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■--外国人労働者の出現
++ 東京新聞 (社長)…257回          

鎌田さとし(ルポライター)
 石丸小四郎さんは、40年も前から、「双葉地方原発反対同盟」のメンバーである。連続爆発事故のあとは、富岡町から秋田市へ避難し、いまはいわき市で不自由な生活をされている。
 原発に反対であっても賛成であっても、いったん事故が起きれば、みな同じ運命になる。だから危険性に気づいた者が行動するしかない。
 石丸さんは事故前から、被曝労働者の救済活動をつづけ、白血病で死亡した47歳の3次下請け労働者の労災認定を勝ち取っている。いわき市に移住したのは、70歳すぎてなお、運動を継続するためだ。
 その活動の成果として、「廃炉収束作業に外国人労働者」(「はんげんぱつ新聞」1月20日)の記事を書いている。日系ブラジル人向け新聞に、福島原発の
求人広告があらわれた。「日当3万円、1日2時間」の好条件。廃炉収束作業の労働者供給基地になっている、広野町のJヴィレッジでは、すでにホールボディーカウンター棟の行列に外国人らしい姿があらわれている、という。
 廃炉作業や除染作業の労働者は、すでに不足気味だ。従事者の被曝線量がふえるにしたがい、ますます足りなくなる。技術研修・実習などの名目で、外国人労働者が集められそうだ。「原発輸出」がその大義名分になりかねない。かつての「公害工場」輸出どころではない。
             (1月22日より)
.. 2013年01月27日 18:30   No.489001

++ 朝日新聞 (大学生)…74回       
泊原発にも活断層か 新安全基準 原子炉建屋の近く

 北海道電力泊原発(北海道泊村)の敷地内の断層が活断層と判断される可能性が出てきた。原子力委員会の新安全基準で活断層の定義が拡大されるためだ。問題の断層は1号機原子炉建屋の近くにあり、活断層と判断されれば耐震安全性の見直しを迫られ、再稼働は大幅に遅れるとみられる。
 この断層は、1号機の原子炉建屋の西側にある「F-1断層」。長さ360メートルで、最も近いところで建屋から25メートル。北海道電が1,2号機を建設する前の掘削調査で見つかった。1982年に国に提出した原子炉設置許可申請書によると、更新世中期(12万6千-78万年前)の地層がずれていると指摘。F-1断層が動いた事によるとの分析だ。
 現在の国の指針では、活断層を12-13万年以降に活動したものと定義。F-1断層は活断層ではなかった。しかし、規制委は新安全基準で40万年前以降に拡大する。
    (中略)
 規制委は北海道電の調査結果を受け、F-1断層が活断層かどうかを判断する。
 活断層の定義拡大をめぐり、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の原子炉建屋直下の断層も活断層と判断される可能性が高まっている。
               (1月26日より抜粋)

.. 2013年01月27日 19:25   No.489002
++ 東京新聞 (社長)…258回       
故郷の未来に危機感 処分場誘致 反核市長「ざんげ」

 半生記にわたる原発の稼働で排出され続けた核燃料ごみの行き場は決まっていない。住民の反発もあり、最終処分場に手を挙げる自治体はない。そんな中、元長崎市長の本島等氏(90)が核廃絶を訴えながら、故郷の五島列島に誘致しようと動いていたことを"ざんげ"した。その背景とはー。
 五島の未来が、ふさがれている。どんどん若者が島を離れ、つぶれるのではと危機感がある。処分場以外になかった。国策のためにもいいと思った」。本島氏は長崎市内で時折、せき込みながら静かに告白した。
 国と電力各社が経済振興を見返りに、迷惑施設を押し付けるアメとムチの構図に乗った形に、後悔もにじませる。「福島の原発事故含めてそういう国の政策は、もう時代に合わない。東京電力や関西電力の幹部に、原発が絶対に続くもんだと
思わせたら、いかん」(中略)
 自民党県議から長崎市長となり、1988年に市議会で「天皇に戦争責任はあると思う」と答弁し、右翼団体幹部に銃撃された。原爆の被害を世界で認めてもらうためには、まずアジア諸国に対し、戦争加害を謝罪すべきだと主張してきた。
(後略) (1月28日より抜粋)

.. 2013年01月29日 10:30   No.489003
++ 東京新聞 (社長)…259回       
首相所信表明 原発政策に触れず 「強い経済」へ決意強調

 安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣発足後、初の所信表明演説を行う。経済、復興、外交・安全保障、育の「4大危機」を突破する決意を表明。デフレの克服による経済再生を最大、喫緊の課題と位置付け、金融政策、財政政策、民間投資を成長戦略に向けた「3本の矢」にして「強い経済を取り戻す」と強調する。その一方で、原発の再稼働をはじめとするエネルギー政策には言及しない。(後略)

 乏しい弱者の視点

 安倍晋三首相は28日の所信表明演説で、経済再生、震災復興の加速、領土保全などに全力を注ぎ「強い日本」を取り戻す基本方針を掲げる。その反面、社会保障・福祉への言及は少なく、社会的弱者に目を向ける姿勢に欠けている。(後略)
                      (1月28日より抜粋)

.. 2013年01月29日 10:39   No.489004
++ 東京新聞 (社長)…260回       
消えた「40万年前」、活断層の定義後退 規制委 原発新安全基準骨子案
               (1月30日より抜粋)

