2013年02月08日 06:42   No.494008

++ 朝日新聞　(大学生)…77回        東電虚偽説明、官房長官「極めて遺憾」 　（2月8日より） 　東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題について、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「報道されたような事実があれば、極めて遺憾だ。（調査は）国会で決めたことですから」と述べた。 　菅氏は「経済産業省で実態調査をしている」としたうえで、問題となった田中三彦元委員への虚偽説明についても「（実態調査で）検討されている」と明らかにした。 　田中三彦元委員は同日、東京都内で記者会見し、国会が主導して早期に現地調査すべきだと主張した。虚偽の説明をした経緯から、東電が証拠を隠滅する可能性もあるとして、現場保存の必要性も訴えた。会見に同席した伊藤良徳弁護士は、東電の虚偽説明が、刑法の偽計業務妨害罪に当たる可能性に言及した。 　田中三彦元委員は同日朝、衆参両院議長あてに１号機４階の現地調査の実施求める要請書を出した。（後略） スパム報告 .. 2013年02月09日 08:45   No.494009

++ 東京新聞　(社長)…271回        癒着の連鎖　「安全委が作文指示／保安院は情報提供／やらせも...」 　原子力規制庁 審議官が資料提供、無責任体質いまもなお 　（２月８日より） 　贈収賄事件があったとする。贈った側ともらった側の言い分をうのみにした 幕引きなどありえない。日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制庁幹部が日本原電側に報告書原案を渡していた問題。規制庁は「個人の問題」とし、組織の責任を否定する。だが、規制庁の業務に関することで、個人に全責任を帰するという理屈は通用しない。徹底検証が求められている。 　この問題で規制庁は１日付で、原案を原電側に渡した同庁審議官の名雪哲夫氏を訓告処分にし、文部科学省大臣官房へ更迭、出向させた。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の会見で、今回の問題について「個人の考え違い」と組織責任を否定した。 　「こちら特報部」は名雪氏本人を取材。個人の資質の問題とも受け取れる田中委員長の発言についてただしたが、名雪氏はぎゅっと唇をかんだ後、「取材はお断りしています。お話しできません」とだけ告げた。 　田中委員長は会見で、他の幹部についての調査予定も「ない」と否定した。原電についても「相当必死なところもあったのだろう。事業者がどうのこうのとは申し上げない」「（業者との）癒着という言い方だと、誤解を招く。癒着とは言い切れない」と話した。 　自身や他の幹部職員らの責任についても「進退に関わる問題ではないと思う」と言い切った。 　しかし、発足から半年もたたないうちに規制庁のナンバー３が業者側とたびたび密会し、公表前の資料まで渡したことは「個人の問題」で済まされるとは思えない。 　そもそも、規制委とその事務局の規制庁が「透明性、独立性の確保」を掲げて発足したのは、原子力規制機関が電力会社と癒着し、なれ合いを続けてきたからだった。（後略） スパム報告 .. 2013年02月09日 08:51   No.494010