 原発の設計で想定する活断層は、これまで通りの「12万〜13万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「40万年前以降」なのかー地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討してきた原子力規制委の専門家チームは、29日の会合で骨子案を決めたものの、活断層の定義という重要な部分で結論を積み残した。
 規制委は、活断層は「40万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。
 ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「12万〜13万年前」のまま。
上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「40万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。(後略)

.. 2013年01月31日 10:57   No.489005
++ 経済新聞 (幼稚園生)…1回       
規制委 活断層定義 後退へ
               (1月29日より抜粋)

 原子力規制委員会の軌道修正が相次いでいる。新安全基準で厳しく変更するはずだった「活断層」の定義も当初の方針よりも後退しそうだ。
規制委の島崎邦彦委員長代理は昨年10月、原発で問題視する活断層の年代を「12万〜13万年前以降から「40万年前以降」に広げる意向を表明していた。今年1月の会合で「(伝わった内容が)誤解だ」と発言。地層が分かりにくい場合に限り40万年前までさかのぼるが、原則は「12万〜13万年前」とする案を示した。40万年前までにすると、問題を抱えた原発が急増する見通しだった。
 「重要施設の直下に活断層があれば運転を認めない」という方針も揺らぐ。今年に入ると、運転を認めないのは原子炉建屋の直下に限定する方針を新たに公表した。
 電力会社の関係者は「「規制委の当初案が通れば、既存原発の多くが運転できなかった」と語る。東京電力柏崎刈羽原発の直下には24万年前以降に動いた断層が指摘されているが「新しい基準案なら運転できる」(東電関係者)との楽観論
も流れ始めた。関西電力大飯原発も直下に活断層の疑いがあるが、安全を確認できれば運転できそうだ。

.. 2013年01月31日 11:10   No.489006
++ 東京新聞 (社長)…261回       
廃炉は険しい道のり
 東電、福島第一原発を公開  (1月29日 より抜粋)
 
東京電力は二十八日、報道各社の社会、科学両部長に、福島第一原発を公開した。事故から二年近くが経過し、発電所構内は一日三千人が動く巨大な工事現場そのものになっていた。
 プールに約千五百体の使用済み核燃料が残る4号機の脇では、背の高いクレーンが動き、核燃料取り出しのための骨組みが組みあがりつつあった。
(−中略−)
 取材中、3号機付近では、一般人の年間被ばく限度(1ミリシーベルト)を一時間で超える毎時1・3ミリシーベルト超を記録した。
 さらに、敷地は処理水をためるタンクだらけで、タンク増設が限界に近づいていることもうかがえた。
(−中略−)

.. 2013年01月31日 11:15   No.489007
++ 東京新聞 (社長)…262回       
大飯原発、7月停止へ 新安全基準 稼働中も対象

 原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田豊志委員は31日、「基準が施行された時点(7月18日)で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西
電力大飯原発3、4号機(福井県)が期日までに求められるすべての設備を整えられる可能性は極めて低い。9月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。(後略)

<関連2面より> 専門家いわく、「そこまでして」
「なぜ、原発のためにここまでやらねばならないのかと思う」必要な安全設備を検討するこの日の会合(1/31開催)の終盤で、明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)の口から、こんな言葉がこぼれた。(中略勝田氏は「再稼働するのなら段階的にすべきだ。まず一基だけ動かし、規制委と電力会社が経験を積んだ方がいい」と慎重な取り組みを求めた。(中略)日本の原発では初めて導入する設備も多く、性能が十分か審査する側にも未経験の領域が多い。再稼働ありきの安易な手続きは許されない。(後略)(2月1日より)

.. 2013年02月02日 10:04   No.489008
++ 東京新聞 (社長)…263回       
貯蔵場、迫る限界 福島第一原発、汚染水を海へ放出検討
 東電「法定濃度クリア後に」

 東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきた。
ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁は強く反発している。
 「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事(58)は憤る。
 茨城県の沿海地区茨城漁業協同連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ20種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒
りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性(60)は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。
(後略)(1月31日から)

.. 2013年02月02日 10:13   No.489009
++ 東京新聞 (社長)…264回       
川内原発1号機 燃料取り出し 九電、再稼働へ点検準備
 

 九州電力は鹿児島県薩摩川内市の川内原発1号機の原子炉から燃料を取り出す作業を始め、現場を30日、報道陣に公開した。原発の再稼働に向け、安全対策の炉内調査や、長期間止まっていた原子炉を動かすために必要な点検をしやすくす
るのが目的としている。
 1号機は2011年5月に定期検査のため停止。その後、新しい燃料も入れて再稼働に備えてきたが、原発の新安全基準の施行が今年7月以降になるのがはっきりしたため、いったん燃料を取り出すことを決めた。
 29日に始まった作業では、原子炉内の燃料集合体157体を1体ずつ」クレーンでつりあげて隣接する使用済み燃料プールに運び、再稼働が決まるまで一時保管する。
 作業は31日まで3日間の予定。同原発2号機についても2月10日から燃料を取り出す。
 九電は昨年、東京電力第一原発事故を受けた同原発の安全性向上の取り組みとして、免震重要棟の建設(15年度めど)、原子炉格納容器のフィルター付きベント装置の設置(16年度めど)などを打ち出している。
                   (1月31日から抜粋)


.. 2013年02月02日 10:31   No.489010


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